SECTION 01

最初に何を確かめれば、書類探しの順番が決まるか

書類を探す前に、確認済みのことを分ける

菊陽町にお住まいのご家族が亡くなられた後、最初からすべての書類を探そうとすると、何のために必要なのか分からなくなりがちです。まず、亡くなられた方について手元で確認できる情報、見つかっている資料、まだ確かめていないことを分けます。資料があることと、その内容が確認できたことも区別しておくと、次に探すものを決めやすくなります。

確認は、関係者に関する資料から始め、遺言書の有無、財産債務の存在へと進めます。その後、集まった情報をもとに相続税申告の要否を検討し、申告に必要な資料を確認する順番です。一律の日程に当てはめるよりも、今どの段階にいて、次の判断に何が足りないかを見ていくほうが、書類探しの目的を明確にできます。

例えば、交流のあった親族の名前は分かっていても、関係者の確認に必要な資料がそろっているとは限りません。住所地や日頃の交流だけで相続人を判断せず、分かっている関係と資料で確かめたい関係を分けておきます。次は、戸籍資料のうち何が手元にあり、何が未確認なのかを整理します。

SECTION 02

関係者の確認に向け、戸籍資料をどう整理するか

手元にある戸籍と不足している戸籍を分ける

関係者を確認する段階では、まず手元の戸籍資料について、誰のものがあり、どの資料がまだ見つかっていないかを整理します。相続人全員について求める戸籍は「戸籍謄本」と記し、手元にある人の分だけで全員分がそろったと扱わないようにします。親族から聞いた関係も、資料で確認できた関係とは分けて残すと、不足分を確かめやすくなります。

相続税申告の資料を確認する際、国税庁ホームページの「相続税の申告のためのチェックシート」には、戸籍の謄本等があるかを確認する項目があります。ただし、これは申告準備で資料の有無を確かめるための項目です。チェックができたことだけを根拠に、相続人の範囲や個々の身分関係が確定したとは扱いません。相続人の範囲と法定相続分は、国税庁ホームページの「No.4132 相続人の範囲と法定相続分」で確認します。

不足が見つかったら、誰について、どの戸籍謄本を確認したいのかを記録しておきます。資料がまだない関係を推測で埋めず、確認待ちとして残すことが大切です。こうして関係者に関する資料の状況を把握したうえで、次は遺言書が見つかっているかを確かめます。戸籍資料の整理と遺言書の確認は、別の作業として進めます。

参照先：国税庁ホームページの「相続税の申告のためのチェックシート」

SECTION 03

遺言書が見つかったら、財産について次に何を確かめるか

遺言書の発見と財産の存在は別に確かめる

戸籍資料の状況を整理したら、遺言書が手元にあるか、家族が保管場所を把握しているかを確認します。相続税申告の準備では、国税庁ホームページの「相続税の申告のためのチェックシート」にも遺言書の有無を確認する項目があります。ただし、ここで分かるのは、まず遺言書が見つかったかどうかです。そこに書かれた財産の現状まで確かめたことにはなりません。

遺言書に財産が記されていても、その財産が亡くなられた時点で存在したかは、別の資料や手元の情報と照らして確認します。反対に、記載のない財産や債務がないとも判断できません。遺言書に書かれた項目と、ほかの資料や家族の聞き取りから見つかった項目を分ければ、何の存在確認が残っているかを把握しやすくなります。

この段階では、遺言書の記載を財産債務の完成した一覧として扱わないことが重要です。記載された項目ごとに現存を確かめる作業と、記載外の財産債務を洗い出す作業を分けます。資料が見つからない項目は、存在しないと決めずに確認待ちとして残しておきます。次は、遺言書以外の情報も含め、財産債務の項目を整理します。

参照先：国税庁ホームページの「相続税の申告のためのチェックシート」

SECTION 04

財産債務の項目は、何を確認待ちとして残すか

分かった項目と確認待ちの項目を混ぜない

財産債務を洗い出す際は、資料などで存在を確認できた項目と、家族から聞いたものの確認が済んでいない項目を分けます。手元に書類がある場合でも、それだけで現在の金額や誰に帰属するかまで分かったとは扱いません。未確定の項目には、何を確かめたいか、確認先、確認予定を残しておくと、後から資料を見直す際にも判断の経過を追いやすくなります。

相続税申告の準備で確認項目を考える際は、例えば国税庁ホームページの「相続税の申告のためのチェックシート」が参考になります。申告書作成時に一般に誤りやすい事項をまとめた資料ですが、掲載された項目がすべて個別のご家庭に必要とは限りません。手元の財産債務と照らし、該当するかまだ分からないものを確認待ちとして整理します。

聞き取りだけで挙がった項目を消してしまうと、後で探すべき資料を見落とすおそれがあります。一方、存在や金額を推測で確定させると、申告準備の判断を誤る原因になります。確かめられた範囲を記録し、残りは未確認のまま明示しておきます。特に不動産は所在と共有の有無で確認する資料が変わり得るため、次にそれぞれを見ていきます。

参照先：国税庁ホームページの「相続税の申告のためのチェックシート」

SECTION 05

菊陽町外や共有の不動産も確認するか

所在地と共有の有無を別々に確認する

菊陽町にお住まいのご家族の財産を調べる際も、不動産の確認を町内だけで終えないことが大切です。国税庁ホームページの「相続税の申告のためのチェックシート」には、他の市区町村に所在する不動産がないかを確認する項目があります。家族が別の市区町村の土地や建物について話していた場合は、所在地を手掛かりに存在を確かめます。所在地が分かっただけでは所有関係や評価額は決まりません。

同じチェックシートには、共有不動産の有無を確認する項目もあります。共有かどうかは所在地とは別の確認事項です。家族が一つの不動産を共同で持っていると聞いている場合も、聞き取りと資料で確認できたことを分けて整理します。共有が分かったとしても、亡くなられた方の持分や評価額まで確定したことにはならないため、それぞれ確認待ちの内容を残します。

町外にあることと共有であることは、同じ不動産について両方確認が必要な場合もあります。不動産の存在を確認した段階で金額や帰属を推測せず、何が分かり、何がまだ分からないかを区別します。町内外の地価や財産事情を一括りにして判断するのではなく、個々の不動産について資料を確かめる流れです。続いて、土地と建物の関係から契約書を探す場面を見ます。

参照先：国税庁ホームページの「相続税の申告のためのチェックシート」

SECTION 06

他人の土地に建物があるとき、どの契約書を探すか

土地と建物の持ち主が異なる場合の資料

不動産の所在と共有の有無を確認した後、亡くなられた方に関係する建物が他人の土地の上にあると分かった場合は、土地を利用していた事情を確かめます。例えば、家族が建物については把握していても、敷地の持ち主や利用の取り決めを知らないことがあります。まず土地と建物それぞれについて分かっていることを分け、取り決めを示す資料が手元にあるかを探します。

他人の土地の上に建物がある場合、国税庁ホームページの「相続税の申告のためのチェックシート」は、確認資料の例として賃貸借契約書を挙げています。該当する土地・建物の関係があるときは、家族の保管書類の中に契約書があるか、どの土地と建物についての契約かを確認します。契約書が見つかったことと、権利が誰に帰属するかの判断は分けて考えます。

契約書が見つからない場合も、取り決めがなかったと推測せず、未確認の内容と次に確かめる資料を記録します。見つかった場合も、書面の記載だけで借地権の帰属や評価額を断定しないことが大切です。土地と建物の関係について確認できた範囲を整理しておけば、不動産以外の資料へ進む際にも、何を確認待ちとして残したかが分かります。

参照先：国税庁ホームページの「相続税の申告のためのチェックシート」

SECTION 07

事業を営んでいた方の財産は、何で確認するか

事業・農業の資料から項目を拾う

亡くなられた方が事業や農業を営んでいた場合、家庭で把握していた預貯金だけでは、事業に関する財産債務を見落とすおそれがあります。まず事業または農業に関する資料の有無を確認し、そこに記された項目と、手元で存在を確認できた項目を分けて整理します。資料を見つけたことを、記載された財産がすべて現存するという結論にはしません。

国税庁ホームページの「相続税の申告のためのチェックシート」は、事業用・農業用財産の計上漏れを確かめる資料として、資産・負債の残高表や所得税青色申告決算書・収支内訳書を挙げています。手元にあるものを確認し、資料ごとに記載された項目を照らし合わせると、存在の確認が済んでいない項目を把握しやすくなります。

残高表や決算書に名称や金額が載っていても、それだけで個々の財産が亡くなられた方に帰属すると決めることはできません。記載のある項目について、実際に何が残っているか、誰に帰属するかは別に確認します。確認できないものは推測で補わず、確認待ちの項目として残しておけば、続く相続税申告の要否の検討で、入力金額の根拠がどこまでそろったかも見えます。

参照先：国税庁ホームページの「相続税の申告のためのチェックシート」

SECTION 08

申告要否判定コーナーでは、どこまで分かるか

判定結果は入力内容と切り離さない

財産債務の内容を確認したら、国税庁ホームページの「相続税の申告要否判定コーナー」で、相続財産の金額などを入力して相続税申告の要否をおおよそ確かめられます。ただし、未確認の財産が残っていたり、金額を確認しきれていなかったりする段階では、その入力に基づく結果を個別の結論として扱わないことが大切です。

同コーナーは申告書を作成するものではありません。判定結果が出たことと、申告に必要な資料をそろえて申告書を作成できることは別の段階です。遺言書の記載だけで財産の現存を決めず、資料で確認できた金額と確認待ちの項目を区別しておくと、判定を利用した後に、どの入力内容を見直す必要があるかを具体的に考えられます。

関係者や財産債務、提出資料まで広く確認する際は、判定コーナーだけに頼らず、国税庁ホームページの「相続税の申告のしかた」も参照します。令和8年分用の手引には、申告の際に提出する主な書類を扱う項目があります。ただし、その項目を見ただけで、ご自身の案件で提出する書類がすべて決まるわけではありません。次は資料の確認目的を分けて見ていきます。

参照先：国税庁ホームページの「相続税の申告要否判定コーナー」／国税庁ホームページの「相続税の申告のしかた」

SECTION 09

判定後の申告資料は、どの資料で確認するか

提出書類と見落としやすい事項を分ける

判定後に申告資料を考えるときは、書類を提出するための確認と、申告内容の見落としを防ぐための確認を分けます。国税庁ホームページの「相続税の申告のしかた」には、令和8年分用の手引で、申告の際に提出する主な書類を扱う項目があります。まずは手元にある資料と照らし、何を確認できていて、何が確認待ちかを把握する手掛かりにします。

例えば、準備項目の確認先には、国税庁ホームページの「相続税の申告のためのチェックシート」があります。この資料は、申告書を作成する際に一般に誤りやすい事項をまとめたものです。提出書類を調べるための手引とは確認目的が異なるので、手元の資料がそろったかを見るだけでなく、確認が抜けている事実がないかを考える際に使います。

チェックシートに挙がった項目のすべてが、ご自身の申告に必要とは限りません。該当しそうな項目があっても、資料が見つかった段階で内容まで確定したとは考えず、記載された事実を確かめる必要があるかを分けておきます。提出資料の確認と申告内容の点検を混同しなければ、次に戸籍謄本で確認する関係者の範囲と、申告上の人数を検討する作業も区別できます。

参照先：国税庁ホームページの「相続税の申告のしかた」／国税庁ホームページの「相続税の申告のためのチェックシート」

SECTION 10

戸籍がそろえば、申告上の人数も確定するか

親族関係の確認と人数の検討は別

戸籍謄本がそろうと、親族関係を資料で確認する手掛かりになります。一方、相続税申告で用いる人数まで、それだけで確定したと考えるのは早計です。法定相続人の範囲と法定相続分は、国税庁ホームページの「No.4132 相続人の範囲と法定相続分」で確認します。国税庁ホームページの「相続税の申告のためのチェックシート」には、法定相続人数を戸籍謄本等で確認したかを問う項目があります。まず誰について資料を確認できたかを整理し、人数の検討と分けておきます。

相続放棄者や養子がいる場合には、その事情を確認待ちの項目として残します。特に養子については、身分上の相続人であることと、相続税の基礎控除で用いる人数の扱いを同一視しないことが大切です。チェックシートの問いに目を通しただけで算入人数の結論を出すのではなく、戸籍謄本等で確認できた事実と、税計算上なお検討が必要な点を分けます。

手元に戸籍謄本があっても、確認できていない関係者や、人数に関わる事情が残ることがあります。聞き取った内容と資料で確認した内容を混ぜず、どの事情を追加で確かめる必要があるかを記録しておくと、申告準備の相談でも確認の出発点が明確になります。人数の結論を急ぐ前に、参照する申告資料が亡くなられた年に合っているかも確認します。

参照先：国税庁ホームページの「No.4132 相続人の範囲と法定相続分」／国税庁ホームページの「相続税の申告のためのチェックシート」

SECTION 11

亡くなられた年に合う相続税申告の手引をどう選ぶか

亡くなられた年から手引を選ぶ

申告の手引を開く前に、亡くなられた年を確かめます。国税庁ホームページの「相続税の申告のしかた」の令和8年分用は、令和8年4月1日現在の法令等に基づき、原則として令和8年1月1日から12月31日までに亡くなられた方に係る申告を説明しています。手元に令和8年分用があるというだけで、別の年に亡くなられた方にも同じ説明を当てはめないようにします。

亡くなられた年がまだ分からない場合は、適用する手引を推測で選ばず、年を確認待ちの項目として記録します。確認できた後に、その年を対象とする説明かどうかを確かめる順序なら、手元にある資料の新しさと、案件に合う資料かどうかを混同せずに済みます。手引の基準日だけから、個別の制度変更や適用要件について結論を出すことも避けます。

また、国税庁ホームページの「相続税の申告のためのチェックシート」の現在の様式は「令和6年分以降用」で、令和6年1月1日以後に開始した相続を対象とします。令和6年より後に開始した相続でも、後年であることだけを理由に使えないとはいえません。令和5年以前に開始した相続では、その年分に対応する様式や資料を確認します。チェックシートは確認事項の整理に役立て、利用時には国税庁に掲載されている対象年に対応する最新の様式かどうかを確かめてください。亡くなられた年や資料の対象範囲が不明な場合は、そのまま確認が必要な点として残します。

参照先：国税庁ホームページの「相続税の申告のしかた」／国税庁ホームページの「相続税の申告のためのチェックシート」

SECTION 12

相続税申告の相談では、手元の何を伝えるか

確認済みの資料と不明点を伝える

菊陽町にお住まいのご家族が亡くなられた後、相続税申告について相談する際は、まず亡くなられた年と、手元にある戸籍謄本・遺言書・財産債務の資料を伝えられる範囲で整理しておくと、話を始めやすくなります。資料が見つかった項目と、その内容や財産の存在をまだ確認できていない項目は分けて伝えます。分からないことを推測で埋める必要はありません。

宮伸一税理士事務所は熊本県内を対象地域とし、相続税申告を取扱領域としています。相談では、確認済みの関係者や資料に加え、確認待ちの項目と確認先を知らせていただければ、何から確かめるかを一緒に整理できます。申告準備について案内できる範囲や個別案件への対応可否は、手元の情報を伺ったうえで確認します。資料がそろっていない段階でも、その状況を伝えることが出発点になります。

遺言書に記載があるだけでは財産債務の確認が終わったことにはならず、判定結果だけで申告の結論も決まりません。どこまで確かめられたかを伝え、残る確認事項と申告準備の進め方を相談することで、手元の情報に応じた順序を考えられます。ご連絡の際は、宮伸一税理士事務所の問い合わせページからお願いします。

FAQ

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