SECTION 01

山鹿市で相続人を調べる前に、何を分けて考える？

山鹿市にお住まいのご家族が亡くなられた後、近くに住む親族や日頃から連絡を取っていた人だけを挙げても、相続人の候補は整理できません。まず、亡くなった方との関係を配偶者、子、そのほかの親族に分け、配偶者以外は相続の順位に沿って確認します。住所は連絡を取る手掛かりにはなっても、相続人かどうかを決める根拠にはしないことが大切です。

相続人の判断と書類の取得先は別の確認

相続人の範囲を考える際は、婚姻上の配偶者か、亡くなった方の子かという関係から始めます。一方、公的書類をどこで取得できるかは、親族の住所や相続順位から直ちに決まるものとして扱わず、必要な書類の種類を確かめたうえで、所管機関の案内を確認します。「山鹿市に住んでいるから、すべて同じ場所でそろう」とは決めず、関係の確認と取得先の確認を分けて進めてください。

手元の書類だけで関係が読み取れない人は、候補から外すのではなく、亡くなった方とどのような関係にあると聞いているかを記録しておくと、次に確かめる点が明確になります。まずは配偶者と子の候補を分けて見ていきましょう。

参照先（配偶者が相続人に当たるかを確認する。／子を確認する順位を確かめる。）：国税庁ホームページの「No.4132 相続人の範囲と法定相続分」

SECTION 02

配偶者と子は、それぞれどう候補に挙げる？

配偶者は婚姻関係、子は第1順位として確認

亡くなった方の婚姻上の配偶者は、配偶者以外の親族の順位にかかわらず相続人となります。長く一緒に暮らしていた人でも、内縁関係の人はここでいう配偶者には含まれません。同居や交流の長さから判断するのではなく、婚姻上の配偶者として確認できるかを分けて考えます。

配偶者以外の相続人を確認するときは、亡くなった方の子が第1順位です。配偶者がいる場合も、子の候補を省いてよいわけではありません。家族から名前が挙がった人について、亡くなった方の子として確認できている人と、関係をまだ確かめていない人を区別すると、候補の取りこぼしを防ぎやすくなります。

例えば、同居していた配偶者と離れて暮らす子がいると聞いた場合、居住地の違いを理由に子を候補から外さず、それぞれの関係を確認します。反対に、同居する人を配偶者や子だと推測して候補を確定することもしません。配偶者と子を分けて整理したら、子が亡くなった方より先に亡くなっている場合へ進みます。

参照先（配偶者が相続人に当たるかを確認する。／子を確認する順位を確かめる。）：国税庁ホームページの「No.4132 相続人の範囲と法定相続分」

SECTION 03

子が先に亡くなっていたら、誰との関係を確認する？

第1順位の子が亡くなった方より先に死亡している場合は、その子の直系卑属、つまり子や孫などとの関係を確認します。単に「子がいない」として次の順位へ進む前に、先に亡くなった子から続く親族関係があるかを確かめる必要があります。

先に亡くなった子から続く世代をたどる

確認の出発点は、誰が亡くなった方の子で、その子がいつ亡くなったかという関係です。そのうえで、先に亡くなった子に子や孫がいるかをたどります。子と孫がいるときは、亡くなった方により近い世代の子を優先するため、名前が挙がった直系卑属を世代の違いを無視して一括りにはしません。

連絡が取れない子や所在が分からない子については、それだけで「先に死亡した」と扱わないでください。先に亡くなったことと、今どこにいるか分からないことは別の確認事項です。死亡の事実が確認できない段階では、代わって相続人となる人を決めず、確認待ちの事項として残します。

家族から聞いた関係を手掛かりにしながらも、確認できた死亡の事実と、まだ聞き取りにとどまる内容を混ぜないことが重要です。先に亡くなった子から続く候補まで見たうえで、第1順位の人がいないかを考えます。

参照先（先に亡くなった子に代わる候補を確認する。）：国税庁ホームページの「No.4132 相続人の範囲と法定相続分」

SECTION 04

子などがいないとき、父母と祖父母のどちらを確認する？

第1順位の人がいない場合に直系尊属を見る

父母や祖父母は、亡くなった方の直系尊属です。この人たちが第2順位の相続人になるのは、第1順位の人がいない場合に限られます。子の候補や、先に亡くなった子から続く候補の確認が残っているなら、父母が近くに住んでいるという理由だけで第2順位へ進めないでください。

第1順位の人がいないと確認した後は、直系尊属のうち亡くなった方に近い世代から見ます。父母と祖父母の双方がいる場合は、近い世代の父母が優先されます。「父母と祖父母の名前が分かった」という段階と、「どちらが相続人の候補になるか」を判断する段階を分けると、世代の優先を見落としにくくなります。

手元の情報では父母について分からず、祖父母の名前だけを知っている場合も、先に第1順位の人の有無を確かめ、その後に父母と祖父母の関係を順に整理します。分からない関係を推測で補わず、誰について何を確認する必要があるかを残しておくことが、次の順位へ進む前の判断材料になります。

参照先（父母や祖父母を確認する条件を確かめる。）：国税庁ホームページの「No.4132 相続人の範囲と法定相続分」

SECTION 05

兄弟姉妹やその子まで確認するのはどんなとき？

亡くなった方の兄弟姉妹は第3順位です。兄弟姉妹の名前が分かっていても、第1順位の人も第2順位の人もいない場合でなければ、第3順位の相続人として扱いません。子などの候補と直系尊属の候補を確認してから、兄弟姉妹との関係を見る順番です。

兄弟姉妹が先に亡くなっている場合

第1順位・第2順位の人がいない場合に、兄弟姉妹が既に死亡していれば、その兄弟姉妹の子、すなわち亡くなった方から見た甥や姪を確認します。兄弟姉妹自身が代わる人なのではなく、先に亡くなった兄弟姉妹の子が候補になるという関係を、世代ごとに分けて見てください。

一方、兄弟姉妹の所在が分からないことと、既に死亡していることは同じではありません。連絡が取れないという話だけで、その子を代わりの相続人と決めないようにします。兄弟姉妹について確認できた事実と、子がいると聞いているだけの情報を区別しておけば、どの関係の確認が残っているかが分かります。

ここまでの順位を整理しても、家族から「相続を放棄した人がいる」と聞くと、候補の見方が変わることがあります。その場合は、まず放棄したという話の事実確認を別に行います。

参照先（兄弟姉妹まで確認する条件を確かめる。／先に亡くなった兄弟姉妹に代わる候補を確認する。）：国税庁ホームページの「No.4132 相続人の範囲と法定相続分」

SECTION 06

相続放棄したと聞いたら、何を確かめる？

放棄の扱いと、放棄した事実を分ける

相続を放棄した人は、初めから相続人でなかったものとされます。ただし、この扱いを個別の人に当てはめる前に、その人が実際に相続を放棄したのかを確かめる必要があります。「財産はいらないと言っていた」「家族から放棄したと聞いた」という話だけで、放棄の事実を確定しないでください。

まず、誰について放棄したと聞いたのか、話した人は誰か、確認できている資料があるかを分けて整理します。確認できないときは、放棄済みと決めて候補から消すのではなく、事実を確認待ちとして残します。相続人の範囲に影響する話だからこそ、伝聞と確認済みの事実を同じものとして扱わないことが重要です。

例えば、兄弟姉妹まで候補を確認した後で「子が放棄したらしい」と聞いた場合も、その言葉だけを根拠に順位を組み直しません。どの人について、何をもって放棄したと確認できるのかを先に確かめます。そのうえで、候補に挙がった人との関係についても、聞き取りだけで確定していない点を引き続き区別します。

参照先（相続放棄がある場合の相続人の範囲を確認する。）：国税庁ホームページの「No.4132 相続人の範囲と法定相続分」

SECTION 07

同居していた人を配偶者として扱える？

同居の事実と婚姻関係は分けて確認

相続放棄の有無と同じく、亡くなった方との関係にも、聞き取った内容だけでは確定できない点があります。一緒に暮らし、日頃から家族として交流していた人がいても、その事実だけで婚姻上の配偶者とは判断できません。相続人の候補を整理するときは、同居していた人と婚姻上の配偶者に当たる人を分けて確認します。

婚姻上の配偶者は常に相続人になりますが、内縁関係の人は相続人に含まれません。たとえば、手元の書類には同じ住所が記されていても、それだけを根拠に配偶者として候補を確定しないことが大切です。関係を示す資料で何が確認でき、何が本人や家族からの聞き取りにとどまるのかを区別しておくと、確認したい点が明確になります。

国税庁ホームページの「No.4132 相続人の範囲と法定相続分」は、婚姻上の配偶者と内縁関係の人について、相続人の範囲を確認する際の参照先です。同居を続けていた期間や交流の深さから結論を出すのではなく、まず亡くなった方との関係を確かめ、その後にほかの相続人候補と合わせて整理します。

参照先（配偶者が相続人に当たるかを確認する。／婚姻上の配偶者との違いを確認する。）：国税庁ホームページの「No.4132 相続人の範囲と法定相続分」

SECTION 08

相続人が分かれば、分割割合も決まる？

相続人の確認と取得割合の検討は別

相続人に当たる人を確認できても、各人が実際にどの財産をどれだけ取得するかまで、自動的に決まるわけではありません。民法上の法定相続分は、相続人の間で遺産分割の合意ができなかったときの遺産の持分を示すものです。遺産を必ずその割合どおりに分割しなければならない、という意味ではありません。

家族の話し合いで割合が話題になったときは、「相続人は誰か」という確認と、「財産をどう分けるか」という検討を混ぜないようにします。たとえば、法定相続分を確認した段階では、話し合いによる分割内容が決まったものとして扱わず、合意できている内容とまだ決まっていない内容を分けて伝えると、検討の前提をそろえやすくなります。

国税庁ホームページの「No.4132 相続人の範囲と法定相続分」は、法定相続分と実際の遺産分割を区別するための確認先です。税務について相談する場合にも、割合を見ただけで分割の合意や相続人の法的地位が確定したとは扱いません。分割をめぐる争いや法的地位の判断が必要な事項は、税務上の検討と切り分けます。

参照先（相続人の確認と分割割合の決定を区別する。）：国税庁ホームページの「No.4132 相続人の範囲と法定相続分」

SECTION 09

養子がいると、相続税計算上の人数はどう確認する？

養子の地位と税務上の人数制限を混同しない

養子がいる場合、「相続人に当たるか」という関係の確認と、「相続税の計算上、法定相続人の数に何人含めるか」という確認を分けます。相続税の基礎控除額など、法定相続人の数を基にする計算では、含める被相続人の養子の数に制限があります。この人数制限は、養子の民法上の相続人資格を制限するという意味ではありません。

被相続人に実の子がいる場合、相続税の計算上、法定相続人の数に含める養子は原則として１人までです。ただし、この条件を実の子がいない場合へそのまま当てはめることはできません。また、実の子として扱われる類型があり、養子を含めることで税負担を不当に減少させる結果となると認められる場合にも制限があります。養子が何人いるかだけで、個別の計算に用いる人数を決めないでください。

家族関係を確認するときは、被相続人に実の子がいるか、養子についてどのような関係が確認できているかを分けて伝えます。国税庁ホームページの「No.4170　相続人の中に養子がいるとき」は、相続税計算上の人数制限と、実の子として扱われる類型を確認するための参照先です。分割割合の話と税務上の人数の話を別にしておくと、何を追加で確認したいのかが明確になります。

参照先（養子について相続税計算上の人数制限を確認する。／実の子がいる場合の養子の人数制限を確認する。）：国税庁ホームページの「No.4170　相続人の中に養子がいるとき」

SECTION 10

書類の取得先が分からないとき、何を確認待ちにする？

分かっている関係と、これから確かめること

養子について税務上の人数を検討する前にも、手元の書類で確かめられる親族関係と、家族から聞いただけの関係を分けておくことが役立ちます。同じ住所に住んでいたことや日頃の交流について分かっていても、それを親族関係の確認に置き換えないようにします。まだ確かめられていない関係は、推測で補わず確認待ちとして残します。

書類の取得先が分からないときは、窓口を先に決めるのではなく、まず何について確認が必要なのかを整理します。親族関係を確かめたいのか、手元にある書類の内容を読み合わせたいのかによって、次に尋ねる事項も変わります。書類の種類と所管機関の案内を確認するまでは、特定の市区町村で取得できると決め付けないことが大切です。

確認待ちの項目は、次のように分けられます。

• 資料で確認できた亡くなった方との関係と、聞き取りだけで把握している関係
• 手元にある書類の名称と、その書類から確認できる内容
• 不足していると考える情報と、書類の種類・取得先について確認する予定

取得先だけでなく、請求できる人や取得方法も、案内を確かめる前に推測しないようにします。確認待ちの項目を残しておけば、書類を探す作業と相続人候補の検討を混同せずに済みます。次に相続税申告の資料を調べる際にも、既に確かめた事実と未確認の事実を区別したまま進められます。

SECTION 11

相続税申告の資料確認と概算判定はどう使い分ける？

概算判定と申告資料の確認は役割が違う

親族関係や手元の書類について確認待ちの項目がある場合、概算の判定結果を最終的な結論と取り違えないことが大切です。国税庁ホームページの「相続税の申告要否判定コーナー」は、相続財産の金額などを入力し、相続税申告の要否をおおよそ判定するためのものです。入力していない事情まで確定するものではなく、判定結果だけで申告が不要と断定することはできません。国税庁ホームページの「相続税の申告のしかた（令和8年分用）」には、相続税申告の際に提出する主な書類を扱う箇所があります。原則として令和８年中に亡くなった方の申告資料を確認する際の参照先であり、別の年に開始した相続には、その年に対応する資料を確認します。ここで扱うのは掲載箇所の確認であって、手元の書類だけで個別の提出書類を確定することではありません。

判定コーナーは相続税の申告書を作成するものでもありません。入力による概算判定を行うことと、申告に向けて提出書類の掲載箇所を調べることは、別の行動として考えます。財産の金額や親族関係などに確認待ちがあれば、判定に用いた内容と未確認の内容を分けておくと、その結果をどう受け止めるべきか相談しやすくなります。

参照先（入力による概算判定の役割を確認する。／判定と申告書作成の違いを確認する。）：国税庁ホームページの「相続税の申告要否判定コーナー」

参照先（令和8年分用の申告資料で、提出する主な書類の掲載箇所を確認する。）：国税庁ホームページの「相続税の申告のしかた」

SECTION 12

山鹿市で相続税申告を相談するとき、何を伝える？

相続人候補と未確認事項を添えた申告相談

山鹿市にお住まいのご家族が亡くなられ、相続税申告について相談したいときは、相続人と思われる人の名前だけでなく、亡くなった方との関係について何を確認済みかも伝えると、相談したい内容が具体的になります。同居していた人や養子がいる場合も、把握している事実と、書類ではまだ確認できていないことを区別しておきます。未取得の書類があれば、その名称が分かる範囲と、何を確かめるために必要と考えているかを伝えてください。

宮伸一税理士事務所は熊本県内を対象地域とし、相続税申告を取扱領域としています。ただし、山鹿市にお住まいの方からの相談が対象地域に含まれることと、個別の案件に対応できるかどうかは別です。確認済みの関係や手元の書類を知らせたうえで、相続税申告に向けて何から確かめるか、資料確認後にどこまで案内できるかを事務所と整理できます。

ご連絡の際は、宮伸一税理士事務所の問い合わせページからお願いします。連絡時には、相続人候補、確認できていない関係、手元にない書類に加え、概算判定を利用した場合は入力内容のうち未確認の点も伝えると、相談の目的が明確になります。個別案件への対応可否は、事情を伝えたうえで確認してください。

FAQ

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