SECTION 01

相続税の申告期限は10か月以内

国税庁ホームページの「No.4205 相続税の申告と納税」では、相続税の申告は、被相続人が死亡したことを知った日（通常の場合は、被相続人の死亡の日）の翌日から10か月以内に行うことになっていると説明しています。例えば1月6日に亡くなった場合は、その年の11月6日が申告期限です。この期限が土曜日、日曜日、祝日などに当たるときは、その翌日が期限とみなされます。

納税も、同じ申告期限までに行うこととされています。期限までに申告をしなかった場合や、実際より少ない額で申告をした場合には、本来の税金のほかに加算税や延滞税がかかる場合があります。

10か月は長いように感じられますが、葬儀や各種の届出、遺品の整理、遺産分割の話し合いを進めるうちに、あっという間に過ぎていきます。マイナンバーや本人確認書類のような細かな書類ほど後回しにされやすいため、最初の段階で準備の予定に組み込んでおくことが大切です。

SECTION 02

提出先は被相続人の住所地を所轄する税務署

同ページでは、被相続人の死亡の時における住所が日本国内にある場合、相続税の申告書の提出先は被相続人の住所地を所轄する税務署であり、相続人の住所地を所轄する税務署ではないと示されています。熊本市にお住まいだった方が亡くなった場合は、その住所地を所轄する税務署が提出先になります。

相続人が熊本市外や県外に住んでいても、提出先は変わりません。相続人ごとに別々の税務署へ出すものではないため、誰がとりまとめて提出するのかを早めに決めておくと、書類の受け渡しの段取りも立てやすくなります。

提出の方法は、e-Tax（電子申告）で送信する方法のほか、郵便や信書便で送る方法、税務署の時間外収受箱へ投函する方法があるとされています。後で述べるとおり、e-Taxで送信するか書面で出すかによって本人確認書類の写しが要るかどうかが変わるため、提出方法は早めに決めておきましょう。

SECTION 03

申告書の提出ではマイナンバーの記載と本人確認が必要

国税庁ホームページの「社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞について」では、税務署へ申告書などを提出する際は、毎回、マイナンバーの記載と本人確認書類の提示又は写しの添付が必要であると案内しています。本人確認書類の原本を添付しないよう注意も呼びかけています。

相続税の申告書も税務署へ提出する申告書であり、申告をする人のマイナンバーの記載が必要です。書面で提出する場合は、本人確認書類の提示又は写しの添付もあわせて求められます。

e-Taxで送信する場合は写しの添付を省略できる

国税庁の「e-Tax」ホームページのよくある質問「相続税の申告をe-Taxにより行う場合、書面による申告の場合と同様に、マイナンバー（個人番号）の記載（入力）は必要ですか。」では、e-Taxで申告する場合もマイナンバーの記載（入力）は必要であり、e-Taxによる提出（送信）の場合は、マイナンバー制度に係る本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等の写し）の添付を省略することができると説明しています。

つまり、マイナンバーはどちらの方法でも必要ですが、本人確認書類の写しを相続人全員から集める必要があるのは、書面で提出する場合です。e-Taxで送信する予定なら、写しを一律に集める前に、提出方法を確定させることが先になります。

また、国税庁ホームページの「国税の番号制度に関する情報」では、平成28年10月以降に提出する相続税申告書については、被相続人のマイナンバーの記載は不要となったと示されています。必要になるのは申告をする相続人などのマイナンバーであり、亡くなった方の番号を探す必要はありません。

SECTION 04

本人確認書類は番号確認と身元確認の二つ

書面で提出する場合に用意する本人確認書類は、記載したマイナンバーが正しいことを確かめる「番号確認書類」と、そのマイナンバーの持ち主であることを確かめる「身元確認書類」の二つで構成されます。「社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞について」では、マイナンバーカードを持っている方は、番号確認と身元確認が1枚でできると説明しています。

マイナンバーカードを持っていない場合

マイナンバーカードを持っていない方は、番号確認書類と身元確認書類をそれぞれ一つずつ用意します。同ページでは、次のような書類が例として挙げられています。

• 番号確認書類：通知カード、住民票の写し又は住民票記載事項証明書（マイナンバーの記載があるものに限ります）など
• 身元確認書類：運転免許証、パスポート、公的医療保険の被保険者証又は資格確認書など

通知カードは令和2年5月25日に廃止されていますが、記載された氏名、住所などが住民票の内容と一致している場合に限り、引き続き番号確認書類として利用できるとされています。引っ越しなどで住所が変わっている方は、通知カードが使えない場合があるため注意すべきです。公的医療保険の被保険者証や資格確認書の写しを添付する場合は、保険者番号や被保険者等記号・番号の部分を塗りつぶすよう案内されています。

SECTION 05

相続人ごとに準備状況を一覧にする

相続人が複数いる場合は、全員のマイナンバーと、書面で提出するなら誰がマイナンバーカードを持っているか、持っていない人は何を用意するかを、一覧にして管理すると漏れを防げます。例えば、次のような項目を相続人ごとに並べておくと、足りない書類がひと目で分かります。

• 氏名と続柄、住所
• マイナンバーカードの有無
• カードがない場合の番号確認書類と身元確認書類
• 写しを受け取った日と、受け取った方法
• 提出方法（e-Taxか書面か）と、写しが必要かどうか

一覧にしておくと、とりまとめ役の負担も軽くなります。誰に何を頼んでいるかが分かるため、催促の連絡も具体的に伝えられます。

マイナンバーは大切な個人情報です。写しを集める人を決め、郵送やデータのやり取りの方法を家族で話し合い、必要以上に複製したり、目的が済んだ写しを放置したりしないようにしてください。

SECTION 06

遠方の相続人や高齢の相続人は早めに声をかける

県外に住む兄弟姉妹や、施設に入っている高齢の親族が相続人になる場合、書類の準備には思った以上に時間がかかります。住民票の写しを取りに行くこと自体が負担になる方もいるため、申告期限の直前に頼むと間に合わないおそれがあります。

例えば、相続人の一人が海外に住んでいる場合や、マイナンバーカードを紛失している場合は、代わりの書類の準備や再発行の手続が必要になることがあります。こうした事情は早い段階で分かれば対応を考えられますが、期限の間際に判明すると選べる手段が限られます。

遺産分割の話し合いを始めるときに、あわせてマイナンバーの確認と、書面で提出する場合は本人確認書類の準備もお願いしておくと、二度手間になりません。連絡の際は、必要な書類の名前を具体的に伝えることが大切です。「本人確認の書類を送って」とだけ頼むと、マイナンバーの記載がない書類が届くなど、やり取りがもう一往復増えることがあります。マイナンバーカードの写しなのか、マイナンバーの記載がある住民票の写しと運転免許証の写しの組み合わせなのかを、相手がカードを持っているかどうかに合わせて伝えましょう。迷う場合は、とりまとめ役が一覧を見ながら、相続人一人ずつに必要な書類を書き出して伝えると確実です。書類の準備と話し合いの日程を同じ連絡で伝えると、相続人の負担も軽くなります。

SECTION 07

誰が相続人になるかを先に確かめる

マイナンバーや本人確認書類を集める前提として、誰が相続人になるのかが確定している必要があります。相続人の範囲は、国税庁ホームページの「No.4132 相続人の範囲と法定相続分」で確認できます。配偶者は常に相続人となり、子、父母などの直系尊属、兄弟姉妹の順で相続人になる人が決まります。

相続人を確かめるには、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍と、相続人全員の戸籍謄本を集めます。戸籍を集めてみて初めて、知らなかった相続人がいることが分かる場合もあります。相続人が増えれば、マイナンバーや本人確認書類を用意してもらう人も増えるため、戸籍の確認は早めに始めることが大切です。

相続人の一覧が固まった段階で、本人確認書類の準備を依頼する相手も確定します。先に書類を集め始めてしまうと、後から相続人が増えたときに二度手間になるため、順番を意識して進めましょう。

SECTION 08

写しを受け渡すときに気をつけること

書面で提出するために本人確認書類の写しを集める場合、その写しには、マイナンバーや住所、生年月日など、大切な個人情報が記載されています。家族の間でのやり取りであっても、受け渡しの方法には気を配る必要があります。

例えば、写真に撮ってメッセージアプリで送るよりも、写しを封筒に入れて郵送する、とりまとめ役に直接手渡すなど、必要な人だけが目にする方法を選ぶと安心です。データでやり取りする場合は、送る相手を間違えないよう、送信前に宛先を確かめてください。

申告が終わった後に、集めた写しをどうするかも決めておきましょう。税理士に依頼している場合は、事務所での保管や返却の扱いを確認し、家族の手元に残った写しは、不要になった時点で適切に処分します。

SECTION 09

申告期限から逆算した準備の目安

ここでは、相続の開始から申告期限までを大まかに分け、マイナンバーと本人確認書類の準備をどこに組み込むかの一例を示します。実際の段取りは、相続人の人数や財産の内容、遺産分割の進み具合によって変わります。

相続の開始から3か月ごろまで

相続人が誰になるかを戸籍で確かめ、相続人の一覧を作る時期です。この段階で、相続人ごとのマイナンバーカードの有無を確認し、準備に時間がかかりそうな人を把握しておきます。

4か月から7か月ごろ

財産と債務の内容を整理し、相続税申告の要否や遺産分割の方向性を検討する時期です。本人確認書類の写しを集め始め、足りない書類の取得を依頼します。

8か月から申告期限まで

申告書の作成と内容の確認、提出方法の最終確認をする時期です。この段階では、相続人全員のマイナンバーと、書面で提出する場合の本人確認書類が、すでに手元にそろっている状態を目指します。直前に慌てて集めるのではなく、申告書の確認に時間を使えるようにしておくことが理想です。

なお、国税庁ホームページの「税務署窓口における押印の取扱いについて」では、令和3年度税制改正により、令和3年4月1日以降、税務署長等に提出する申告書等は、一部の書類を除いて押印を要しないこととされたと説明しています。相続税の申告書について、相続人の押印をそろえる段取りは要りません。ただし、相続税の特例に関する添付書類のうち財産の分割の協議に関する書類は、押印が必要な書類として除かれているため、遺産分割協議書などは別に確認してください。

SECTION 10

財産の資料と書類の準備を同時に進める

相続税申告の資料準備では、国税庁ホームページの「相続税の申告のためのチェックシート」で、どのような書類が必要になるかを確認しておくと、準備の全体像がつかめます。また、申告の流れについては、国税庁ホームページの「相続税の申告のしかた」も確認先になります。

本人確認書類は、財産の資料とは性質が異なる書類ですが、集める時期を分けて考えると後回しになりがちです。戸籍謄本や住民票の写しを取得するときに、マイナンバーの記載がある住民票の写しもあわせて取得するなど、同じ機会にまとめて準備すると手間が減ります。

取得した書類は、相続人ごとに封筒やフォルダを分けて保管し、どの書類を誰から受け取ったかを一覧に書き込んでおくと、提出の直前に探し回らずに済みます。

SECTION 11

税理士に依頼する場合に確認したいこと

相続税の申告を税理士に依頼する場合でも、申告をする相続人のマイナンバーは申告書に記載する必要があるため、相続人側の準備がすべて不要になるわけではありません。どの方法で提出するかによって、本人確認書類の写しが要るかどうかも変わるため、事務所がe-Taxで提出する予定かどうかを最初に確認しておきましょう。

事務所によって、本人確認書類の受け取り方法や保管の方法、返却や廃棄の扱いが異なることがあります。依頼する前に、どの書類をどのような方法で渡すのか、受け渡した書類がどのように扱われるのかを確認しておくと安心です。

また、申告期限から逆算して、いつまでに本人確認書類を渡せばよいかも、依頼の段階で聞いておきましょう。事務所が申告書の作成にかかる時間を見込んだうえで、相続人側の準備の締め切りを決めておくと、全体の予定が崩れにくくなります。

SECTION 12

期限に間に合わないおそれがあるとき

遺産分割の話し合いがまとまらない、財産の調査に時間がかかるなどの理由で、申告期限に間に合わないおそれが出てくることもあります。そのような場合でも、期限を過ぎてから考えるのではなく、早い段階で税理士に相談・依頼してください。

遺産分割がまとまっていない場合の申告には、特有の取扱いや手続があります。個別の事情によって選べる方法が変わるため、自己判断で期限を過ぎてしまわないことが大切です。

本人確認書類の準備が遅れていることが原因で期限が危うい場合は、どの相続人の書類が足りないのかを具体的に伝えてください。代わりに用意できる書類があるかなど、確認すべき点を整理できます。

申告の後に書類を出すときも準備が要る

申告書を出した後に、内容の誤りに気づいて修正の申告をしたり、遺産分割がまとまって手続をし直したりすることがあります。税務署へ申告書などを提出するたびにマイナンバーの記載が必要で、書面で出す場合は本人確認書類の提示又は写しの添付もその都度求められます。こうした場面でも、提出方法に応じた準備が要ります。最初の申告で集めた書類の一覧を残しておくと、次に必要になったときに、誰に何を頼めばよいかがすぐに分かります。

SECTION 13

熊本市で相続税申告を考えている方からのご相談

熊本市やその周辺で相続が発生し、相続税申告の要否や準備の進め方に不安がある方は、宮伸一税理士事務所へご相談ください。相続人の人数や住んでいる場所、マイナンバーカードの有無、財産の概要など、分かっている範囲の情報を整理していただくと、何から準備すればよいかを一緒に確認しやすくなります。

ご相談の際は、亡くなった方の死亡日、相続人の一覧、すでに集めた書類、遺産分割の進み具合を分けてお知らせください。まだ分からない項目は推測で埋めず、確認待ちとしてお伝えいただければ十分です。資料を確認した後に、対応の可否とご案内できる範囲をお伝えします。ご連絡は、宮伸一税理士事務所の問い合わせページからお願いします。

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