SECTION 01

熊本市の事業者は、まず何の費用を知りたいのか

熊本市で事業を営み、税務調査を前に税理士へ相談したいとき、「いくらかかるか」の前に、何を頼みたいかを分けておくと費用を尋ねやすくなります。申告内容について話したいだけなのか、資料を見てもらいたいのか、調査に関して税務官公署への説明を任せたいのかでは、依頼したい作業が異なります。これらを一つの「調査対応費用」と考えず、希望する範囲を伝えて見積りの対象を確認することが大切です。

相談と代理は、同じ依頼とは限らない

税理士業務における税務相談には、申告や調査に関する主張・陳述などに関連して、課税標準等の計算について相談に応じる業務が含まれます。一方、税務代理には、税務官公署の調査に関し、同官公署に対してする主張・陳述を代理・代行する業務が含まれます。いずれも他人の求めに応じ、租税に関する事務を業として行う場合の区分であり、相談しただけで代理まで依頼したことにはなりません。

例えば、まず申告内容の疑問を話したいなら、その相談で何を確認したいかを伝えます。資料の確認や調査に関する税務代理も希望するなら、それぞれ見積りに含められるかを別に尋ねます。宮伸一税理士事務所が個別の依頼を受けられるか、費用がいくらになるかは、希望する内容を伝えた上で確認が必要です。

参照先（調査に関する税務代理の範囲を確かめる／税務相談と依頼したい作業を区別する）：国税庁ホームページの「２　税理士の業務」

SECTION 02

申告内容について話すだけか、調査に関する税務代理も頼むか

申告内容について税理士に話したい場合は、「どの申告について、どの計算を確認したいか」を伝えると、相談したい範囲が明確になります。相談に加えて手元の資料を確認してほしい場合も、その作業を含めて依頼したいと伝えます。相談を受けることと、資料を確認する作業や税務官公署への対応を引き受けることは、同じ範囲だと決めつけないことが大切です。

税務官公署への説明を任せたい場合

調査について税務官公署に対する主張・陳述の代理や代行まで希望するなら、「調査に関する税務代理も頼みたい」と明確に伝えます。税務代理は、申告内容について意見を聞く税務相談とは区別されます。また、申告書など税務書類の作成にとどまる作業を、調査に関する税務代理と同一視することもできません。

見積りを尋ねる前に、希望を次のように分けて伝えると、対象となる作業を確認しやすくなります。

• 申告や計算について、まず相談したいこと
• 相談に加えて、確認してほしい資料や作業
• 調査に関する税務代理まで希望するか

税務代理を依頼できるかは個別に確認が必要です。見積りを受ける際は、相談だけの範囲なのか、資料の確認や税務代理を含むのかを確かめ、その範囲を超えて対応が必要になった場合の費用も尋ねておきます。

参照先（調査に関する税務代理の範囲を確かめる／税務相談と依頼したい作業を区別する）：国税庁ホームページの「２　税理士の業務」

SECTION 03

公表されている顧問料を調査対応の料金に使えるか

宮伸一税理士事務所ホームページの「法人・個人事業主様向け 顧問業務・決算申告」には、法人・個人事業主向けの顧問業務と決算申告が案内されています。そこに掲載された料金の目安を、今回の税務調査についての相談料や調査対応の料金として読み替えることはできません。公表例を見るときは、金額だけでなく、その例が何の業務を対象としているかを先に確認します。

変動条件は顧問料・決算申告料の説明

同ページでは、顧問料・決算申告料が仕訳数、年商、訪問頻度、記帳方法によって変動すると案内されています。これらは顧問業務と決算申告の料金について示された条件であり、税務調査対応の報酬を計算する条件ではありません。自社の年商や仕訳数が掲載例に近くても、調査への対応費用まで推定する根拠にはならないのです。

顧問契約を検討しているなら、顧問業務・決算申告についての見積りと、今回希望する税務調査についての対応を分けて尋ねます。すでに顧問契約がある場合も、公表された別の契約の料金例ではなく、手元の契約内容を確認するところから始めると、何を追加で尋ねるべきか整理しやすくなります。

参照先（公表されている事業者向けサービスを確かめる／公表料金が対象とする業務を見分ける）：宮伸一税理士事務所ホームページの「法人・個人事業主様向け 顧問業務・決算申告」

SECTION 04

顧問契約中なら、既存の契約で何を確かめるか

すでに顧問契約を結んでいる法人・個人事業主は、まず契約書やこれまでに依頼してきた内容を確認します。宮伸一税理士事務所が案内する顧問業務・決算申告の内容だけを見ても、自分の契約に今回の税務調査への対応が含まれるかは分かりません。「顧問税理士がいるから調査にも対応してもらえる」と決めず、契約先へ具体的に尋ねる必要があります。

現在の契約と今回の希望を照らし合わせる

契約先に伝えるときは、現在受けている顧問業務や決算申告の支援と、今回新たに希望する作業を分けます。例えば、申告内容を相談したいのか、資料も見てもらいたいのか、調査に関する税務官公署への対応まで希望するのかを伝えれば、契約内で対応する範囲と、別途確認が必要な範囲を尋ねやすくなります。

契約先への確認では、次の点を区別して聞くと費用の対象が明確になります。

• 現在の契約で依頼している業務と、今回希望する業務の違い
• 今回の対応が契約に含まれるか、別の見積りが必要か
• 追加費用が生じるとすれば、どの作業や条件が対象か

契約内容が手元では読み取れない場合は、含まれると推測せず、該当箇所を示して契約先に確認します。判断を急ぐより、依頼したい範囲と費用を確認できた部分を分けておく方が、次に何を頼むか決めやすくなります。

参照先（公表されている事業者向けサービスを確かめる）：宮伸一税理士事務所ホームページの「法人・個人事業主様向け 顧問業務・決算申告」

SECTION 05

顧問契約がなくても、相談内容をどう伝えるか

顧問契約がない場合は、今回の税務調査について一度相談したいのか、今後の顧問業務や決算申告も検討したいのかを分けて伝えます。宮伸一税理士事務所は法人・個人事業主向けに顧問業務・決算申告を案内していますが、その案内から税務調査前の相談を個別に受けられるかは判断できません。まず希望する内容を伝え、相談や依頼の可否を確認します。

顧問業務も希望するなら、その旨を添える

同事務所は、顧問業務の契約までの流れとして、問い合わせ後に業種・年商・仕訳数・現在の記帳状況などを聞くと案内しています。継続的な顧問業務も検討するなら、分かる範囲の情報を添え、今回の調査についての相談とは分けて見積りを依頼すると、どちらの業務について話しているか明確になります。

一方、これらは顧問業務について案内されている項目です。税務調査前の相談を希望する人全員に、業種・年商・仕訳数などの提出が必要だという意味ではありません。手元で確認できない情報を推測で埋めず、今回相談したい内容と、顧問業務も希望するかを先に伝え、必要な資料や確認事項を事務所に尋ねます。

参照先（公表されている事業者向けサービスを確かめる／顧問業務を併せて相談する場合に聞かれる内容を確かめる）：宮伸一税理士事務所ホームページの「法人・個人事業主様向け 顧問業務・決算申告」

SECTION 06

別の税理士と契約中なら、どこまで依頼したいか

現在、別の税理士と契約している場合は、顧問税理士の変更を考えているのか、今回の税務調査について相談したいのかを区別して伝えます。宮伸一税理士事務所は、別の税理士と契約中の方の顧問税理士の変更にも対応すると案内しています。ただし、この案内だけで、進行中または予定されている個別の調査案件を引き継げるとは判断できません。

変更の相談と、今回の調査の相談を分ける

顧問先の変更を希望するなら、その意向を伝えた上で、切り替えについて何を確認したいかを話します。変更は考えておらず、今回の調査についてだけ意見を聞きたい場合は、その希望を先に伝えます。両方を検討している場合も、顧問契約の変更と調査について依頼したい作業を別々に示すことで、それぞれ対応可能かを尋ねやすくなります。

現在の契約で誰に何を依頼しているかも、分かる範囲で整理しておきます。既存の契約との関係や調査案件の引継ぎ、費用は、顧問先変更に対応するという案内からは決まりません。今回どこまで依頼したいかを伝え、対応の可否と見積りの対象を個別に確認することが必要です。

参照先（顧問税理士がいる場合の相談先を考える）：宮伸一税理士事務所ホームページの「法人・個人事業主様向け 顧問業務・決算申告」

SECTION 07

見積りの相談前に、手元の何を整理するか

依頼先との関係を整理したら、見積りの相談では、まず手元で確認できる事実を伝えられるようにしておきます。税務署から通知が届いている場合は、そこに書かれた税目や対象期間、日程を確認してください。通知がまだ届いていない場合は、何をきっかけに調査を想定しているのかを伝え、通知に書かれているはずの内容を推測で補わないことが大切です。

相談時に分かる範囲で整理しておきたいことは、次のとおりです。

• 通知の有無と、届いている場合に確認できる税目・対象期間・日程
• 申告書、帳簿、取引に関する資料がどこにあるか、誰が確認できるか
• 現在の税理士との契約の有無と、契約内容を確認できる書類の所在

資料の所在が分かることと、相談前に資料を提出することは別です。見つからないものや契約内容が分からないものは「確認待ち」とし、確認先と確認予定を控えておけば、相談の際に何から確かめるかを話し合えます。現在の契約に調査対応が含まれるかも、契約書などを確かめるまでは決めつけずに伝えましょう。

SECTION 08

見積書では、どの対応が含まれるかをどう確かめるか

見積書を受け取ったら、金額だけでなく、何を依頼する金額なのかを確認します。「相談をしたい」のか、「申告書や帳簿などを確認してほしい」のか、「調査に関して税務官公署へ主張・陳述をする代理や代行まで依頼したい」のかでは、希望する対応が異なります。資料確認や代理まで相談の費用に含まれると考えず、それぞれ見積りの対象かを質問してください。

国税庁ホームページの「２　税理士の業務」では、税務相談と、調査に関して税務官公署に対して行う主張・陳述の税務代理を区別しています。税理士業務としてこれらを行うのは、他人の求めに応じて租税に関する事務を業として行う場合であり、税務書類の作成にとどまるものは、ここでいう税務代理に含まれません。この区別は、見積りで依頼したい業務を伝える手がかりになります。

宮伸一税理士事務所の税務調査対応について、どの業務をどの条件で見積もるかは個別に確認が必要です。同事務所は見積書を確認し、納得したうえで正式契約・業務開始となる流れを案内しています。見積書の記載だけでは対応範囲が読み取れない場合は、契約前に対象となる作業を尋ねましょう。

参照先（調査に関する税務代理の範囲を確かめる／税務相談と依頼したい作業を区別する）：国税庁ホームページの「２　税理士の業務」

参照先（契約前に見積書を確認する流れを確かめる）：宮伸一税理士事務所ホームページの「お問い合わせ」

SECTION 09

追加費用は、どのような対応について質問するか

当初の見積りで依頼する業務が分かったら、その範囲を超える対応が必要になった場合の扱いも質問します。追加料金が設定されていると決めつけるのではなく、どの対応を当初の見積りに含め、どこから別途の見積りや相談になるのかを確認するためです。

費用条件については、例えば次の点を一つずつ尋ねると、依頼するか判断しやすくなります。

• 資料の確認を追加で頼む場合、当初の見積りに含まれる範囲はどこまでか
• 調査に関する対応を当初の依頼範囲から広げる場合、費用をどう決めるか
• 別途費用が必要になる場合、対応を始める前に見積りを確認し、承諾する流れになるか

宮伸一税理士事務所は、見積書を確認して納得したうえで正式契約・業務開始となる流れを案内しています。ただし、この案内だけで、税務調査対応に追加費用が生じる条件や計算方法まで分かるわけではありません。希望する対応が変わったときの連絡方法も含め、個別の回答と見積りで確かめてください。

参照先（契約前に見積書を確認する流れを確かめる）：宮伸一税理士事務所ホームページの「お問い合わせ」

SECTION 10

初回無料相談で、どこまで確認できるか

宮伸一税理士事務所ホームページの「お問い合わせ」では、初回相談を無料と案内しています。一方で、税務調査前の相談でどの内容まで確認できるか、申告資料の確認や調査に関する代理が無料の対象になるかは、この案内からは判断できません。「初回無料」だけを根拠に、希望する対応全体の費用を見込まないことが大切です。

問い合わせる際は、税務調査前に何を相談したいかを先に伝え、初回相談で扱える内容を確かめます。資料を見てもらいたい場合や、その後の対応も検討している場合は、それぞれの可否と費用をいつ確認できるかを尋ねてください。相談当日に資料の提出が必要かどうかも、求められる前に決めつける必要はありません。

初回相談の範囲が分かれば、その場で聞きたいことと、見積りを受けてから依頼するか決めたいことを分けられます。無料相談と有料の業務の境界は、個別の回答を確認してから判断しましょう。

参照先（初回相談の公表内容を確かめる）：宮伸一税理士事務所ホームページの「お問い合わせ」

SECTION 11

熊本市で税務調査前の費用を相談するとき、何を伝えるか

熊本市で事業を営み、税務調査前の費用を相談したい法人・個人事業主は、手元で確認できた通知の有無と、希望する対応を伝えられます。通知が届いていれば確認できる税目や対象期間を知らせ、届いていなければその旨を伝えてください。相談だけを希望するのか、資料確認や調査に関する対応も希望するのかを分けておくと、何から確認するかを事務所と一緒に整理できます。

同事務所は対応エリアを熊本県内のお客様に限定すると案内しています。ただし、熊本市の事業者であることだけで、税務調査前の相談や調査対応を受任できると決まるわけではありません。対応できる内容と見積りの案内が可能か、個別に尋ねてください。

ご連絡の際は、宮伸一税理士事務所の問い合わせページからお願いします。お問い合わせの種類には「その他」がありますが、その選択だけで受任が決まるものではありません。問い合わせ内容には「税務調査前の相談」であることを明記し、確認済みの状況と、費用や対応範囲について質問したいことを分けて伝えましょう。

参照先（税務調査前の相談を伝える問い合わせ先を確かめる／熊本市の事業者が相談する際の対象地域を確かめる）：宮伸一税理士事務所ホームページの「お問い合わせ」

SECTION 12

依頼を決める前に、何を確認しておくか

見積りを受け取った後は、金額を顧問料などの別の業務の例と比べて判断するのではなく、自分が頼みたい対応と見積書の対象業務が合っているかを確かめます。相談だけの見積りなのか、資料確認や調査に関する対応も含むのか。記載から分からない点は、依頼を決める前に質問してください。

依頼範囲を広げる場合に費用が変わるか、変わるならどのように金額を確認し、対応を始める前に承諾できるかも重要です。追加費用が実際に発生すると決めつけず、個別の回答を得てから見積書と照らし合わせましょう。受任の可否や個別の費用も、案内だけで推測せず確認する必要があります。

宮伸一税理士事務所は、見積書を確認し、納得したうえで正式契約・業務開始となる流れを案内しています。相談時には、確認できた通知や現在の契約についての情報と、まだ質問したい対応範囲・費用条件を分けて伝えられます。その回答と見積りを踏まえ、希望する依頼内容に納得できるかを判断してください。

参照先（契約前に見積書を確認する流れを確かめる）：宮伸一税理士事務所ホームページの「お問い合わせ」

FAQ

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