SECTION 01

資金繰り表では、最初に何を確かめる？

熊本市で事業を営む法人・個人事業主が資金繰り表を考えるとき、まず知りたいのは、これまでにいくら入出金があり、これからいつ支払いに充てられるお金が動くかです。売上や利益の数字だけを写すのではなく、預金・現金の実績と、根拠を確認できた入出金予定を分けて見ます。まだ確かめられない予定は、金額を埋めずに確認待ちとして残します。

業績の数字と手元のお金は別に確認する

宮伸一税理士事務所は、作成した試算表で月次の業績状況を確認できると案内しています。ただし、試算表で分かる業績を、その月に動いた現預金や将来の残高と同じものとして扱うことはできません。帳簿の数字を出発点にしつつ、実際の入出金を示す記録と照らし合わせることが大切です。

たとえば、売上として帳簿に記録した取引でも、相手からの入金をまだ確認していなければ、入金実績には含めません。逆に、支払う予定の取引も、帳簿上の業績にどう表れているかだけで支払済みとは判断できません。この区別を先に決めておくと、後から資料を見直す際も、実績を直すべきなのか予定を確認すべきなのかが分かりやすくなります。

参照先（試算表で確認できる月次の業績状況を確かめる。）：宮伸一税理士事務所ホームページの「法人・個人事業主様向け 顧問業務・決算申告」

SECTION 02

どの期間の入出金を並べて確認する？

入出金を調べ始める前に、何を判断するための資金繰り表なのかを明確にします。直近の支払いに備えたいのか、先の入金と支払いの重なりを見たいのかによって、確認したい期間は変わります。すべての事業者に同じ長さや様式を当てはめず、手元で確認できる記録と、知りたい見通しの範囲を照らして決めます。

実績の終わりと予定の始まりを決める

対象期間を決めたら、預金や現金の記録で動きを確かめられるところまでを実績、それ以降を予定として区別します。同じ月の中でも、すでに入金された取引と、これから入金される見込みの取引は別です。月末の見通しを考える場合も、その時点で確認できた残高と、今後の予定を混ぜて「確定した残高」とは扱いません。

予定を整理するときは、次の点を取引ごとに確かめます。

• 金額は請求書などの資料で確認できるか。
• 入金日・支払日は何を根拠に見込んでいるか。
• 日付や金額が未確認なら、誰に何を確認するか。

日付がまだ分からない予定を、空いている日に仮に置いてしまうと、必要なお金の時期を見誤るおそれがあります。確認待ちの項目と確認先を残したうえで、まずは対象期間内に実際に動いたお金を調べます。

SECTION 03

預金と現金の実績は何で照合する？

実績を確かめる際は、対象期間をそろえて預金の取引記録と現金の記録を見ます。帳簿にも同じ期間の取引が記録されているかを確認し、日付・金額・内容を照らし合わせます。帳簿に載っていても預金記録に動きが見当たらない取引は、その理由が分かるまで入出金済みと決めません。

記録の差は、理由を確かめてから扱う

預金の動きと帳簿の記録が一致しないときは、まずどの取引に差があるのかを特定します。取引の日付が違うのか、金額が違うのか、記録した内容と実際の入出金が対応していないのかを分けておくと、証憑を探したり取引の担当者に尋ねたりする際の手掛かりになります。差額だけを調整して理由を残さない方法では、後の見直しで同じ取引を確認し直すことになります。

現金での支払いも、預金から現金を引き出した記録だけで支払先まで分かったことにはなりません。現金の記録や手元の証憑と突き合わせ、何に使ったかを確認します。資料にない取引を推測で補うのではなく、確認できない取引日・金額・内容を確認待ちとして残しておけば、実績と未確認の数字を混ぜずに済みます。

SECTION 04

請求書の金額を入金予定にするときは？

請求書を発行した金額は、相手に請求した内容を確かめる手掛かりです。しかし、請求した時点で預金や現金が増えたとは限りません。まず入金記録と照合し、入金を確認できたものだけを実績として扱います。まだ入金を確認できないものは、請求額をそのまま入金済みの金額に加えず、今後の予定として確認します。

入金日が分からない請求は確認待ちにする

未入金の取引では、請求書にある金額に加え、入金予定日を何で確認できるかが重要です。請求内容に記載された支払条件や、相手とのやり取りを見直し、日付がはっきりしなければ確認先を記録します。過去に同じ相手から入金された日だけを頼りに、今回も同じ日に入ると決めつけないようにします。

たとえば請求額と実際の入金額が異なれば、同じ取引として対応しているかを確認する必要があります。入金記録に似た金額があっても、請求書と結び付くことを確かめる前に未入金の予定を消してしまうと、見通しが変わります。請求書を整理する段階で迷う場合は、どの請求とどの入金の対応が確認待ちかを明らかにしておくとよいでしょう。

宮伸一税理士事務所は、領収書・請求書の整理から仕訳入力までを代行するプランと、本人が入力した内容を確認・指導するプランを案内しています。ただし、個々の請求がいつ入金されるかは、この案内だけでは決まりません。

参照先（領収書・請求書の整理と記帳について案内されている範囲を確かめる。）：宮伸一税理士事務所ホームページの「法人・個人事業主様向け 顧問業務・決算申告」

SECTION 05

これからの支払いはどの資料で確かめる？

今後の支払いを確認するときは、受け取った請求書や支払予定が分かる資料を集め、対象期間に関係する取引を見ます。請求書が手元にあることと、すでに支払ったことは別です。預金・現金の記録で支出を確認できた項目は実績として扱い、まだ支出が確認できない項目を予定として分けます。

請求額だけで支払日を決めない

支払予定には、金額と日付をそれぞれ確認できる資料が必要です。請求書に金額が載っていても、支払日を別の取り決めで確認する必要があるなら、その確認を残します。また、受け取った後に金額や日付が変わった可能性があれば、最初の請求書だけで予定を固定せず、現在どの内容で支払うのかを確かめます。

同じ請求について、帳簿上の記録と預金からの支出が両方見つかっても、二つの支払予定に分けて数えるものではありません。資料同士が同じ取引を指すかを照合し、支払済みなら予定から外します。反対に、支払ったという記憶だけで記録が見つからなければ、確認待ちとして残し、実績に移す前に支出の記録を探します。

宮伸一税理士事務所は、領収書・請求書の整理から仕訳入力までの代行と、本人が入力した内容の確認・指導を案内しています。資料と記帳内容を照らす際にも、個別の取引をどう処理するかや、どちらのプランが合うかは、手元の状況を確認してから考える必要があります。

参照先（領収書・請求書の整理と記帳について案内されている範囲を確かめる。）：宮伸一税理士事務所ホームページの「法人・個人事業主様向け 顧問業務・決算申告」

SECTION 06

月次試算表は資金繰り表とどう使い分ける？

月次試算表は、入出金の記録を置き換える資料ではなく、帳簿に表れた業績を確認する資料です。宮伸一税理士事務所も、作成した試算表で月次の業績状況を確認できると案内しています。売上や費用の動きが気になる月を見つけたら、その月の取引を手掛かりに、預金・現金の記録や請求書を照合します。

年間の業績見通しも入出金の根拠と照らす

同事務所は、決算に向けた年間業績の見通しを伝え、納税額の把握や資金繰りの参考にできると案内しています。これは、将来の納税額や現預金残高が確定するという意味ではありません。見通しを参考にする場合も、実際の入出金と、今後の入金・支払いの日付や金額を確認した予定を別に整理します。

試算表の数字と手元のお金の動きが違って見えたら、どちらか一方を正しいものとして予定を埋める前に、対象期間と取引の対応を見直します。業績を確かめたいのか、支払いに備えて残高の動きを知りたいのかで、見る資料は異なります。まだ根拠のない予定は確認待ちとして残し、借入れに関する支出など、今後の現預金に関係する項目もそれぞれ資料で確かめていきます。

参照先（試算表で確認できる月次の業績状況を確かめる。／業績見通しを納税額の把握や資金繰りの参考にするという案内を確かめる。）：宮伸一税理士事務所ホームページの「法人・個人事業主様向け 顧問業務・決算申告」

SECTION 07

借入金の返済予定をどう確認する？

返済予定と引き落とし実績を分ける

借入金の返済は、試算表に表れる業績だけを見ていても、資金の動きを把握しきれません。元金返済は資金の支出ですが、損益計算上の費用にはならないためです。資金繰り表を作る前に、これから支払う予定と、すでに口座から支払った実績を分けて確かめます。

返済予定は契約資料や返済予定が分かる記録を確認し、支払実績は口座の入出金記録と照らし合わせます。予定していた引き落としと記録が合わない場合は、数字を合わせるために予定額を書き換えるのではなく、どの支払いについて差があるのかを残します。個別の返済額や返済日は、手元の契約資料と記録で確認してください。

例えば、試算表の費用が少ない月でも、元金の返済があれば現預金はその分動きます。業績から見込んだ余裕と口座の残高が食い違うときは、返済の予定と実績が資金の見通しにどう反映されているかを先に確認すると、損益と入出金を混同せずに済みます。

SECTION 08

法人の申告資料は何の確認に使う？

法人税の取扱いと申告用紙は確認先が異なる

法人の申告資料を確かめるときは、何を調べたいかで確認先を分けます。法人税の一般的な取扱いを調べる入口は、国税庁ホームページの「法人税」です。一方、法人税、地方法人税及び防衛特別法人税の申告に関する案内や法人税申告書別表等を探す入口は、国税庁ホームページの「法人税、地方法人税及び防衛特別法人税」です。

申告資料は、帳簿の数字を確認する際の手掛かりにはなりますが、資金繰り表に記す現預金の動きそのものではありません。手元の申告資料を確認していても、実際にいつ入金・支払があったかは口座や証憑と照らし合わせます。申告書に載る金額を、そのまま同じ時期の入出金として扱わないことが大切です。

法人税のページから個別取引の処理まで確定したり、申告手続のページを資金繰り表の必要書類一覧として扱ったりはできません。まず法人の申告について知りたい事項を「取扱い」か「申告手続・用紙」かに分け、その後、資金の見通しに使う入出金記録を別に確かめます。

参照先（法人税の取扱いを調べる入口を確かめる。）：国税庁ホームページの「法人税」

参照先（法人の申告手続・用紙の確認先を確かめる。）：国税庁ホームページの「法人税、地方法人税及び防衛特別法人税」

SECTION 09

個人事業主の資料を法人向けの案内で代用できる？

個人事業主は事業の記録から確認する

法人向けの申告案内を、個人事業主の所得税の取扱いを判断する根拠として使うことはできません。国税庁ホームページの「法人税」は法人税の取扱いを調べる入口です。法人の申告手続・用紙は、国税庁ホームページの「法人税、地方法人税及び防衛特別法人税」で確認できます。個人事業主の具体的な申告要件を、これらの案内から決めないようにします。

資金繰りを考える際も、申告資料の数字と口座の入出金を同一視しないことが出発点です。事業に関係する入金・支払いと個人の支出が同じ口座にある場合は、口座名だけで区分を決めず、取引の内容が分かる記録と照らします。内容が分からない動きは、事業の支出と決めつけず確認待ちにしておきます。

法人と個人事業主では申告について確認する対象が異なりますが、資金繰り表を作る前に入出金の根拠を確かめる点は共通です。個人事業主は、手元の帳簿と証憑で確認できた事業上の動きを先に整理し、個人の支出との区別がつかない取引は確認先を残します。申告上の扱いが気になる取引も、この段階で推測して確定しないようにします。

参照先（法人税の取扱いを調べる入口を確かめる。）：国税庁ホームページの「法人税」

参照先（法人の申告手続・用紙の確認先を確かめる。）：国税庁ホームページの「法人税、地方法人税及び防衛特別法人税」

SECTION 10

帳簿や証憑がそろわないときは何を残す？

共有する前に、確認する人と取引を決める

帳簿や証憑がそろわないときは、記帳済みの範囲、不足している領収書・請求書、帳簿と口座記録に差がある取引を分けておきます。例えば、口座には支払いがあるのに請求書が見つからない場合、金額を推測して帳簿に合わせるのではなく、支払記録は確認済み、請求書は確認待ちと区別します。どの取引について、何を確かめる必要があるかが分かる状態にするためです。

資料をどう共有するかを決める前に、原資料を持っている人と、帳簿への入力内容を確認する人を確かめます。確認担当が曖昧なまま資料だけを送ると、同じ取引の証憑が不足しているのか、すでに確認済みなのかを区別しにくくなります。確認待ちの項目には、資料の所在、確認先、確認する予定を残しておくと、次に確かめる対象が明確になります。

宮伸一税理士事務所では、領収書・請求書の整理から仕訳入力までを代行するプランと、事業者が入力した内容を確認・指導するプランを案内しています。どちらが合うかは、記帳がどこまで済み、誰が原資料を確認できるかを伝えた上で相談する内容です。資料が不足している段階で個々の取引の処理方法まで決まるわけではありません。

参照先（領収書・請求書の整理と記帳について案内されている範囲を確かめる。）：宮伸一税理士事務所ホームページの「法人・個人事業主様向け 顧問業務・決算申告」

SECTION 11

資金繰りと記帳状況の相談では何を伝える？

資金繰りの見通しと申告準備、どちらから確認するか

熊本県内で事業を営み、資金繰りと記帳状況を相談したい方は、業種、年商、仕訳数、現在の記帳状況を伝えられるようにしておくと、手元の資料について話しやすくなります。宮伸一税理士事務所も初回相談では、こうした事業と記帳の情報を聞くと案内しています。加えて、帳簿、口座の入出金記録、手元にある証憑のうち、どこまで確認済みかを知らせてください。

相談時には、資金繰りの見通しを先に確かめたいのか、申告に向けて帳簿や証憑の不足を確認したいのかも伝えます。例えば、支払予定は分かるものの記帳が途中なら、確認済みの支払いと資料待ちの取引を分けて示すと、何から確認するかを事務所と一緒に整理できます。伝えた情報だけで対応可否が決まるわけではありません。

同事務所の対象地域は熊本県内です。取扱領域には法人・個人事業主の顧問、決算申告、確定申告、年末調整があります。顧問業務では試算表の作成、記帳代行・記帳指導、税務上のアドバイスを案内していますが、それぞれの業務の対応可否や案内できる範囲は、帳簿・証憑・記帳状況を確認した後に確かめることになります。個別の受任や訪問頻度を前提にせず、ご連絡の際は、宮伸一税理士事務所の問い合わせページからお願いします。

参照先（顧問業務で案内されている記帳・試算表の支援内容を確かめる。／相談時に伝えられる事業と記帳の情報を確かめる。）：宮伸一税理士事務所ホームページの「法人・個人事業主様向け 顧問業務・決算申告」

SECTION 12

資金繰り表を見直すとき、何を先に確かめる？

残高の見通しは入出金の根拠から見直す

資金繰り表を見直すときは、まず口座などで確認できた入出金の実績と、契約資料や手元の記録に根拠がある今後の予定を分けます。金額や時期をまだ確かめられない項目は、予定として確定させず、確認先とともに残しておきます。こうして分けると、見通しが変わった際にも、実績が変わったのか、予定の根拠が変わったのかを確かめやすくなります。

試算表は月次の業績状況を確認する材料です。宮伸一税理士事務所は、決算に向けた年間業績の見通しも、納税額の把握や資金繰りの参考にできると案内しています。ただし、試算表や業績見通しだけで将来の現預金残高や納税額が確定するわけではありません。業績を示す数字と、実際に出入りする資金を区別して読みます。

月次試算表と口座記録が食い違って見えるときは、どちらかの数字を先に正しいと決めるより、対象期間と取引を照らします。記帳が途中なら、確かめられた入出金を先に押さえ、資料待ちの項目はそのまま残します。支払や入金の予定について新しい根拠が分かったら、その時点で見通しを更新することが大切です。

参照先（試算表で確認できる月次の業績状況を確かめる。／業績見通しを納税額の把握や資金繰りの参考にするという案内を確かめる。）：宮伸一税理士事務所ホームページの「法人・個人事業主様向け 顧問業務・決算申告」

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