SECTION 01

定期面談で最初に確かめたい相談範囲

税理士との定期面談は、単に帳簿の数字を報告する時間とは限りません。法人・個人事業主の顧問、決算申告、確定申告、年末調整のうち、どの業務を税理士に相談・依頼するのかを確認し、日常的な質問と申告前に判断する事項を分けることが出発点です。最初の連絡では事業形態と希望する相談内容を伝えます。

面談で扱いたい内容には、会計処理を確認したい取引、決算までに検討したい事項、申告期限に影響する出来事などがあります。ただし、相談できる可能性がある内容と、契約に含まれる業務は同じとは限りません。山鹿市から問い合わせる段階で、現在困っている事項、回答を希望する時期、継続して確認したいテーマを具体的に伝える必要があります。

宮伸一税理士事務所は熊本県内を対象地域とし、所長税理士が直接担当する方針です。定期面談を検討する場合は、面談の方法や頻度を先に決めつけず、法人または個人事業主の別、決算月、現在の記帳状況、依頼を希望する申告業務を共有します。対応の可否や具体的な進め方は、問い合わせ後の確認を経て判断されます。

SECTION 02

税理士業務と顧問面談の基本的な関係

国税庁ホームページの「２　税理士の業務」では、税務代理、税務書類の作成、税務相談が税理士の業務として示されています。定期面談で申告や税務上の取扱いを相談する場合も、この区分を踏まえて、質問したい税目、対象となる取引、すでに提出した書類の有無を伝えると、確認する業務の範囲が明確になります。

税務相談と書類作成を分けて確認する

取引の税務上の扱いについて説明を受けることと、決算申告書や確定申告書の作成を依頼することは、相談の目的が異なります。面談時に質問へ回答してもらうだけなのか、資料確認から税務書類の作成まで希望するのかを伝えます。税務代理を依頼する可能性がある場合も、対象の申告、税務署との手続、委任する範囲を個別に確認します。

定期面談という名称だけで、すべての税務相談や書類作成が契約対象になるわけではありません。税理士に相談・依頼する前に、日常の会計確認、決算申告、確定申告、年末調整のどこまでを希望するか整理します。追加の取引や新しい税目が生じたときは、次回面談を待つか、申告期限との関係から早めに連絡するかを税理士へ確認します。

SECTION 03

法人が定期面談で共有したい事項

法人の定期面談では、決算月、事業年度、現在までの取引記録、申告に関係しそうな契約や支出を共有することが考えられます。宮伸一税理士事務所ホームページの「法人・個人事業主様向け 顧問業務・決算申告」で取扱内容を確認したうえで、自社が希望する顧問業務と決算申告の範囲を問い合わせ時に伝えます。

売上や経費の増減だけでは、税務上の結論を決められない場合があります。新規契約、設備の取得、借入れ、役員や従業員に関する支出など、通常と異なる出来事があれば、契約書、請求書、支払日を確認できる資料を面談前に用意します。処理が確定していない事項は事実と質問を分け、いつまでに回答が必要かを税理士へ伝えます。

決算間際にまとめて確認するか、事業年度の途中から継続して確認するかによって、面談で扱える時間軸も異なります。将来の税額や資金の見通しについて相談したい場合は、確定した実績と今後の予定を区別して共有します。予測には前提条件が含まれるため、定期面談で示された見通しを確定税額として扱わず、決算時に改めて確認します。

SECTION 04

個人事業主が相談内容を組み立てる視点

個人事業主が定期面談を検討するときは、事業に関する入金と支出、個人的な支出、事業用と私用の両方に関係する取引を区別して説明できるようにします。確定申告を依頼したい場合は、事業の種類、開業時期、記帳の方法、前年までの申告状況を伝え、今回の相談対象となる期間と提出期限を税理士へ確認します。

事業取引と生活上の支出を混在させない

通帳やカードを事業と私用で併用している場合、明細だけでは支出目的が分からないことがあります。面談前に取引日、相手先、金額、事業との関係を説明できる資料を確かめます。どの金額が必要経費になるかは支出の内容や個別事情によって判断が変わるため、自己判断で結論を固定せず、契約書や領収書を示して相談します。

確定申告以外にも年末調整を依頼したい場合は、従業員や給与支給の有無を伝える必要があります。個人事業主本人の申告と、従業員に関する手続は対象が異なるため、同じ面談で扱えるかを事前に確認します。新たに雇用を始めた場合や前年と状況が変わった場合は、年末まで先送りせず、変更が決まった時点で税理士へ連絡します。

SECTION 05

決算申告と確定申告から逆算する面談

定期面談の頻度は、事業者が希望する確認内容だけでなく、決算申告や確定申告へ向けた資料の整い方とも関係します。申告直前に初めて相談すると、取引内容を確認する資料の取得に時間がかかることがあります。決算月または申告対象期間を伝え、いつまでに帳簿や証憑を渡す必要があるかを税理士へ確かめます。

毎回の面談では、前回から増えた取引、判断が保留になっている会計処理、未回収の入金、未払いの支出などを確認対象として共有できます。ただし、どの項目を定例で確認するかは、契約内容や記帳を担う人によって異なります。経営者、社内担当者、税理士のうち、誰が資料を準備し、誰が質問へ回答するかも決めておきます。

申告期限が近い相談では、希望する検討をすべて行えるとは限りません。前年の申告書、当年の帳簿、決算関係資料がそろう時期を確認し、税務上の判断が必要な取引は発生後に記録します。期限や適用要件は制度改正と個別事情で変わり得るため、過去の処理をそのまま当年へ当てはめず、対象年度ごとに確認します。

SECTION 06

年末調整を相談するときの対象確認

年末調整を定期面談の相談対象に含めたい場合は、給与を支給している人、対象となる期間、前年からの変更を伝えます。宮伸一税理士事務所の取扱領域には年末調整が含まれますが、顧問契約の中で扱う範囲や提出資料は個別確認が必要です。給与関係資料をいつ渡すか、確認事項へ誰が回答するかも事前に相談します。

年末前に共有したい従業員と給与の変化

従業員の入社や退職、給与支給状況の変化があると、前年と同じ準備だけでは確認が足りないことがあります。変更が生じた日、対象者、給与資料の保管状況を記録し、定期面談で伝えます。従業員から受け取る書類について不明点がある場合は、提出時期を推測せず、年末調整の依頼範囲と併せて税理士へ確認します。

年末調整と法人・個人事業主自身の決算申告または確定申告は、対象者と手続が異なります。面談の議題を分け、従業員に関する内容と事業者自身の申告に関する内容を混同しないようにします。年末調整後に別の申告判断が必要になるかどうかも個別事情で変わるため、対象者ごとの状況を税理士へ伝えて確認します。

SECTION 07

面談前にそろえたい会計・取引資料

定期面談前には、帳簿、通帳明細、請求書、領収書、契約書など、相談する取引の事実を確認できる資料を用意します。すべての資料を無差別に送るのではなく、質問したい取引の日付、相手先、金額、支払または入金の状況を説明できるようにします。原本を送る必要があるか、写しやデータでよいかは税理士へ確認します。

前回面談から今回までに生じた出来事を時系列で把握すると、相談の背景を伝えやすくなります。契約を締結した日、請求を受けた日、代金を支払った日が異なる取引は、それぞれを確認できる資料を示します。資料がまだ届いていない事項は、取得先と取得予定時期を記録し、面談時点で確定していないことを明確に伝えます。

過去の申告内容との関係を確認したい場合は、前年の申告書や決算書を準備します。他の税理士へ依頼していた期間があるときは、手元にある書類と不足している書類を区別します。資料の保存方法や提出方法は契約によって異なるため、初回面談の前に宮伸一税理士事務所へ確認し、指定された方法に沿って共有します。

SECTION 08

相談事項と契約範囲をすり合わせる方法

顧問業務を検討するときは、「毎月話したい」といった頻度だけでなく、面談で確認したい内容を具体化します。記帳状況の確認、取引の税務相談、決算申告、確定申告、年末調整のうち、必要な業務を伝えます。希望する業務が契約対象に含まれるか、別途の依頼となるかは、契約前に宮伸一税理士事務所へ確認します。

定例の議題と臨時連絡の境界を決める

定期面談まで待てる質問と、期限の関係で早めに連絡したい出来事を分けておくと、相談の遅れを防ぎやすくなります。新しい取引、事業形態の変更、決算前に判断が必要な事項が生じた場合は、次回面談でよいかを税理士へ尋ねます。臨時の質問に対する連絡方法や回答時期も、顧問業務の開始前に確かめます。

面談回数が多ければあらゆる問題が解決するとは限らず、資料が不足していれば判断を保留する場合があります。反対に、通常と異なる取引が続く時期には、従来の頻度が合わなくなる可能性もあります。事業年度の途中で相談内容が変わったときは、契約当初の前提と現在の状況を比較し、面談の進め方を税理士へ確認します。

SECTION 09

相続税相談を事業の面談と分ける理由

事業者本人や家族の相続に関する相談は、法人・個人事業主の顧問面談と同じ範囲で扱われるとは限りません。宮伸一税理士事務所ホームページの「相続税申告・生前の相続税試算」では、事業者向け業務とは別の取扱領域を確認できます。相続税申告または生前の相続税試算を希望するときは、相談目的を分けて伝えます。

生前の相続税試算について相談したい場合と、ご家族が亡くなられた後の相続税申告について相談したい場合では、確認する時点や必要となる事実が異なります。定期面談中に話題が生じたとしても、その場で特例適用や税額を断定せず、相続専用の相談として扱う必要があるかを税理士へ確認します。

法人の株式や個人事業に関係する項目が相続の相談に含まれる場合も、日常の会計処理だけで結論を決めることはできません。誰に関する相続なのか、申告済みか、生前の試算なのかを最初に伝えます。相談資料、対応範囲、今後の日程は個別事情によって異なるため、顧問契約とは別の依頼になる可能性も含めて確認します。

SECTION 10

制度改正と個別事情を確認する時期

税務上の取扱いは、対象年度、取引内容、事業者の状況、制度改正によって結論が変わる場合があります。以前の定期面談で確認した内容であっても、翌年度の同種取引へそのまま当てはめられるとは限りません。契約日、取引日、決算期など判断に関係する時点を示し、今回の処理について改めて税理士へ確認します。

前年と異なる事実を面談前に抽出する

事業内容、取引先との契約、従業員、設備、資金調達などに変化があれば、前年との差を定期面談の議題にします。金額だけを伝えるのではなく、何が、いつ、どのように変わったかを確認できる資料を用意します。適用要件や税額への影響は複数の事情に左右されるため、資料確認前に先行して意思決定しないことが重要です。

申告期限の直前では、追加資料の取得や事実確認に使える時間が限られます。判断に迷う取引が発生した時点で記録し、次の面談日まで待ってよいかを税理士へ連絡します。2026年8月27日時点の記事内容も将来の改正で変わる可能性があるため、実際の申告や手続では対象年度の制度と個別事情を確認します。

SECTION 11

山鹿市の事業者が宮伸一税理士事務所へ定期面談を相談するための準備

宮伸一税理士事務所に定期面談について問い合わせる際は、まず法人か個人事業主か、事業内容、決算月または確定申告の対象期間、現在の記帳状況を伝えます。あわせて、顧問業務、決算申告、確定申告、年末調整のうち、検討している業務を明らかにします。面談頻度や対応範囲は、この情報を共有したうえで個別に確認します。

相談したい取引がある場合は、発生日、金額、相手先、手元にある契約書や請求書を確認します。まだ資料を取得できていないときは、資料名、取得先、取得予定時期を伝えます。相続税申告または生前の相続税試算が目的であれば、事業者向けの定期面談とは分けて希望内容を示し、必要な相談の進め方を尋ねます。

宮伸一税理士事務所ホームページの「お問い合わせ」で連絡方法を確認できます。ご連絡の際は、宮伸一税理士事務所の問い合わせページからお願いします。所長税理士が直接担当する方針のもと、希望する業務、申告までの時期、定期的に確認したい事項を伝え、山鹿市での事業に合う面談の範囲と進め方を確認してください。