SECTION 01

個人の財産を法人へ移す前に、相談したい内容を決める

個人名義の財産を法人へ移すことを考え始めたら、税理士に相談・依頼する前に、何を決めたいのかを言葉にしておくと話しやすくなります。「移したい」という希望だけでなく、今の使い方を変えたいのか、法人で使う予定があるのか、まずは検討材料を知りたいのかを分けてみてください。方法や税負担の結論を先に決めるためではなく、相談で取り上げたい問いをはっきりさせるためのメモです。

メモには、対象となる財産、現在の名義、移すことを考えている時期を、自分が把握している範囲で書きます。例えば「個人名義の財産を法人でも使っているが、今後どう扱うか決めていない」のように、決まったことと考え中のことを分けると、税理士に何から聞きたいか伝わります。名義や予定に自信がない部分は推測で埋めず、確認したい点として残してください。

家族や法人の関係者と話していることがあれば、合意済みの予定なのか、まだ希望を聞いている段階なのかも区別します。相談では、財産を移すこと自体の検討と、相談後にどこまで依頼するかという契約の話を分けて聞けます。まずは「どの財産について、誰と、何を決めたいか」が伝わるメモを用意し、次に名義と利用状況を確かめていきます。

SECTION 02

財産の名義と、今の利用状況を伝える

名義と利用者を別々に確かめる

相談したい財産について、名前だけでなく、現在の名義が誰になっているか、実際には誰が使っているかを分けて伝えます。個人が持っている財産を法人が使っている場合でも、「法人で使っている」ことと「法人が所有している」ことを同じ意味で伝えないようにします。利用の仕方がはっきりしなければ、いつ、誰が、何のために使っていると把握しているかをメモにしてください。

手元の資料は、資料名とそこから分かることを一緒に整理すると相談しやすくなります。名義を確かめる資料、利用の経緯が分かる記録、これまでのやり取りなど、既に持っているものを挙げ、見つからない資料は「未確認」として残します。資料があるだけで所有や利用に関する疑問が全て解消するとは考えず、記載内容と現在の状況が食い違っていないかも相談時に伝えましょう。

全部そろってからでなければ相談できない、と考える必要はありません。例えば名義を確かめる資料はあるが利用の経緯を示す記録がないなら、そのまま伝え、何を追加で確認すれば相談を進められるかを聞きます。財産ごとに把握済みの情報と不足している情報を分けておけば、次に探す資料について具体的に話せます。

SECTION 03

希望する時期と、先に決まっている予定を書き出す

財産の状況を整理したら、次は「いつごろ移したいと考えているか」を伝えます。希望する時期があっても、それが決定済みなのか、関係者とこれから相談する予定なのかで、税理士に聞きたい内容は変わります。「時期は未定だが、判断するための材料を先に知りたい」という相談なら、そのまま書いて構いません。実行する日を無理に決めてから相談を申し込む必要はありません。

法人での利用予定や関係者との話し合いなど、既に決まっている予定があれば、財産を移す希望時期とは別に書き出します。予定が動かせるのか、それとも変更しにくい事情があるのかも伝えると、何を先に検討したいか共有しやすくなります。一方、まだ相談していない相手の了承や、決まっていない社内の予定を、確定した前提として伝えないようにしてください。

時期について税理士に聞くときは、「この予定を踏まえて相談するには、何を先に知らせればよいですか」「検討から実行まで、どの作業を依頼するかはいつ決めますか」と具体化できます。希望日だけを告げて判断を急ぐのではなく、その日までに何を決めたいのかを添えることが大切です。必要な確認や対応可能な範囲は個別の状況を伝えて確かめましょう。

SECTION 04

単発の相談か、継続した顧問の相談かを伝える

今回限りの相談と継続的な相談を分ける

財産を移すかどうかの検討だけを今回相談したいのか、その後も継続して税務について相談したいのかを、契約前に伝えます。「まずは手元の情報を見てもらい、検討すべき点を聞きたい」という希望と、「実行後の相談も含めて依頼を考えたい」という希望では、尋ねるべき業務範囲が異なります。継続的な相談を考えていても、現段階では決めていないと率直に伝えて構いません。

単発の相談を希望するなら、相談の中でどの問いを扱い、回答後に追加の確認が必要になったときはどうするかを聞きます。継続した顧問を検討するなら、この財産の相談が顧問業務に含まれるのか、別の依頼になるのかを確かめると、希望する依頼内容を伝えやすくなります。顧問契約を結ぶことを財産移転の前提と考えず、自分が求める関わり方から相談してください。

迷っている場合は、「最初の相談を受けてから、継続して依頼するか決められますか」と質問する形にできます。その際、初回に聞きたいことと、継続するなら相談したいことを分けておくと、目の前の相談と将来の依頼を混同せずに済みます。契約の種類だけを選ぼうとするより、どの段階でどんな支援が必要だと感じているかを伝えることから始めましょう。

SECTION 05

試算・申告・契約書のどこまでを頼むのか聞く

「税理士に任せたい」と伝えるだけでは、相談、試算、実際の手続きのどこまでを指すか曖昧になります。まず、判断材料について話を聞きたい段階なのか、条件を置いた試算を依頼したい段階なのかを分けましょう。試算を頼む場合も、何を前提にし、前提が変わったら改めて確認する必要があるかを尋ねると、試算結果を決定済みの結論として扱わずに済みます。

依頼したい作業は、次のように質問にしておくと、面談で一つずつ範囲を確かめられます。

• 税務上の論点について相談するところまでか、試算も依頼できるか。
• 実行を決めた後の申告について、別途依頼する必要があるか。
• 契約書に関する確認や登記が必要になった場合、誰に相談するか。

相談の回答、試算結果の提示、申告に関する作業は、同じ依頼として扱われるとは限りません。また、契約書の法的な判断や登記まで税理士が全て担当すると決めつけず、担当者と依頼方法を聞いてください。各作業について「今回頼むもの」「実行を決めてから検討するもの」を分けておけば、見積りの内容も具体的に確かめられます。

SECTION 06

ほかの専門家の担当が必要かを相談する

税務について相談したいことと、契約の内容や名義を変えるための手続きについて判断したいことは、質問を分けて伝えます。例えば、税務上の検討を進めながら契約書の内容も確認したい場合、税理士への依頼に何が含まれるのか、別の専門家への相談が必要な事項は何かを聞きましょう。一人に相談すれば全ての作業が完了するという前提で予定を組まないことが大切です。

誰が担当するか確認するときは、作業名だけでなく、作業の前提になる情報を誰から誰へ渡すかまで聞くと具体的です。税務上の試算に使う予定が変わったとき、その変更を誰に知らせるのか。契約内容の検討が進んだとき、税務の相談に戻す必要があるのか。関係する人が複数になるほど、決まったことを共有する順番を明らかにしておくと話を進めやすくなります。

ほかの専門家に相談する必要がありそうでも、紹介してもらえるか、依頼者が自分で探すのかを先に決めつける必要はありません。「この相談ではどこまで担当してもらえますか」「別に相談する事項があれば、何を伝えればよいですか」と聞いてください。担当の境目を把握してから、それぞれの依頼範囲と費用について確認します。

SECTION 07

見積りに入る作業と、追加になる作業を分ける

見積りは作業の内容と一緒に読む

見積りを依頼する際は、対象の財産、相談したい内容、希望する時期に加え、相談だけを考えているのか試算やその後の作業も希望するのかを伝えます。同じ「財産を法人へ移す相談」でも、依頼したい作業が違えば確認したい費用の範囲も違います。金額だけを見る前に、どの作業について示された見積りなのか、まだ依頼していない作業は何かを確かめましょう。

例えば、最初の相談は含まれていても、追加資料を使った再検討や、実行を決めた後の作業は別に扱うのか、質問しておくと判断しやすくなります。資料を後から見つけた場合や検討する財産が増えた場合も、どの段階で作業内容と費用を確認し直すのかを聞いてください。追加が生じるときの連絡方法を決めておけば、依頼するかどうかをその都度考えられます。

見積りの説明を受けたら、「今回依頼する作業」「必要になれば改めて相談する作業」「別の担当者に確認する作業」を分けて理解します。ほかの税務サービスに示された料金を、この相談の費用だと置き換えず、目の前の依頼内容について確認することが大切です。金額の提示を受けても分からない作業があれば、契約する前に具体的に尋ねましょう。

SECTION 08

依頼する期間と、途中で変更したいときの扱いを聞く

依頼する期間は、始まりと終わりの作業を具体的に確認します。相談だけを希望する場合は、回答を受けた時点で一区切りなのか、後から質問できる範囲があるのかを聞きましょう。試算も依頼するなら、結果の説明まで含まれるか、その後の申告は別の依頼になるかを確かめます。

継続した顧問を検討している場合も、この財産の相談をどこまで含めるかは契約前に確認する事項です。期間の長さだけで判断せず、今回の相談で受け取るものと、継続する場合に頼みたい内容を分けて伝えてください。

説明を受けたら、見積りや契約のどこに期間と対象の作業が書かれているかを確認します。口頭で理解した範囲と書面の内容に違いがあれば、その点を質問してから依頼を決めます。途中で計画が変わる場合や終了する場合の連絡と費用は、後の節で確かめます。

SECTION 09

決まったことと、まだ判断できないことをメモに残す

相談が終わったら、最初に持参したメモに、話した結果を追記します。新しく別の記録を増やすより、「確認できたこと」「まだ決めていないこと」「次にすること」を同じメモで見渡せるようにすると、相談前の希望と相談後の理解を比べられます。例えば、試算を依頼する予定になったのか、まず資料を確認してから依頼を決めるのかを、曖昧なままにしないでください。

メモに残す内容は、担当と次の行動が分かるように分けます。

• 税理士に頼むと決めた作業と、まだ依頼していない作業。
• 次に渡す資料と、それを用意する人。
• 自分や法人の関係者が決める事項と、次の連絡先・連絡内容。

その場で答えが出なかった項目は、推測で結論を書かず、何を確認してから決めるのかを残します。口頭で聞いた依頼範囲と見積りの説明を自分のメモで照らし合わせ、理解が違う部分があれば契約前に質問しましょう。このメモは財産を移す決定を代わりに行うものではなく、誰の返答を待っているため次の判断が止まっているかを見失わないために使います。

SECTION 10

事情が変わったときの連絡と、依頼を終える条件を聞く

依頼期間の終わりを確認したら、予定そのものが変わったときの扱いも聞いておきます。財産を移す計画を見送る、対象を変える、試算までの依頼を別の作業にも広げたいなど、変更の内容によって、これまで進めた作業と次に必要な確認は異なります。「変更すると決めたら誰へ連絡するか」「どの情報を伝えるか」を、連絡先と合わせて確かめてください。

依頼を終える場合には、その時点までに行った作業と費用を、どの見積りや契約内容に照らして確認するのかを質問します。まだ渡していない資料がある場合と、既に資料を預けている場合とでは、確認したいことも違います。資料の返却や今後の相談先への引継ぎを考えているなら、何を受け取れるか、どのように依頼するかも併せて聞いておきましょう。

変更や終了の条件は、一般的な思い込みではなく、これから結ぶ契約の説明に即して確かめる事項です。費用が発生するか、どの段階の作業が対象になるかなど、気になる点を質問として用意し、回答を記録しておきます。依頼を続けるかどうか迷っているときも、決定済みと伝えるのではなく、判断に必要な説明を求めてください。

SECTION 11

整理したメモを持って、税理士へ相談する

個人名義の財産を法人へ移すことを検討している方は、財産と現在の名義、利用状況、希望する時期を整理したメモを持って、税理士への相談を考えてみてください。資料がそろっていない場合も、手元で確認できたことと確認待ちのことを分けて伝えれば、何から確かめたいかを話せます。移すかどうかの結論を出す前に、相談したい問いを明確にするところから始められます。

宮伸一税理士事務所へ相談する際は、相談だけを希望するのか、試算やその後の申告についても依頼を検討しているのかを添えてください。依頼範囲と見積り、継続して相談する場合の扱いなど、契約前に確認したいことを伝え、どの内容から相談できるかを確かめましょう。税務以外の判断や手続きも気になっているなら、その内容も分けて伝えると、担当について質問しやすくなります。

財産を移すことで税負担がどうなるかは、希望だけで決められるものではありません。まずは把握している情報と未定の予定を示し、どこまでを依頼するか、費用をどう確認するかを相談してください。ご連絡の際は、宮伸一税理士事務所の問い合わせページからお願いします。

FAQ

よくある質問