SECTION 01

死亡退職金の確認を早めに始める背景

死亡退職金は、亡くなった方の勤務先、退職金制度を運営する団体などから、遺族へ支払われることがあります。山鹿市に住むご家族が受取人となった場合も、名称だけで税務上の扱いを決めず、支給者、支給理由、金額、支給確定日、実際の受取日を通知書で確認することが出発点です。

相続税の対象となる死亡退職金には非課税限度額がありますが、限度額だけを見ても相続税申告の要否は決まりません。預貯金や不動産などを含む相続全体の課税価格を把握し、基礎控除との比較や各種控除の検討へ進むため、死亡退職金を遺産総額の確認から切り離さないことが大切です。

勤務先の手続に時間がかかり、相続開始直後には金額が確定していない場合もあります。そのときは見込額を確定額として扱わず、勤務先への照会日、回答予定、支給規程の有無を記録します。相続税の申告期限を踏まえ、支給の判断が長引くときは、確定を待ち続ける前に税理士へ確認する時期を設けます。

SECTION 02

相続税の対象となる死亡退職金

国税庁ホームページの「No.4117 相続税の課税対象になる死亡退職金」では、被相続人の死亡後3年以内に支給が確定した退職手当金、功労金などを、相続または遺贈により取得したものとみなす扱いが示されています。支払日だけではなく、いつ支給額が確定したかを確認する点が重要です。

会社からの書類に弔慰金、退職手当金、功労金など複数の名称が記載されている場合、表題だけで全額を死亡退職金としてまとめるのは適切とは限りません。支給規程、計算明細、取締役会などの決定書類、支給目的に関する説明を照合し、どの金額について税務上の取扱いを確認したいか分けておきます。

亡くなる前に退職しており、生前に支給額が確定していた退職金や、死亡後3年を超えてから支給が確定した金額は、事実関係に応じて検討が異なります。支給者から受け取った通知に日付が複数あるときは、退職日、死亡日、決定日、通知日、振込日を区別し、個別の課税関係を専門家へ確認します。

SECTION 03

死亡退職金の非課税限度額を計算する方法

500万円と法定相続人の数を掛ける計算

相続人が受け取った死亡退職金については、500万円に法定相続人の数を掛けた金額が非課税限度額となります。例えば、税務計算で用いる法定相続人の数が3人であれば限度額は1,500万円です。ただし、人数が確定していない段階で計算結果を固定せず、戸籍謄本などによる確認を先に進めます。

相続人が受け取った死亡退職金の合計額が非課税限度額を超える場合、各相続人の課税対象額は、受け取った死亡退職金の割合に応じて非課税限度額を配分して求めます。一人だけの受取額と限度額全体を単純に比較するのではなく、相続人全員が受け取った対象額と各人の受取額を確認します。

死亡退職金の非課税限度額は、法定相続人の人数をもとに算定され、相続税を検討する遺産総額にも影響します。ただし、限度額以下という事実だけで相続税申告の要否は確定しません。非課税部分を除いた死亡退職金と、ほかの課税価格に算入される項目を合わせて基礎控除と比較します。

SECTION 04

法定相続人の数を確かめる手順

相続放棄や養子がいる場合の人数確認

配偶者、子、直系尊属、兄弟姉妹のどなたが相続人となるかは、国税庁ホームページの「No.4132 相続人の範囲と法定相続分」で確認できます。住所地や日頃の交流だけでは判断せず、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本と、相続人全員の戸籍謄本をそろえて親族関係を確かめます。

非課税限度額で用いる法定相続人の数には、相続放棄をした人がいても、その放棄がなかったものとした人数を用います。また、養子がいるときは、民法上の相続関係と、相続税の計算で人数に含められる範囲が一致しない場合があるため、養子縁組の日付や実子の有無も確認対象になります。

国税庁ホームページの「No.4170　相続人の中に養子がいるとき」では、基礎控除額などを計算する場合、実子がいるときは養子1人まで、実子がいないときは養子2人までという人数制限が示されています。一定の養子は実子として扱われるため、戸籍の記載と養子になった経緯を税理士へ伝えます。

SECTION 05

相続税申告の要否を検討する順序

課税価格と基礎控除を比較する前の整理

相続税申告の要否を考える際は、まず各人が相続や遺贈などで取得した項目について、相続税の課税価格を確認します。そのうえで、死亡退職金の非課税部分を除き、相続全体の課税価格の合計から基礎控除額を差し引く流れをたどります。受取口座への入金額だけを基準に判断しないことが重要です。

国税庁ホームページの「No.4152 相続税の計算」では、相続税額を計算する基本の流れに沿って、基礎控除額を3,000万円と、600万円に法定相続人の数を掛けた金額との合計で計算します。死亡退職金の限度額と基礎控除は、それぞれ目的の異なる計算です。同じ人数を使う場面でも、金額や計算段階を混同しないよう整理します。

課税価格の合計が基礎控除額を上回るかどうかだけでなく、申告を通じて適用を検討する制度が関係する場合もあります。死亡退職金以外の財産、過去の贈与、相続時精算課税の利用状況などによって確認範囲が変わるため、個別の申告要否や特例適用を概算だけで断定しない姿勢が必要です。

SECTION 06

受取人と支給確定時期を分けて確認する

相続人以外が受け取った場合の違い

死亡退職金の非課税限度額が適用されるのは、相続人が受け取った死亡退職金です。相続人以外の人が受け取った金額には、この非課税の適用はありません。勤務先の規程で指定された受取人と、戸籍から確認した相続人が同じとは限らないため、受取人の氏名と亡くなった方との関係を照合します。

受取人が複数いる場合は、支給通知書や振込記録から一人ごとの受取額を確認します。代表者の口座へまとめて入金され、その後に家族へ分配したケースでは、勤務先が誰を受取人として決定したのか、実際に誰が取得したのかを分けて把握し、送金経路だけで取得者を決めないようにします。

支給確定時期は、勤務先が金額を決定した日と、相続人が通知を受けた日や入金日が異なることがあります。取締役会議事録、退職金計算書、決定通知書などに記載された日付を確認し、死亡後3年以内の扱いに当たるか検討します。資料間で日付が違う場合は、その理由も支給者へ照会します。

SECTION 07

勤務先や相続人から集める資料

支給額・決定日・受取人を結び付ける書類

勤務先からは、死亡退職金の支給通知書、計算明細、退職金規程、受取人を示す書類、支給決定日が分かる文書を確認します。すべてが交付されるとは限らないため、手元にない資料は名称を推測せず、支給額の根拠、決定日、支払先を確認できる文書があるか勤務先の担当者へ尋ねます。

相続人側では、亡くなった方の戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本、死亡退職金が入金された通帳、勤務先との連絡記録を用意します。家族関係図を作る場合は、戸籍などで確認できた関係を実線、聞き取りの段階にある関係を点線とするなど、根拠の違いが分かる形にしておくと確認が進みます。

ほかの相続項目については、預貯金、不動産、有価証券、保険金、借入金など、存在を確認できた項目を資料と対応させます。死亡退職金だけで申告要否を判断せず、確認待ちの項目には確認先と予定を記録します。遺言書がある場合も、その記載内容と現時点で存在を確認した項目を区別します。

SECTION 08

相続税の計算と税率を混同しない

死亡退職金へ税率を直接掛けない理由

課税対象となる死亡退職金が判明しても、その金額へ相続税率を直接掛けて納付税額を求めるわけではありません。相続税は、課税遺産総額を法定相続分で取得したものとして各取得金額を計算し、それぞれに税率を適用して相続税の総額を求めた後、実際の取得割合などに応じて計算します。

国税庁ホームページの「No.4155 相続税の税率」には、法定相続分に応ずる取得金額に対応する税率と控除額が示されています。この取得金額は、個人が実際に受け取った死亡退職金そのものではありません。非課税限度額の計算、課税価格の集計、基礎控除、税率適用の順序を分けて確認します。

配偶者であることや亡くなった方との続柄によって、税額計算の後に別の検討が必要となる場合があります。この記事の数値だけから納税額や節税効果を見積もらず、相続人ごとの取得内容、分割状況、申告で検討する制度を確認します。金額や税率は国税庁ホームページなどで申告時点の内容を確かめます。

SECTION 09

制度改正と個別事情で変わる判断

2026年8月31日時点から申告時までの確認

相続税制度は改正されることがあり、死亡日、支給確定日、申告する時期によって参照する取扱いを確認する必要があります。この記事は2026年8月31日時点の整理であり、将来の改正内容を先取りするものではありません。申告準備では、相続開始日に対応する制度と提出時点の様式を確認します。

相続人の中に養子がいる、相続放棄が行われた、先順位の相続人が相続開始前に亡くなっていて代襲相続が生じるなどの場合、法定相続人の数は家族の人数と単純には一致しません。代襲者となり得る孫や甥姪を含め、戸籍上の関係と法定要件を確認してから非課税限度額を計算します。

遺産分割に争いがある場合や、遺言の有効性、相続人・受遺者の法的立場、相続登記を確認したい場合は、税務相談とは異なる専門家の関与が必要になることがあります。税理士には死亡退職金を含む相続税の計算の前提を伝え、法律上の判断が必要な事項と税務上の確認事項を分けて進めます。

SECTION 10

税理士へ伝える事実のまとめ方

死亡退職金の相談で最初に共有する内容

税理士へ相談する際は、亡くなった日、死亡退職金の支給者、支給額、受取人、支給決定日、入金日を伝えます。支給の一部が未確定なら、既に決まった金額と回答待ちの金額を区別します。相続人の候補、戸籍謄本の取得状況、養子や相続放棄の有無も、人数計算に関わる事実として共有します。

次に、死亡退職金以外に確認できた財産債務、過去の贈与、相続時精算課税の利用について、分かる範囲を資料と結び付けて伝えます。金額が確定していない項目は概算と確定額を混在させず、確認待ちであること、照会先、回答予定を記録すると、相続税申告の要否を検討する順番が明確になります。

宮伸一税理士事務所ホームページの「相続税申告・生前の相続税試算」では、相続税申告と生前の相続税試算の取扱いを確認できます。宮伸一税理士事務所は熊本県内を対象地域とし、所長税理士が直接担当する方針です。相談内容と資料の状況により、確認できる範囲は異なる場合があります。

SECTION 11

死亡退職金の非課税限度額を試算し、相続税申告の相談に備える手順

山鹿市で死亡退職金を受け取ったご家族は、最初に勤務先の支給通知書と入金記録を照合し、支給額、受取人、支給確定日を確認します。続いて戸籍謄本から法定相続人の数を確かめ、500万円を掛けた非課税限度額を試算します。人数に疑問がある場合は計算を確定扱いにしません。

その後、非課税部分を除いた死亡退職金と、ほかの相続項目を含む課税価格を検討し、基礎控除との比較へ進みます。相続人以外の受取人、養子、相続放棄、未確定の退職金がある場合は、申告期限から逆算して相談時期を決めます。個別の申告要否、税額、特例適用は資料確認後に判断します。

問い合わせ時には、死亡日、勤務先名、支給通知の有無、受取人、確定額と未確定額、戸籍謄本の取得状況を伝えると、確認の順序を検討しやすくなります。死亡退職金だけの質問か、相続税申告全体の確認を希望するかも明示し、宮伸一税理士事務所で案内可能な範囲を確かめてください。