賃貸住宅を相続したときは、まず部屋ごとに賃貸借契約書と管理会社の残高を突き合わせます。敷金の引継ぎを進める日程と、相続税の資料をそろえる期限を分けて管理すると、確認待ちの部屋が分かります。
SECTION 01
最初に賃貸借契約の敷金と受取資料をそろえる
契約と入金の記録を部屋ごとに照らす
熊本市で賃貸住宅を相続した後、敷金を確認するときは、建物全体の合計額から始めず、部屋ごとに賃貸借契約書と受取資料をそろえると、確認すべき契約が見えやすくなります。契約書にある部屋と入居者を手掛かりに、敷金として受け取った記録、管理会社が把握している残高を対応させてください。契約書の金額をそのまま現在の残高と決めず、数字が異なる部屋を分けておくことが大切です。
敷金は、賃貸借に基づく債務を担保するために交付される金銭です。そのため、手元に契約書があるだけでは、受け取った額と確認時点の残高が一致するとは判断せず、受取資料や管理会社の明細との対応を確かめます。契約書が見つからない部屋、受取記録が見つからない部屋、明細の金額が合わない部屋は、それぞれ確認待ちとして区別しておくと、次に問い合わせる内容を絞れます。
部屋ごとの確認表に書いておく項目の例
確認表は、一部屋を一行にして、部屋番号、入居者の名前、契約書の有無、契約書に書かれた敷金の額、受け取ったことが分かる資料の種類、管理会社の明細の金額、明細の日付、確認の状態、という列を作ると使いやすくなります。確認の状態には「一致」「金額が違う」「資料なし」「管理会社に照会中」など、決まった言葉を使うと、どの部屋がどの段階かを一目で見分けられます。表は紙でもデータでも構いませんが、家族で同じ表を見られる形にしておくと、確認の重なりを防げます。
例えば、契約書の敷金の額と管理会社の明細の金額が同じなら「一致」とし、明細の日付も書いておきます。契約書はあるのに受け取った記録が見つからない部屋は「資料なし」として、通帳や領収書の控えを探す、管理会社に尋ねるといった次の作業を同じ行に書き添えます。行ごとに次の作業が書かれていれば、家族の誰が続きを引き受けても、同じところから確認を進められます。
SECTION 02
敷金の残高と次に対応する退去予定を分ける
現在の残高と退去に向けた連絡を混ぜない
敷金の残高を確認する作業と、退去予定に対応する作業は分けて考えます。退去予定がある部屋では、まず現時点の残高について管理会社の明細を確かめ、そのうえで、退去に関して今後いつ、誰が、何を確認する予定なのかを尋ねます。予定されている対応を、すでに確定した返還額として記録しないようにします。
管理会社への連絡では、部屋ごとに残高を示す資料の有無、金額を確認した時点、返還について連絡を受ける窓口を分けて尋ねると、回答を契約書と照らしやすくなります。回答がまだない部屋には推定額を当てはめず、誰に何を確認中か、次にいつ連絡するかを残しておきます。残高の照合が済んだ部屋と、退去に伴う確認がこれからの部屋を区別すれば、今すぐ対応する連絡も整理できます。
退去の連絡が届いたときの記録の例
相続の手続の途中で入居者から退去の連絡が届いた場合は、その部屋の行に、連絡を受けた日、退去予定日、管理会社が精算をどう進めるかを書き足します。精算の結果が出る前は、返す見込みの金額を残高の欄に書き込まず、「退去予定・精算待ち」と状態を分けておきます。
精算が済んだら、返した金額と日付を、死亡時の残高とは別の欄に記録します。後から税理士に説明するとき、死亡時の残高と、その後に返した金額が同じ欄に混ざっていると、どの時点の数字かを確かめ直す手間が増えます。退去が重なる時期でも、一部屋ずつ同じ手順で記録しておけば、確認の漏れを防げます。
退去の後に新しい入居者が決まった部屋は、新しい契約の敷金を、亡くなった方から引き継いだ敷金とは別の行に書きます。同じ部屋でも契約が違えば確認する内容も違うため、行を分けておくと、どの敷金がいつの契約のものかを後から迷わずに説明できます。
SECTION 03
相続税で確認する債務の時点をそろえる
死亡時の状況を、後から分かった金額と区別する
相続税の申告に向けて債務を確認するときは、現在の管理会社の明細だけで結論を出さず、亡くなった方の死亡時にどういう状況だったかを確かめます。国税庁ホームページの「No.4126 相続財産から控除できる債務」では、控除の対象を、死亡時に存在し、確実と認められる被相続人の債務として説明しています。敷金について個別にどう判断するかは、契約や残高の資料をそろえて税理士に確認する必要があります。
確認の際は、部屋ごとの契約書、受取資料、管理会社の明細を並べ、それぞれがいつの状況を示すものかを区別します。死亡後に取得した明細でも、そこに書かれた金額がどの時点のものか分からなければ、管理会社に確認する項目として残します。死亡時の残高が確認できた部屋と、資料同士で金額が食い違う部屋を分けて伝えると、税理士も判断に必要な事実を確かめやすくなります。
死亡時の残高を確かめるための問い合わせの例
管理会社に問い合わせるときは、「今の残高」ではなく「亡くなった日の時点の残高」を部屋ごとに示した明細を出せるかを尋ねます。明細を出してもらえる場合は、その明細が何日時点の金額かが書かれているかを受け取った後に確かめます。日付の書かれていない明細は、確認表で「時点不明」として扱い、追加で確かめる項目に入れます。
管理会社が死亡日時点の明細を出せない場合は、出せる明細の日付と、その日までに敷金の受け取りや返還があったかどうかを尋ねます。死亡日以降に入居や退去がなければ、その後の明細でも参考になることがありますが、どう扱うかは自分で決めず、資料と経緯を添えて税理士に判断を仰ぎます。
SECTION 04
賃貸人としての引継ぎと申告の期日を分ける
連絡の予定と税務資料の準備を別々に追う
賃貸人として管理会社に対応する日程と、相続税について資料をそろえる日程は、同じものとして扱わないようにします。部屋ごとに記録するなら、管理会社へ残高を問い合わせた日、返答の予定、退去に関する次の連絡を一方にまとめ、税理士へ渡す契約書や明細の準備状況を別に記録すると、どちらの作業が止まっているか分かります。退去予定がない部屋も、残高の確認が済んでいるかどうかは別に確かめます。
管理会社からの返事を待つ間も、手元にある契約書と受取資料は先に整理できます。返答待ちの部屋を資料がそろった部屋と混ぜず、問い合わせ先と確認予定を残しておけば、次に連絡するときに同じ経緯を探し直さずに済みます。相続税申告の要否や個別の期日は、この進捗だけで判断せず、税理士に確認したい事項として分けておきます。
亡くなった年の家賃収入の申告も、別の作業として確認する
賃貸住宅を持っていた方が亡くなった年には、相続税とは別に、その年の家賃収入についての申告が必要になることがあります。どの期間の家賃が対象になるか、いつまでに誰が申告するかは、相続税の資料をそろえる日程とは分けて、税理士に確認する事項として記録しておきます。
そのため、管理会社の送金明細では、亡くなった日をまたぐ月の家賃が、どの期間の分として入金されたかを確かめておきます。確認表に家賃の入金日と対象の月を書き足しておくと、税理士に資料を渡すときに、どの家賃をどの申告で扱うかを相談しやすくなります。家賃の振込先や入居者への連絡の方法を変える場合は、いつ誰がどのように知らせるかを管理会社と確かめ、その日付も記録します。
SECTION 05
相談にはどの契約の残高が未確定か分かる形で持参する
分からない金額は、確認先とともに伝える
税理士に相談する際は、すべての部屋の残高が確定するまで待つのではなく、どの契約のどの金額が未確定かを伝えられる形にします。例えば、契約書の金額は確認できたが管理会社の残高明細を待っている部屋と、受取資料そのものが見つからない部屋では、次に確かめることが違います。分からない金額を推定して確定額として伝えるより、確認済みの資料と不足している資料を区別するほうが、相談内容を具体化できます。
手元にある契約書、受取資料、管理会社の明細に加え、残高の照会先と回答予定を知らせてください。税理士には、死亡時の状況を確認するために何を追加で確かめるか、相続税の判断に必要な資料をどうそろえるかを相談できます。ご連絡の際は、宮伸一税理士事務所の問い合わせページからお願いします。
相続人が複数のときは、連絡の担当を一人に決める
複数の相続人がそれぞれ管理会社に問い合わせると、同じ質問が重なったり、回答が食い違って伝わったりします。遺産の分け方が決まる前でも、残高の照会や入居者への連絡を誰が担当するかを決めておくと、問い合わせと回答を一つの確認表にまとめられます。
担当者は、問い合わせた日、回答の内容、次の確認予定を表に書き、ほかの相続人にも同じ表を共有します。どの部屋を誰が引き継ぐかといった遺産の分け方や、それに伴う税金の扱いは、連絡の担当とは別の話として、税理士などの専門家に相談します。
相談の日までにそろえておく資料の例
相談の日には、部屋ごとの確認表のほかに、賃貸借契約書の写し、敷金を受け取ったことが分かる資料、管理会社の残高明細、管理会社とのやり取りの記録をまとめて持参します。資料は部屋番号の順に並べ、確認表の行と同じ順番にしておくと、税理士が表と資料を照らしながら話を進められます。
まだ届いていない資料は、確認表の状態の欄に「照会中」と書き、問い合わせた日と回答の予定日を添えます。届いていない資料があっても、相談を先に延ばす必要はありません。そろっている部屋とそろっていない部屋を分けて伝えれば、何を優先して確かめるかを相談の場で決められます。
FAQ
よくある質問
敷金は、相続税で差し引ける債務になりますか?
国税庁ホームページの「No.4126 相続財産から控除できる債務」では、被相続人が死亡したときに現に存在し、確実と認められる債務を差し引けると説明しています。敷金をどう扱うかは、契約書と死亡時の残高の資料をそろえて税理士に確認します。
契約書と管理会社の明細で、敷金の金額が違います。
どちらかに決めず、金額が違う部屋として確認表で分けておきます。それぞれの資料がいつの時点の金額かを管理会社に確かめてから、税理士に伝えます。
管理会社に任せていない物件は、どう確かめますか?
部屋ごとの賃貸借契約書と、敷金を受け取ったときの通帳の入金記録や領収書の控えを照らします。記録が見つからない部屋は、入居者に確認する事項として分けておきます。
申告の前に、退去した部屋の敷金を返しました。
死亡時の状況を確かめるため、返した日と金額を、死亡時の残高とは別に記録します。精算の明細も残して税理士に伝えます。
亡くなった年の家賃収入の申告は、相続税と同じ期限ですか?
相続税とは別の申告として扱われることがあるため、対象になる期間と申告の期限は、税理士に別に確認します。確認表に家賃の入金日と対象の月を書いておくと相談しやすくなります。
相続人が複数います。誰が管理会社と話せばよいですか?
遺産の分け方が決まる前でも、連絡の担当を一人決めて、問い合わせと回答を一つの表で共有すると、回答の食い違いを防げます。
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