SECTION 01

準確定申告の書類を探す前に、誰の所得を確認する？

準確定申告は亡くなった方の所得税について考える

熊本県内でご家族が亡くなられ、準確定申告の書類を探し始めるときは、まず「誰の、いつまでの所得を確認するのか」を押さえると、探す記録の範囲が明確になります。年の中途で亡くなった方については、相続人等が、その年の1月1日から死亡日までに確定した亡くなった方の所得金額と税額を計算し、準確定申告を行います。ここでいう相続人等には包括受遺者も含まれます。

確認する中心は、相続人等が死亡後に得た所得ではなく、亡くなった方について死亡日までに確定した所得です。手元にさまざまな書類があっても、最初から「相続の書類」として一括りにせず、亡くなった方の所得に関係する記録を見分けていくと、準確定申告のために何を確認しているのかが分かりやすくなります。相続税の手続で調べたいこととは、税目別に分けて考えてください。

例えば、死亡日を境に前後の記録が一緒に保管されている場合は、日付だけで結論を出さず、まず記録が誰の所得に関するものかを確認します。そのうえで、亡くなった方の所得税について確認が必要な期間に関係するかを見ていきます。準確定申告が個別に必要かどうかは、書類が見つかったことだけでは決められません。所得の内容など、確認できた情報とまだ分からない情報を分けておくことが出発点です。

参照先（所得税の対象期間と申告する人を確かめる。）：国税庁ホームページの「No.2022 納税者が死亡したときの確定申告（準確定申告）」

SECTION 02

死亡日と相続を知った日から、いつまでに申告する？

所得を区切る日と期限を数え始める日は別

年の中途で亡くなった方の準確定申告では、所得金額と税額を確認する期間はその年の1月1日から死亡日までです。一方、申告と納税の期限は、死亡日から機械的に数えるのではありません。相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内です。「何日までの所得を見るか」と「いつから期限を数えるか」を分けて確認してください。

書類を探している間に期限を見失わないよう、死亡日と、相続の開始があったことを知った日をそれぞれ確認しておくとよいでしょう。死亡日は所得の対象期間を区切るために、知った日は申告・納税期限の起点を確かめるために使います。両日を同じ意味で扱うと、記録をどこまで探すか、いつまでに準備するかの判断が混ざってしまいます。

手元の記録がそろうのを待ってから期限を調べるのではなく、まず期限の起点を確認し、そのうえで死亡日までの所得に関係する記録の所在を調べます。相続人等に包括受遺者が含まれることも踏まえ、申告に関わる人の間で、確認済みの日付と確認待ちの情報を区別しておくと、同じ日付を異なる意味で伝えることを避けられます。期限や対象期間の確認先は、国税庁ホームページの「No.2022 納税者が死亡したときの確定申告（準確定申告）」です。

参照先（所得税の対象期間と申告する人を確かめる。／準確定申告の申告・納税期限を確かめる。）：国税庁ホームページの「No.2022 納税者が死亡したときの確定申告（準確定申告）」

SECTION 03

所得や支払の記録は、どこから探し始める？

見つかった記録と、所在を確認する記録を分ける

期限を確認したら、まず亡くなった方について手元にある所得や支払の記録を見ます。書類の名称だけで取得先を決めようとせず、何についての記録か、誰のものか、対象となる時期を読み取れるかを確かめてください。一つの封筒に複数の時期の記録が入っている場合も、見つけたことと内容を確認できたことは別に考えます。

見当たらない記録については、存在しないものとして片付けたり、発行元を推測したりせず、何を確認したいのかを具体的に残します。例えば、記録の名称が分かるか、手元に関連する案内があるか、家族の誰かが保管場所を把握しているかを順に確かめると、次に問い合わせたい内容を絞れます。取得先や再発行の方法は、個々の記録について確認してから判断してください。

記録がそろっていないときに分けておきたいこと

• 手元にあり、本人・内容・時期を確認できた記録
• 手元にはあるが、内容や対象期間の確認が必要な記録
• 見当たらず、確認先と確認予定を残しておく記録

この区別は、書類が足りない理由を推測で埋めないためのものです。例えば、名称を覚えていない記録と、名称は分かるが保管場所が分からない記録では、最初に確かめる相手や質問が変わります。熊本県内のどの窓口で取得できるかも、記録の種類を確かめずには決められません。まず分かっていることを手がかりに、個別の確認先を調べていきます。

SECTION 04

医療費の記録は、支払日と支払った人をどう確かめる？

医療費は領収書の日付だけでなく支払った人も見る

亡くなった方の準確定申告で医療費控除を検討するときは、医療費の記録を死亡日の前後で分けるだけでは足りません。対象となるのは、死亡日までに亡くなった方が支払った医療費です。死亡後に相続人等が支払った医療費は、亡くなった方の準確定申告における医療費控除の対象には含められません。

例えば、受診に関する記録をまとめて見つけても、記載された日付だけを見て亡くなった方の支払いと決めないことが大切です。支払いの記録と照らし、いつ支払われたか、誰が支払ったかを分けて確かめます。受診した人、支払った人、支払日は同じ問いではありません。確認できない支払いは亡くなった方が支払ったものと推測せず、確認待ちにしておきます。

特に死亡日の近くの医療費は、治療を受けた時期と支払いの時期を混同しないようにします。ここでの区別は、あくまで亡くなった方の準確定申告における医療費控除についてのものです。死亡後に相続人等が支払った費用をどう扱うかについて、別の申告や手続での結論まで、この区別から決めることはできません。国税庁ホームページの「No.2022 納税者が死亡したときの確定申告（準確定申告）」で、支払日と支払った人による取扱いを確認できます。

参照先（医療費の支払日と支払った人による区別を確かめる。）：国税庁ホームページの「No.2022 納税者が死亡したときの確定申告（準確定申告）」

SECTION 05

付表を書くために、相続人等の何を確認する？

付表に記す人ごとの情報を確認する

準確定申告書を提出するときは、各相続人等の氏名、住所、亡くなった方との続柄などを記入した準確定申告書の付表を添付します。亡くなった方の所得や支払の記録とは別に、付表に記す人それぞれの情報を確認しておく必要があります。一人分の連絡先が分かっていても、それだけで各相続人等について記入する情報を確認したことにはなりません。

準備するときは、氏名だけを集めるのではなく、住所と亡くなった方との続柄についても、誰の情報を確認できているかを分けて見ます。例えば、氏名は分かるものの現在の住所を確かめていない場合には、空いた情報を推測で補わず、確認が必要な項目として残します。続柄についても、家族内での呼び名だけで付表の記入内容を決めず、確認できた情報を整理してください。

付表の確認は、ここで誰が法的な相続人に当たるかを決める作業とは分けて考えます。戸籍の取得先や相続人の確定方法をこの付表だけから判断することはできません。準確定申告書への添付と記入事項は、国税庁ホームページの「No.2022 納税者が死亡したときの確定申告（準確定申告）」で確認できます。各人の情報がそろっているかを見たうえで、複数の相続人等がいる場合の提出方法を確認します。

参照先（付表に記入する相続人等の情報を確かめる。）：国税庁ホームページの「No.2022 納税者が死亡したときの確定申告（準確定申告）」

SECTION 06

相続人等が複数いるとき、申告書はどう提出する？

連署する場合と、各人が別々に提出する場合

相続人等が2人以上いる場合、各相続人等は連署により準確定申告書を提出します。ただし、全員が一通に連署する方法だけではなく、他の相続人等の氏名を付記して、各人が別々に提出することもできます。書類を集める段階で、誰が提出に関わるかを確かめ、連署と別々の提出のどちらについて確認しているのかを明確にしてください。

別々に提出する場合には、提出する人が他の相続人等の氏名を付記するだけで終わりではありません。その申告書を提出した人は、他の相続人等に申告した内容を通知しなければなりません。各人が別々に進めるときほど、「自分が提出した」という連絡と、「どの内容を申告したか」という通知を混同しないことが大切です。

提出方法を話し合う際は、誰が連署に加わるのか、別々に提出するなら他の相続人等の氏名を確認できているか、申告内容をどう伝えるかを分けて確認すると、提出後の通知を見落としにくくなります。ここで扱うのは準確定申告書の提出方法であり、財産の分け方を決める手順ではありません。複数人で提出する場合の取扱いは、国税庁ホームページの「No.2022 納税者が死亡したときの確定申告（準確定申告）」で確認できます。

参照先（相続人等が複数いる場合の提出方法を確かめる。／別々に提出した後に必要な連絡を確かめる。）：国税庁ホームページの「No.2022 納税者が死亡したときの確定申告（準確定申告）」

SECTION 07

還付金の受領を代表者に任せるなら、付表だけで足りる？

相続人や包括受遺者が受け取るべき還付金について、相続人の代表者等に受領を委任する場合は、準確定申告書の付表だけでは足りません。付表とは別に、還付金の受領に関する委任状の提出が必要です。

受領を任せるかどうかで追加書類を確認

代表者等が準確定申告に関する連絡をまとめることと、還付金の受領を委任することは分けて考えてください。誰が還付金を受け取る予定なのかを相続人等の間で確かめ、代表者等に受領を任せるのであれば、付表とは別の委任状を準備する必要があります。

参照先（還付金の受領を委任するときの追加書類を確かめる。）：国税庁ホームページの「No.2022 納税者が死亡したときの確定申告（準確定申告）」

SECTION 08

熊本で準確定申告書を提出するとき、どの税務署を確かめる？

熊本県内で準確定申告書を提出するときも、提出先を地域名だけで決めることはできません。提出先は、亡くなった方の死亡当時の納税地の税務署長です。書類を探す相続人等が現在住んでいる場所ではなく、亡くなった方について、死亡当時の納税地を確かめることが出発点になります。

提出先を確認するときは、「熊本県内のどの税務署が近いか」より先に、亡くなった方の死亡当時の納税地として把握している情報を確かめてください。その情報がまだはっきりしない場合は、提出先を推測で決めず、納税地の確認を待つ項目として残しておくと、別の場所へ提出する思い込みを避けられます。

参照先（住所の思い込みによらず提出先を確かめる。）：国税庁ホームページの「No.2022 納税者が死亡したときの確定申告（準確定申告）」

SECTION 09

準確定申告と相続税申告の期限は、同じ日になる？

所得税の４か月と相続税の10か月を分ける

年の途中で亡くなった方について相続人等が準確定申告を行う場合、所得税の申告・納税期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から４か月以内です。一方、相続税の申告が必要な場合、その申告期限は亡くなった方が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。同じ死亡に関わる手続でも、期限を一つにまとめて考えないでください。

相続税の納税が必要な場合は、相続税の申告期限までに納めます。また、相続税の申告期限が土曜日、日曜日、祝日などに当たるときは、その翌日が期限とみなされます。まず所得税の準確定申告について４か月の期限を確認し、相続税申告や納税が必要かどうかと、その期限は別に確かめると、書類を集める順番を考えやすくなります。

参照先（準確定申告の申告・納税期限を確かめる。）：国税庁ホームページの「No.2022 納税者が死亡したときの確定申告（準確定申告）」

参照先（所得税とは別に相続税の申告期限を確かめる。／相続税の納税期限を申告期限と併せて確かめる。）：国税庁ホームページの「No.4205 相続税の申告と納税」

SECTION 10

所得税の配偶者控除と相続税の配偶者の税額の軽減は何が違う？

名称に「配偶者」が入っていても、準確定申告で検討する所得税の配偶者控除等と、相続税の配偶者の税額の軽減は別の制度です。亡くなった方の所得税について配偶者控除等の適用の有無を検討する際は、死亡日の現況によって判定します。親族関係や親族等の１年間の合計所得金額の見積り等も、その時点の現況を踏まえて確認する事項です。

相続税では実際に取得した正味の遺産額に着目

相続税の配偶者の税額の軽減は、亡くなった方の配偶者が遺産分割や遺贈によって実際に取得した正味の遺産額を対象とする制度です。ただし、隠蔽または仮装されていた財産は対象に含まれません。死亡日の現況で判定する所得税の配偶者控除等とは、確認する対象が異なります。配偶者であるというだけで相続税の軽減が適用されると決めず、税目別に分けて考えてください。

所得税側の判定時点は、国税庁ホームページの「No.2022 納税者が死亡したときの確定申告（準確定申告）」、相続税側の軽減の対象は、国税庁ホームページの「No.4158 配偶者の税額の軽減」でそれぞれ確かめられます。

参照先（所得税の配偶者控除等の判定時点を確かめる。）：国税庁ホームページの「No.2022 納税者が死亡したときの確定申告（準確定申告）」

参照先（相続税の配偶者の税額の軽減の対象を確かめる。）：国税庁ホームページの「No.4158 配偶者の税額の軽減」

SECTION 11

相続税申告も必要か、どこから確認する？

準確定申告を考えている方も、相続税申告の要否は別に確かめる必要があります。国税庁ホームページの「相続税の申告要否判定コーナー」は、相続財産の金額などを入力して、相続税申告のおおよその要否を調べる入口です。判定結果だけで個別の結論を確定するものではなく、相続税の申告書も作成できません。

相続税の手続と提出書類は別の資料で確認

相続税の申告について手続や申告の際に提出する主な書類を確かめるなら、国税庁ホームページの「相続税の申告のしかた」を参照できます。令和８年分用の相続税資料として確認するものであり、準確定申告に必要な書類を示す資料ではありません。判定コーナーで分かるおおよその要否と、相続税の申告手続・提出書類の案内とは役割を分けて利用してください。

参照先（判定で分かる範囲と申告書を作成できない点を確かめる。）：国税庁ホームページの「相続税の申告要否判定コーナー」

参照先（相続税申告の手続と提出する主な書類を確かめる。）：国税庁ホームページの「相続税の申告のしかた」

SECTION 12

書類がそろわないとき、準確定申告について何を伝えて相談する？

準確定申告に向けた記録がそろわないときは、分かっていることと確認待ちのことを分けて伝えると、何から確かめるかを相談しやすくなります。年の途中で亡くなった方について相続人等が準確定申告を行う場合、対象となるのはその年の１月１日から死亡日までに確定した所得金額と税額です。申告・納税の期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から４か月以内です。

確認済みの日付と不足している記録を分けて伝える

手元の情報を伝える際は、次の点を分けて整理できます。

• 確認できている死亡日と、相続の開始があったことを知った日
• 死亡日までの所得や支払について、手元で確認できている記録
• まだ見つかっていない記録と、その確認先・確認予定
• 準確定申告書の付表に記入する各相続人等の氏名、住所、亡くなった方との続柄のうち、確認できている情報

不足する記録の取得先や、亡くなった方に準確定申告が必要かどうかは、推測で決めずに相談時の確認事項としてください。宮伸一税理士事務所は熊本県内を対象地域とし、確定申告を取扱領域に含めています。確認済みの情報と不足する記録をお知らせいただければ、申告に向けて何を確認するかをご相談いただけます。個別の対応範囲は資料を確認したうえでのご案内となります。ご連絡の際は、宮伸一税理士事務所の問い合わせページからお願いします。

参照先（所得税の対象期間と申告する人を確かめる。／準確定申告の申告・納税期限を確かめる。／付表に記入する相続人等の情報を確かめる。）：国税庁ホームページの「No.2022 納税者が死亡したときの確定申告（準確定申告）」

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