SECTION 01

基礎控除の確認を資料集めから始める理由

相続税の基礎控除は、亡くなった方の住所や相談者が大津町に住んでいるという事情だけで変わるものではありません。確認の出発点は、相続開始日、法定相続人の数、相続などで取得した財産の課税価格です。戸籍謄本と各財産の根拠書類を対応させ、聞き取りだけの金額と書類で確認した金額を区別します。

課税価格には、預貯金や土地建物のほか、相続税の計算対象となる項目が含まれる場合があります。一方、控除を検討できる債務や葬式費用もあるため、通帳残高や固定資産関係書類だけで結論を出すことはできません。項目ごとに相続開始日時点の状況、資料の発行元、確認日を記録すると、後の照合が進めやすくなります。

国税庁ホームページの「相続税」を確認し、同ページ掲載の相続税の申告のためのチェックシートを使うと、相続税申告に向けて確認する書類を見渡せます。また、国税庁ホームページの「相続税の申告のしかた」で、その年分の申告手続と様式を確認できます。ただし、書類名が一致しているだけで税務上の取扱いまで決まるわけではありません。手元にない資料、再取得中の資料、関係者へ照会している事項を分け、申告期限を意識して確認順を検討します。

SECTION 02

基礎控除額と課税価格の比較方法

3,000万円と法定相続人1人当たり600万円

国税庁ホームページの「No.4152 相続税の計算」では、課税遺産総額を求めるために、遺産に係る基礎控除額を3,000万円に600万円と法定相続人の数を掛けた金額を加えて計算します。法定相続人が何人になるかによって控除額が変わるため、家族の人数や日頃の交流だけではなく、戸籍謄本をたどって相続関係を確認する作業が必要です。

相続税申告の要否を検討する際は、相続人ごとの取得額を先に基礎控除と比べるのではなく、各人の課税価格を合計した課税価格の合計額を確認します。そこから基礎控除額を控除して課税遺産総額を算出する流れです。評価が未確定の土地や残高確認前の口座があれば、概算値と確定した金額を混同せずに扱います。

基礎控除額以下に見える場合でも、確認していない口座、生前の資金移動、保険契約、不動産の持分などが残っていれば、比較の前提が変わることがあります。反対に、債務や葬式費用として検討できる支出が後から判明する場合もあります。計算結果だけを保存するのではなく、その計算に使用した資料と未確認項目を残すことが重要です。

SECTION 03

法定相続人を確認する戸籍謄本

相続放棄や養子がいる場合の人数確認

国税庁ホームページの「No.4132 相続人の範囲と法定相続分」で、配偶者と血族相続人の順位を確認できます。実際の準備では、亡くなった方の出生から死亡までの連続した戸籍謄本や、相続人に関する戸籍謄本の取得状況を確認します。先順位の相続人が既に亡くなっている場合などは、代襲相続の法定要件も確認対象です。

相続放棄をした人がいる場合でも、基礎控除額を計算する法定相続人の数は、放棄がなかったものとして確認します。国税庁ホームページの「No.4170　相続人の中に養子がいるとき」では、相続税の計算上、法定相続人の数に含める養子は、被相続人に実の子供がいる場合は1人、いない場合は2人までとされています。特別養子縁組など実の子供として扱われる場合もあるため、戸籍上の人数をそのまま計算へ入れず、相続関係と税務上の算入を確認します。

相続関係説明図を作成する場合は、戸籍謄本で確認できた関係を実線、家族からの聞き取りだけにとどまる関係を点線にするなど、線の種類を分けます。相続関係説明図の線は親族関係を示すもので、贈与が成立したことを表すものではありません。戸籍の不足部分には、取得先と請求状況を添えて税理士へ伝えます。

SECTION 04

預貯金・不動産・有価証券の資料

国税庁ホームページの「No.4105 相続税がかかる財産」では、現金、預貯金、有価証券、土地、家屋などのほか、金銭的に見積もることができる経済的価値のあるものが相続税の対象となる財産として示されています。預貯金は、相続開始日の残高が分かる資料に加え、必要に応じて相続開始前後の入出金を確認できる通帳や取引記録を準備します。口座名義だけで実際の帰属を決めず、誰が入金し、誰が管理し、何に使っていたかを確認します。

土地建物は、固定資産関係書類、登記事項を確認できる書類、売買契約書、賃貸借契約書、利用状況が分かる記録などを物件ごとにそろえます。固定資産税の評価額や売却を想定した価格と、相続税の計算上の価額は同じとは限りません。共有持分、貸付状況、建物の利用者が分からない場合は、確認先と取得予定の書類を記録します。

上場株式、投資信託、非上場株式などがある場合は、証券会社の残高資料、取引記録、配当関係書類、会社から受け取った書類を確認します。遺言書や財産目録に記載があっても、その項目が相続開始日に存在したか、記載されていない項目がないかは別に確かめます。資料の作成日と相続開始日が異なる場合は、その間の変動も確認対象です。

SECTION 05

債務と葬式費用を確認する記録

請求書・返済予定表・支払記録の対応

国税庁ホームページの「No.4126 相続財産から控除できる債務」では、被相続人が死亡したときに現に存在し、確実と認められる債務などが示されています。借入金、未払医療費、未払税金などの候補は、契約書、金融機関の残高資料、請求書、納付書、支払記録を確認します。相続開始後に支払ったという事実だけで決めず、相続開始時に亡くなった方が負担していたものかを整理します。

国税庁ホームページの「No.4129 相続財産から控除できる葬式費用」を確認し、領収書、請求書、振込記録、支払日と支払先を記したメモを集めます。葬儀に関連して支出した金額がすべて同じ取扱いになるとは限らないため、葬儀社への支払い、お寺などへの読経料などのお礼、その他の費用を内容別に確認します。領収書がない支出は、日付、支払先、支払内容、金額を記録します。

財産債務を整理するときは、預貯金残高から借入金や支払額を先に差し引いた数字だけを残さず、それぞれの項目と根拠資料を保ちます。差引額だけでは、税務上控除できる範囲や支払済みかどうかを後から検証できないためです。契約者、債務者、支払者が異なる場合は、その関係も税理士へ示せるように整理します。

SECTION 06

資料から課税遺産総額を検討する流れ

各項目の課税価格を確認した後は、課税価格の合計額から基礎控除額を差し引き、課税遺産総額を検討します。国税庁ホームページの「No.4152 相続税の計算」で示される計算過程では、課税遺産総額を法定相続分に応じて取得したものとして各法定相続人の取得金額を計算し、その後に相続税の総額を求めます。

国税庁ホームページの「No.4155 相続税の税率」は、法定相続分に応ずる取得金額に対応する税率と控除額を確認するページです。遺産全体の価額へ税率を直接掛ける計算ではありません。また、実際の取得割合だけで相続税の総額を最初から求めるものでもないため、基礎控除、課税遺産総額、法定相続分による計算を段階ごとに区別します。

概算を作る場合は、残高が確定した項目、評価途中の不動産、存在確認中の口座を分け、どの時点の情報を使ったかを明記します。税率や控除額は制度改正の影響を受ける可能性があるため、過去に作成した計算表をそのまま転用せず、相続開始日と申告時点の取扱いを国税庁ホームページなどで確認し、個別計算は税理士へ相談します。

SECTION 07

配偶者の税額軽減と宅地の特例

税額が生じない見込みでも申告手続を確認

国税庁ホームページの「No.4158 配偶者の税額の軽減」では、配偶者が実際に取得した正味の遺産額について税額軽減を計算する仕組みを確認できます。基礎控除とは別の制度であり、配偶者がいるという事実だけで計算へ反映するものではありません。戸籍謄本、遺言書、遺産分割の状況、配偶者が取得する項目を確認します。

宅地については、国税庁ホームページの「No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）」を確認します。特例によって納付税額が生じない計算になる場合でも、原則として期限内申告が適用要件です。土地の利用状況、取得者、申告期限までの保有状況などを資料で確認する必要があります。

国税庁ホームページの「No.4208 相続財産が分割されていないときの申告」では、未分割でも相続税の申告期限は延びず、分割前の申告ではこれらの特例を適用できないことが示されています。期限内申告書へ「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付し、分割確定後に更正の請求などによる適用を検討できる場合がありますが、期限や要件は個別状況で異なるため、申告期限前に税理士へ確認します。

SECTION 08

資料が不足している場合の対応

戸籍謄本が途中までしかない場合は、どの期間まで取得できているか、誰の戸籍が不足しているか、請求中かどうかを記録します。預貯金の残高資料が届いていない場合も、金融機関名、支店、口座の手掛かり、照会を行った日を整理します。資料がないことを理由に推測値で確定させず、確認待ちの項目として扱います。

不動産の契約書や取得時の書類が見つからないときは、固定資産関係書類、登記事項を確認できる書類、賃貸先との契約記録など、現在そろうものを先に確認します。家族の記憶だけで所有範囲や利用状況を決めず、誰から何を聞いたかも記録します。原本がない場合は、写しの保管者や再取得の可否を確認します。

国税庁ホームページの「相続税」を確認し、同ページ掲載の相続税の申告のためのチェックシートと手元の資料を照合すると、不足している書類を把握しやすくなります。ただし、チェックの完了だけで相続税申告の要否や特例の適用が確定するわけではありません。取得に時間を要する資料と、税理士が確認後に追加を案内する資料を分け、期限から逆算して準備します。

SECTION 09

制度改正と個別事情の確認

相続税の計算方法、申告書の様式、特例の要件は改正される場合があり、以前の相続で用いた取扱いを別の相続へそのまま当てはめられるとは限りません。相続開始日、申告を予定する時期、利用を検討している制度名を整理し、金額、税率、控除額は国税庁ホームページなどで確認します。過去の試算は作成日も伝えます。

同じ財産構成でも、法定相続人の数、相続放棄、養子の有無、代襲相続、遺産分割の内容によって基礎控除や税額計算の前提が変わります。生前贈与と説明されている資金移動も、何の贈与が成立し、財産が誰に帰属するかを関係図だけで決められません。相続開始時の実際の手元や管理下、遺言書や財産目録の記載を確認します。

遺言の有効性、相続人や受遺者の法律上の立場、相続人間の紛争、相続登記は、税額計算とは別の専門的確認が必要になる場合があります。税理士へは、税務計算の前提として確定している事実と、法律分野の専門家へ確認中の事項を分けて伝えます。取得者が未確定なら、仮定を置いた試算であることを明確にします。

SECTION 10

税理士へ渡す資料のまとめ方

相続開始日・確認済み金額・不足書類を伝える

相談時は、相続開始日、亡くなった方と相談者との関係、戸籍謄本の取得状況、遺言書の有無、現在把握している財産債務を伝えます。各資料について、原本か写しか、いつの時点を示すものか、誰が保管しているかも添えると確認が進みます。金額が未確定の項目には、確認先と回答予定時期を記録します。

計算表を作成済みの場合は、合計額だけではなく、使用した預貯金残高、不動産資料、有価証券の記録、控除を検討した債務や葬式費用を対応させます。配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を想定しているときは、名称だけで反映せず、誰が何を取得する予定か、分割が確定しているか、利用状況を伝えます。

参照先：宮伸一税理士事務所ホームページの「相続税申告・生前の相続税試算」

相続税に関する相談前には、家族関係、財産の概要、手元にある資料と未取得の資料を分けて整理します。相談内容と資料の状況によって確認範囲は異なるため、最初に確認したい事項を具体的に伝えると、必要な資料の確認を進めやすくなります。

SECTION 11

基礎控除と申告準備について確認したい内容

大津町で相続税の準備を進める方は、戸籍謄本から確認した法定相続人の数、課税価格の概算に使った書類、不足している資料を税理士へ示します。基礎控除額との比較がまだできていない場合も、預貯金、不動産、有価証券、保険契約、債務、葬式費用のうち、どこまで確認済みかを伝えることができます。

相談の目的は、「相続税申告の要否を確認したい」「基礎控除の人数を確かめたい」「土地評価や特例を含む試算を検討したい」など、現在の段階に合わせて伝えます。申告期限が近い、遺産分割が終わっていない、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を検討している場合は、その状況を早めに共有します。

個別の申告要否、税額、節税効果、特例の適用は、資料を確認する前に断定できません。ご連絡の際は、宮伸一税理士事務所の問い合わせページからお願いします。相続開始日、戸籍謄本の取得状況、手元にある財産債務の資料、未分割かどうか、確認したい制度名を添え、どの資料から確認するかを事務所と整理します。