SECTION 01

別の意見を聞く前に、どの税務判断を確かめたいか

別の意見を聞く前に、不安な点と、確かめたい税務上の判断を分けてください。例えば、申告に使う数字の考え方か、受けた説明の特定の点かを示します。税務相談には、課税標準等の計算に関する具体的な質問への意見が含まれます。

税理士業務としての税務相談には、申告書等の作成に関する課税標準等の計算について、具体的な質問に答えたり意見を述べたりすることが含まれます。国税庁ホームページの「２　税理士の業務」で確かめられるのは、この税務相談が扱う事項です。意見を聞くことと、申告書の作成や提出まで依頼することは分けて考えましょう。

質問を一つの論点から伝える

熊本県内で事業を営む方なら、現在の説明のどの計算について別の見方を聞きたいのかを、相続税申告を検討する方なら、申告に向けてどの計算上の疑問があるのかを言葉にしておくと、相談したい内容が明確になります。手元の説明と自分の疑問を区別して伝え、相談後に何を依頼するかは別に確認してください。

参照先（税務相談が扱う事項を確かめる。／意見を求める税務上の論点を具体化する。）：国税庁ホームページの「２　税理士の業務」

SECTION 02

相談だけを希望するか、申告や顧問の依頼も考えるか

税務上の質問が定まったら、意見を聞くだけか、申告や顧問業務の依頼も検討するかを分けて伝えます。費用を尋ねる対象が明確になります。

宮伸一税理士事務所は法人・個人事業主向けの顧問業務・決算申告と、相続税申告・生前の相続税試算を案内しています。ただし、これらの案内から別の意見を聞くだけの依頼に対応すると判断することはできません。

相談後の依頼は別の希望として伝える

例えば「今は一つの疑問について意見を聞きたい。申告の依頼はその後に考える」という伝え方なら、相談したい内容と将来の希望が混ざりません。事業者向けの継続業務を考えている場合も、相続税申告を検討している場合も、単独の意見確認に対応できるか、対応できるならどこまでを扱うかは事務所に確認する必要があります。

参照先（公開されている事業者向け業務の範囲を確かめる。）：宮伸一税理士事務所ホームページの「法人・個人事業主様向け 顧問業務・決算申告」

参照先（相続に関して公開されている業務の種類を確かめる。）：宮伸一税理士事務所ホームページの「相続税申告・生前の相続税試算」

SECTION 03

初回無料相談で、どこまで聞けると考えるべきか

宮伸一税理士事務所ホームページの「お問い合わせ」には、初回相談は無料と案内されています。ただし、この案内だけで、別の税理士の判断に対する意見をどこまで聞けるか、具体的な資料を使った回答まで含まれるかは分かりません。「初回が無料」と「希望する回答が無料で得られる」は、同じ意味ではないと捉えておくとよいでしょう。

無料の案内を確認するときの聞き方

問い合わせる際は、初回に聞きたい質問と、見てもらいたい資料があるかを先に伝え、その場で対応できる範囲を尋ねてください。回答に別の機会が必要になる場合や、複数回相談したい場合の扱いも併せて確認できます。初回相談の案内から、継続相談の費用や回答の範囲を推測しないことが大切です。

現在の税理士との契約を続けながら意見を聞きたい方は、その希望も最初に伝えておくと、聞きたいことを具体的に説明しやすくなります。ただし、契約を維持したまま対応できる範囲は、この費用案内だけでは判断できません。まず初回相談で何を確認できるかを尋ね、次の相談が必要なら、その内容と費用を別に確かめましょう。

参照先（初回相談の案内を確かめる。）：宮伸一税理士事務所ホームページの「お問い合わせ」

SECTION 04

顧問料・決算申告料の見積りには何が影響するか

法人・個人事業主向けの顧問料・決算申告料は、仕訳数、年商、訪問頻度、記帳方法によって変動します。掲載例は目安であり、別の意見を聞く費用ではありません。同事務所は初回相談で状況を聞いて見積書を作成すると案内しているため、個別の金額は見積りで確認してください。

掲載例と自社の条件を照らす

この顧問料・決算申告料には、仕訳数、年商、訪問頻度、記帳方法が関わります。記帳を代行してほしいのか、記帳指導を希望するのかも、見積りを頼むときに伝えたい違いです。年商だけが掲載例と近くても、ほかの条件まで同じとは限らないため、数字だけを抜き出して比べないようにします。

手元で分かる仕訳数や年商、希望する訪問頻度、現在の記帳方法を伝えれば、事務所が状況を聞く際の材料になります。まだ決めていない条件は決まっていないと伝え、どこから確認するかを相談できます。これらは顧問料・決算申告料についての条件であり、別の意見を聞くこと自体の料金条件ではありません。

参照先（顧問料・決算申告料が変わる条件を確かめる。／事業者向け業務の見積時期を確かめる。）：宮伸一税理士事務所ホームページの「法人・個人事業主様向け 顧問業務・決算申告」

SECTION 05

相続税申告の料金目安を、別の意見の費用と混同しないために

相続について別の意見を聞きたい場合、相続税申告を丸ごと依頼する場合の料金目安を、その相談の費用に当てはめないことが大切です。宮伸一税理士事務所ホームページの「相続税申告・生前の相続税試算」では、相続税申告業務と生前の相続税試算が案内されていますが、意見確認だけを単独で依頼できることや、その料金を示すものではありません。

申告を依頼するなら財産内容を伝える

掲載されている相続税申告業務の料金目安は、資産総額に対する割合で示され、財産の内容や複雑さによって変動する場合があるとされています。事務所は初回相談時に財産内容を聞いた上で見積書を作成すると案内しています。財産の内容が分からない段階で、掲載された割合だけから個別の見積額を確定することはできません。

相続税申告と生前の相続税試算は案内されていますが、別の意見だけを聞く費用とは区別してください。申告も検討するなら、把握済みの内容と未確認の内容を分けて伝えてください。

参照先（相続に関して公開されている業務の種類を確かめる。／相続税申告の料金目安が変わる条件を確かめる。／相続税申告の見積前に確認する内容を確かめる。）：宮伸一税理士事務所ホームページの「相続税申告・生前の相続税試算」

SECTION 06

見積りを頼む際、どの仕事まで含めて伝えるか

意見を聞くこと、資料の確認、申告書の作成を希望することは、分けて伝えてください。税務相談に意見を求めることが含まれても、申告書の作成を依頼したことにはなりません。

分かっていることと希望する仕事を分けて伝える

顧問業務・決算申告は初回相談で状況を聞いて見積書を作成し、相続税申告も財産内容を聞いて見積書を作成すると案内されています。希望する仕事と未確認の事項を分けて伝えてください。

まず意見を聞き、資料の確認や申告書の作成は後で検討したいなら、その順序を伝えてください。それぞれ対応できるか、見積りに含まれるかを確かめます。

参照先（税務相談が扱う事項を確かめる。）：国税庁ホームページの「２　税理士の業務」

参照先（事業者向け業務の見積時期を確かめる。）：宮伸一税理士事務所ホームページの「法人・個人事業主様向け 顧問業務・決算申告」

参照先（相続税申告の見積前に確認する内容を確かめる。）：宮伸一税理士事務所ホームページの「相続税申告・生前の相続税試算」

SECTION 07

追加費用について、見積時に何を尋ねるか

見積りに含める仕事が決まっても、相談中に質問を増やしたくなったり、別の資料を見てもらいたくなったりすることがあります。そのときは、当初の範囲に含まれるかを先に尋ねてください。追加費用の項目や金額、どの時点で費用が生じるかは、依頼内容に即して確認する必要があります。

見積りを確かめる際は、次のように具体的な場面を挙げると、相談だけの場合と業務を追加する場合を分けて尋ねられます。

• 説明を聞いた後に別の論点について質問する場合、その対応は見積りに含まれるか。
• 相談時に示した資料とは別の資料の確認を頼む場合、対応範囲と費用をどう確認するか。
• 意見を聞いた後に申告業務も頼みたい場合、改めて見積りを受ける必要があるか。

宮伸一税理士事務所は、見積書を確認し、納得した上で正式契約・業務開始となる流れを案内しています。ただし、この流れだけで追加の依頼への対応や費用が決まるわけではありません。希望が変わったときに何を確認してから依頼するかも、契約前に尋ねておくと判断しやすくなります。

参照先（見積書の確認と正式契約の順序を確かめる。）：宮伸一税理士事務所ホームページの「お問い合わせ」

SECTION 08

今の税理士との契約を続ける場合と変更する場合をどう分けるか

今の税理士から受けている支援は続け、特定の税務上の判断について別の意見だけを聞きたい場合と、顧問税理士の変更を考えている場合では、伝える希望が違います。前者なら「現在の依頼は続けたい」と明示し、どの疑問について意見を求めるのかを伝えます。契約を維持したまま対応できる範囲は、事務所に確認してください。

宮伸一税理士事務所は、別の税理士と契約中の方の変更にも対応すると案内し、切り替えの手続きは初回相談で説明するとしています。ただし、これは現在の契約を続けたまま別の意見だけを聞けるという案内ではありません。変更を検討しているなら、いつから何の業務を依頼したいのかを伝え、対応できる範囲を尋ねます。

現在の契約をどう終えるかは、手元の契約内容を確認すべき別の問題です。税務上の意見を聞く希望と契約変更の希望を混ぜずに伝えれば、まず相談したいことが明確になります。変更を決めていない段階なら、その旨も伝えた上で、今ある疑問について相談できるかを確認できます。

参照先（税理士の変更を検討する場合の案内を確かめる。）：宮伸一税理士事務所ホームページの「法人・個人事業主様向け 顧問業務・決算申告」

SECTION 09

相談前に、契約状況と税務上の疑問をどう整理するか

相談前には、今の税理士に何を依頼しているか、今回どの判断について別の意見を聞きたいかを分けて整理します。例えば、記帳や決算申告を依頼している状況と、申告内容の特定の扱いを確かめたいという疑問は別の情報です。相談だけを希望するのか、後で業務依頼も検討するのかも、決まっている範囲で伝えられるようにしておきます。

手元で確認できることを、次の順で整理すると伝えやすくなります。

• 現在依頼している業務と、契約を続けるか変更を検討しているか。
• 疑問に思っている税務上の判断と、今の税理士から受けた説明のうち確認できる内容。
• 関連する資料が手元にあるか、ない場合は誰に何を確認する予定か。

資料が見当たらない箇所は、内容を推測して補わず、「確認待ち」として伝えてください。特定の書類をそろえないと相談できないと決め付ける必要もありません。分かっている事実とまだ確かめていない点を区別しておけば、見積りを受け取ったときに、自分が頼みたかった確認作業が含まれているか照らし合わせやすくなります。

SECTION 10

見積書を受け取ったら、どこを照らし合わせるか

見積書を受け取ったら、金額だけでなく、自分が挙げた質問や頼みたい作業と、見積りの対象を照らし合わせます。税務上の判断について意見を聞くことと、顧問業務や申告業務を引き受けてもらうことは、同じ依頼として扱わずに確認してください。見積書に特定の項目が必ず書かれていると考えず、読み取れない点を直接尋ねることが大切です。

法人・個人事業主向けの顧問業務・決算申告について、宮伸一税理士事務所は初回相談で状況を聞いた上で見積書を作成すると案内しています。相続税申告についても、初回相談で財産内容を聞いてから見積書を作成する案内です。いずれも、相談前に個別の費用が確定しているという意味ではありません。

内容が曖昧なときは、正式契約の前に次の違いを確かめます。

• 当初伝えた疑問への回答と、その根拠となる資料の確認は含まれるか。
• 相談後に新たな質問や資料の確認を頼む場合は、どのように範囲と費用を確認するか。
• 申告などの実務を頼む場合は、今の見積りに含まれるか、それとも別に確認するか。

同事務所は、見積書の確認後、納得した上で正式契約・業務開始となる流れを案内しています。希望と見積内容に違いがあれば、不明点を残したまま契約するのではなく、何をどこまで依頼するかを確かめてから判断できます。

参照先（事業者向け業務の見積時期を確かめる。）：宮伸一税理士事務所ホームページの「法人・個人事業主様向け 顧問業務・決算申告」

参照先（相続税申告の見積前に確認する内容を確かめる。）：宮伸一税理士事務所ホームページの「相続税申告・生前の相続税試算」

参照先（見積書の確認と正式契約の順序を確かめる。）：宮伸一税理士事務所ホームページの「お問い合わせ」

SECTION 11

熊本県内で税務相談の範囲と費用を尋ねるには

熊本県内で現在の税理士とは別の意見を聞きたい方は、まず依頼中の業務と、確かめたい税務上の疑問を伝えると、相談したい範囲が分かりやすくなります。宮伸一税理士事務所は熊本県内の顧客に限定して対応すると案内していますが、別の意見を聞くだけの依頼に対応できるかは、希望する内容を示して確認してください。

同事務所の問い合わせページでは、初回相談を無料と案内しています。ただし、初回相談でどこまで回答を受けられるかや、その後も相談を続ける場合の費用は、この案内だけでは分かりません。相談時に意見を聞きたい内容と、必要なら後で依頼したい業務を分けて伝え、対応範囲と費用の確認方法を尋ねるのがよいでしょう。

問い合わせフォームには「顧問・決算申告について」「確定申告・年末調整について」の選択項目があります。現在の依頼状況と確かめたい疑問を伝え、別の意見だけを求める相談に対応できるか、費用をどう確認するかを尋ねてください。選択項目だけで対応が決まるわけではありません。

ご連絡の際は、宮伸一税理士事務所の問い合わせページからお願いします。相談だけを希望するのか、顧問業務や申告業務の依頼も考えているのかを添え、対応できる範囲と見積りまでの確認方法をお尋ねください。

参照先（初回相談の案内を確かめる。／問い合わせ時に選べる相談の種類を確かめる。）：宮伸一税理士事務所ホームページの「お問い合わせ」

参照先（相談できる地域の範囲を確かめる。）：宮伸一税理士事務所ホームページの「法人・個人事業主様向け 顧問業務・決算申告」

SECTION 12

費用を確認してから、どの範囲を依頼するか

初回相談を無料とする案内は、別の意見への回答や継続相談まで無料と示すものではありません。問い合わせページでは、見積書を確認し、納得した上で正式契約・業務開始となる流れが案内されています。相談したい内容と依頼したい仕事を分け、対応範囲と費用を確認してから判断してください。

相談後に依頼する仕事が具体化したら、見積りの対象と費用を確認します。同事務所が案内する流れでは、見積書を確認し、納得した上で正式契約・業務開始となります。無料の初回相談を正式な業務依頼と同一視せず、見積額と依頼範囲が分かる前に契約を決める必要はありません。

今の税理士との契約を続けたいのか、変更も検討しているのかによって、確認したい仕事の範囲は変わります。質問への回答だけを求める場合も、申告などを後で頼みたい場合も、希望した内容が見積りに含まれるか、不明な点はどこかを確かめてください。相談の対象と費用の両方に納得してから、依頼するかどうかを判断できます。

参照先（初回相談の案内を確かめる。／見積書の確認と正式契約の順序を確かめる。）：宮伸一税理士事務所ホームページの「お問い合わせ」

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