SECTION 01

未成年の相続人がいると、最初に何を確かめる？

ご家族が亡くなり、相続人に未成年の子がいると、遺産分割協議の前に特別代理人が必要なのか気になるかもしれません。ただし、子が未成年であることだけで決めるのではなく、誰がその子の親権者で、予定する協議に誰が加わるのかを確かめることが先です。

親権者と子がともに協議に加わる場合

裁判所ホームページの「特別代理人選任（親権者とその子との利益相反の場合）」は、父が亡くなり、共同相続人である母と未成年の子が行う遺産分割協議を、利益相反行為の例に挙げています。親権者である父または母と子の利益が相反する行為をするには、子のための特別代理人の選任を家庭裁判所に請求しなければなりません。まずは実際に予定している協議の当事者を確かめ、例と同じ関係にあるかを見てください。

参照先（親権者と子の間で選任が必要となる行為を確かめる。／遺産分割協議で利益相反となる具体例を確かめる。）：裁判所ホームページの「特別代理人選任（親権者とその子との利益相反の場合）」

SECTION 02

子ども同士の利害が異なる場合は？

親権者と子の関係を確かめた後は、子ども同士の関係も別に見ます。同一の親権に服する子の間で利益が相反する行為をする場合にも、特別代理人の選任を家庭裁判所に請求する扱いです。親権者自身が協議に加わるかどうかだけを見て、この点を見落とさないようにします。

子ども同士について確かめること

複数の未成年の子が関わるときは、まず、それぞれが同一の親権に服しているかを確かめます。そのうえで、予定している行為について、子の間で利益が相反するかを確認します。子が複数いるという事実だけで結論を出すのではなく、誰と誰の利益が問題になるのかを区別することが大切です。

参照先（親権者と子の間以外に挙げられた利益相反の場面を確かめる。）：裁判所ホームページの「特別代理人選任（親権者とその子との利益相反の場合）」

SECTION 03

特別代理人の選任は誰が申し立てる？

特別代理人の選任申立てを考える段階では、予定している行為の当事者を確かめたうえで、誰が申し立てるかを整理します。親権者と子との利益相反に関する選任申立てについて、裁判所ホームページの「特別代理人選任（親権者とその子との利益相反の場合）」は、申立人として親権者と利害関係人を示しています。

親権者が申立てを検討しているのか、それとも利害関係人が検討しているのかを先に確かめると、誰が申立てに向けた書類を確認するのかを考えやすくなります。親権者ではない人が準備を進めている場合も、その人を直ちに申立人と決めず、どの立場で申し立てようとしているのかを確認してください。

参照先（誰が選任を申し立てられるかを確かめる。）：裁判所ホームページの「特別代理人選任（親権者とその子との利益相反の場合）」

SECTION 04

申立先の家庭裁判所は何を基準に探す？

親権者と子との利益相反に関する特別代理人選任の申立先は、子の住所地の家庭裁判所です。亡くなった方の住所を基準に探し始めるのではなく、まず申立ての対象となる子の住所地を確かめます。ご家族が熊本県内に住んでいても、それだけで申立先の裁判所名を決めることはできません。

住所地を確かめた後に申立先を調べる

裁判所ホームページの「特別代理人選任（親権者とその子との利益相反の場合）」に示された基準は、子の住所地です。具体的にどの家庭裁判所へ申し立てるかは、その住所地に対応する申立先を別途確認してください。住所地という基準と個別の裁判所名を分けて考えると、まだ確かめていない管轄を思い込みで決めずに済みます。

参照先（申立ての基準となる住所地を確かめる。）：裁判所ホームページの「特別代理人選任（親権者とその子との利益相反の場合）」

SECTION 05

申立てには誰の戸籍謄本を確認する？

特別代理人の選任を申し立てる場合、裁判所ホームページの「特別代理人選任（親権者とその子との利益相反の場合）」は、標準的な添付書類に未成年者の戸籍謄本（全部事項証明書）と、親権者または未成年後見人の戸籍謄本（全部事項証明書）を挙げています。どの子について申し立てるのか、該当するのは親権者か未成年後見人かを確かめ、それぞれの書類を確認します。

申立て用の戸籍謄本として確認する

ここで挙げた戸籍謄本は、特別代理人の選任申立てに向けた標準的な添付書類です。手元にある戸籍謄本が誰のものかを確認し、未成年者のものと、該当する親権者または未成年後見人のものを混同しないようにします。審理に必要な場合には追加書類を求められることもあるため、標準的な添付書類だけで足りると決めつけないでください。

参照先（申立てに向けて確認する戸籍謄本を確かめる。）：裁判所ホームページの「特別代理人選任（親権者とその子との利益相反の場合）」

SECTION 06

特別代理人候補者について確認する書類は？

特別代理人の候補者がいる場合は、その人について確認する書類を、未成年者や親権者の戸籍謄本とは分けて考えます。裁判所ホームページの「特別代理人選任（親権者とその子との利益相反の場合）」は、選任申立ての標準的な添付書類として、特別代理人候補者の住民票または戸籍附票を挙げています。候補者として誰を考えているかを確かめ、その人についてどちらの書類を確認するか整理してください。

候補者本人について確認する書類

候補者の住民票または戸籍附票は、親権者や子について確認する戸籍謄本とは別の書類です。候補者の書類が手元にあるかを確認し、まだ確認できない場合は、その点を残したまま申立てに向けた準備を進めます。審理に必要な追加書類を求められる場合もあるため、候補者の書類だけで申立てに必要なものがすべてそろったとは判断しないようにします。

参照先（特別代理人候補者について確認する書類を確かめる。）：裁判所ホームページの「特別代理人選任（親権者とその子との利益相反の場合）」

SECTION 07

遺産分割協議について何を示す？

協議書案は、誰の利害が対立するかを示す資料

父が亡くなり、母と未成年の子が共同相続人となる場合、母と子が行う遺産分割協議は利益相反行為の例です。ただし、未成年者がいるというだけで、どの遺産分割にも特別代理人が必要だと決めることはできません。まず、予定する協議で誰と誰の利害が対立するのかを確かめます。

遺産分割協議に関する特別代理人選任を申し立てる場合、遺産分割協議書案は、利益相反に関する資料として挙げられています。予定する協議の内容を示すための資料であり、特別代理人候補者について確認する書類とは役割が異なります。裁判所ホームページの「特別代理人選任（親権者とその子との利益相反の場合）」に挙げられた標準的な添付書類を確認し、実際に必要な資料は対象となる行為に応じて確かめてください。

参照先（遺産分割協議で利益相反となる具体例を確かめる。／予定する遺産分割協議を示す資料を確かめる。）：裁判所ホームページの「特別代理人選任（親権者とその子との利益相反の場合）」

SECTION 08

申立前に戸籍等を入手できないときは？

申立前に入手することが不可能な戸籍等がある場合、その戸籍等は申立後に追加提出しても差し支えないと案内されています。「まだ手元にない」ことと「申立前には入手できない」ことを区別し、どの戸籍等がそろっていないかを確認してください。すべての書類を後から出せるという扱いではありません。

裁判所ホームページの「特別代理人選任（親権者とその子との利益相反の場合）」では、審理のために必要な場合、追加書類の提出を求めることもあると案内されています。申立後に提出する予定の戸籍等と、審理の過程で別途求められる書類は分けて考えます。そろわない資料があるときは、その資料と入手できない事情を整理して、申立てについて確認してください。

参照先（申立前に戸籍等がそろわない場合の扱いを確かめる。）：裁判所ホームページの「特別代理人選任（親権者とその子との利益相反の場合）」

SECTION 09

相続税申告では未成年者に関する何を確認する？

申立ての資料と申告の確認項目は別に見る

相続税申告の資料を確認する際は、例えば国税庁ホームページの「相続税の申告のためのチェックシート」に、相続人に未成年者がいるかという項目と、特別代理人選任の審判の証明書が示されています。ただし、この項目だけで選任の必要性は決まりません。予定する行為で誰と誰の利益が相反するかという確認と、申告のための書類確認を分けて考えてください。

同チェックシートには、遺言書、戸籍の謄本等、遺産分割協議書に関する項目もあります。手元にある書類と、該当するか確認が必要な書類を見分ける際に役立ちます。一方、国税庁ホームページの「相続税の申告のしかた」の令和8年分用には、申告時に提出する主な書類を扱う項目がありますが、その目次だけで個別の提出書類は確定しません。利用時には相続開始年に対応する資料と掲載中の様式を確かめてください。

参照先（相続税申告の準備で未成年者と審判の証明書に関する確認項目を確かめる。／相続税申告の準備で遺言書、戸籍、遺産分割協議書を確認する。）：国税庁ホームページの「相続税の申告のためのチェックシート」

参照先（令和8年分の申告時に提出する主な書類の案内箇所を確かめる。）：国税庁ホームページの「相続税の申告のしかた」

SECTION 10

申告要否の判定画面で申告書も作れる？

いいえ。国税庁ホームページの「相続税の申告要否判定コーナー」は、相続財産の金額などを入力して、相続税申告のおおよその要否を判定するためのものです。申告書を作成する機能ではないため、判定結果を得ても申告書が完成したわけではありません。入力する金額などを確認できる段階で、要否を調べる入口として利用します。

申告時に提出する主な書類を調べる目的なら、国税庁ホームページの「相続税の申告のしかた」の令和8年分用に、その案内項目があります。判定画面で調べることと、申告に必要な書類を確認することは目的が異なります。また、案内の目次に書類の項目があることだけで、自分の申告で何を提出するかまでは決まりません。

参照先（令和8年分の申告時に提出する主な書類の案内箇所を確かめる。）：国税庁ホームページの「相続税の申告のしかた」

参照先（相続税申告の要否を調べる機能と申告書作成との違いを確かめる。）：国税庁ホームページの「相続税の申告要否判定コーナー」

SECTION 11

未成年者控除の確認に必要な事実は？

年齢だけでなく、取得時の条件と過去の利用歴を確認

相続税の計算では、各人ごとの相続税額を計算した後、各種の税額控除額を差し引いて各人の納付税額を求めます。取得者によっては、控除前の相続税額に加算が必要な場合もあります。未成年者控除は、この税額を計算する際の確認事項であり、家庭裁判所への特別代理人選任の申立てとは別の問題です。計算の段階は国税庁ホームページの「No.4152 相続税の計算」で確認できます。

国税庁ホームページの「No.4164 未成年者の税額控除」を確認する際は、相続または遺贈で財産を取得したときに18歳未満か、住所・国籍等の要件に該当するか、法定相続人に当たるかを分けて確かめます。法定相続人に当たるかは、相続放棄があれば放棄がなかったものとして判定します。未成年者がいることだけで控除の適用は確定しません。

以前の相続でその人が未成年者控除を受けていた場合は、今回の控除額が制限されることがあります。過去に利用したかどうかを確かめ、分からない場合は確認が必要な事項として残してください。今回の控除額は、取得時の条件や過去の利用歴を踏まえて個別に確認します。

参照先（相続税の計算上、未成年者控除を受ける人の年齢と法定相続人の条件を確かめる。／過去の未成年者控除の利用が今回の控除額に関係するかを確かめる。）：国税庁ホームページの「No.4164 未成年者の税額控除」

参照先（相続税の計算で、各人の税額から税額控除を差し引く段階を確かめる。）：国税庁ホームページの「No.4152 相続税の計算」

SECTION 12

相続税申告の相談では何を伝える？

熊本県内からの相続税申告のご相談について

熊本県内にお住まいの方が相続税申告について相談する際は、判明している親権者と未成年の子の関係、予定している遺産分割、手元にある書類と不足する項目をお知らせください。分からない点は推測で埋めず、何を確認する必要があるかを伝えていただくと、税務上の確認事項と申告準備について、どこから整理するかを一緒に考えられます。

宮伸一税理士事務所は相続税申告と生前の相続税試算を取り扱い、所長税理士が直接担当します。家庭裁判所への申立てや利益相反に関する法的判断と、相続税申告の相談は分けてお伝えください。資料を確認した上で相談できる内容や対応についてご案内します。ご連絡の際は、宮伸一税理士事務所の問い合わせページからお願いします。

FAQ

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