SECTION 01

端末で見つけた情報を、まず何の手掛かりとして扱うか

合志市にお住まいのご家族が亡くなられた後、端末に届いた通知やメール、残された画面を見て、相続税申告に関係するのではないかと迷うことがあります。まずは、何が見つかったのか、その記録が何を知らせているのかを分けて捉えます。通知があるというだけで、故人の財産が現在も存在すると決めることはできません。

記録を整理するときは、通知、メール、取引を示す画面などの種類に加え、どこで、いつ見つけたかを残します。同じ名称が複数の記録に現れても、それぞれが同じ取引を示すとは限りません。日付や記載内容をそのまま控え、後で別の資料と照らせるようにしておくと、記録から分かることと、まだ分からないことを混同せずに済みます。

この段階で確認したいのは、記録が示す項目と、故人との関係が資料で確かめられているかどうかです。誰のものか、現在も残っているか、財産なのか債務なのかが不明なら、そのまま確認待ちとして残します。サービスの名前や通知の文面から権利の内容や相続上の取扱いを推測せず、次に照合する資料を考える手掛かりとして扱います。

SECTION 02

通知・メールと契約資料は、どう区別して残すか

通知で分かることと、資料で確かめること

通知やメールを保存する目的は、調べるべき項目を見落とさないことです。一方、契約や取引の内容を確かめるには、手元にある契約に関する資料や取引記録と照らし、記載された名義、内容、日付がどう対応するかを見ます。通知だけで契約が続いているとも、故人に何らかの権利や義務があったとも決めず、資料ごとに確認できた内容を分けて残します。

例えば、通知に名称と日付だけが記されているなら、その二つは確認済みでも、何の取引か、現在の状態は何かは未確認のままです。別の資料が見つかった場合も、似た名称だから同じ項目だとまとめず、記載内容が一致するかを確かめます。後から見直したときに判断の根拠をたどれるよう、資料の種類と、そこから読み取れた事柄を対応させておきます。

契約に関する資料が手元にない項目は、空白を推測で埋めず、何を確かめたいか、確認先として考えている相手や資料、確認予定を記録します。必要な資料は項目ごとに異なるため、特定のサービスに共通する書類一式があるとは扱いません。資料を誰が確認するかを考える前提として、次に故人と関係者のつながりを戸籍謄本で整理します。

SECTION 03

財産を調べる前に、誰を戸籍謄本で確認するか

相続税申告を準備する場合、電子的な記録を調べることと並行して、相続人を確認します。国税庁ホームページの「No.4202 相続税の申告のために必要な準備」では、被相続人である亡くなった方と相続人の本籍地から戸籍謄本を取り寄せ、相続人を確認する流れが示されています。まず故人との関係を資料で確かめることが、関係者の整理につながります。

合志市に住んでいることや故人と日頃から交流があったことだけでは、誰が相続人かは決まりません。家族から聞いた関係と戸籍謄本で確認できた関係を分け、確認できていないつながりはそのまま残します。電子的な取引について情報を持っている人と、相続人として確認すべき人も同じとは限らないため、聞き取りだけで両者を重ねないことが大切です。

戸籍謄本を確認する際は、故人と関係者について、どの関係を確認できたか、どの関係は確認待ちかを整理します。相続人の具体的な範囲や順位を住所や家族の呼び方から決めず、判断に必要な資料を確かめます。関係者の確認とは別に遺言書の有無も調べ、見つかった場合はその種類と保管状況を分けて確認します。

参照先：国税庁ホームページの「No.4202 相続税の申告のために必要な準備」

SECTION 04

遺言書が見つかったら、種類と保管先をどう確認するか

戸籍謄本による関係者の確認とは別に、遺言書があるかを調べます。見つかったときは、まず何が見つかったのか、どこに保管されていたのかを整理し、種類や保管状況が確認できているかを分けます。「遺言書らしいものがある」という情報だけでは、その後の取扱いを決められません。確認できない点を残し、書類の状態について専門家に伝えられるようにします。

法務局に保管された自筆証書による遺言であると確認できた場合は、検認を受ける必要がありません。国税庁ホームページの「No.4202 相続税の申告のために必要な準備」でも、この保管状況に応じた扱いが示されています。ただし、保管先を確かめられない遺言書にまで、この例外を広げて考えることはできません。

検認に関する一般的な取扱いや遺言の有効性は、所管資料や専門家による別の確認事項です。また、遺言書を見つけても、そこに書かれた財産が今もあるか、記載されていない財産債務がないかは分かりません。遺言書の記載内容は手掛かりとして残し、個々の項目の存在確認と財産債務の一覧化は、別の作業として進めます。

参照先：国税庁ホームページの「No.4202 相続税の申告のために必要な準備」

SECTION 05

「デジタル資産」と呼ぶ前に、どの権利を確認するか

電子的な記録が見つかっても、そこに示されたものを一括して「デジタル資産」と呼び、相続税の対象と決めることはできません。まず、記録が示す項目ごとに、故人との関係や、現在も存在する権利があるかを確認します。同じ端末で見つかった情報でも、記録された内容はそれぞれ異なります。見つけた場所ではなく、個々の項目について確かめることが出発点です。

死亡した人の財産を相続や遺贈によって取得した場合、金銭的に見積もることができる経済的価値のあるものは、相続税がかかる財産の範囲に含まれます。確認先は国税庁ホームページの「No.4105 相続税がかかる財産」です。ただし、電子的な記録があるだけで、そのような権利の存在、故人への帰属、価額まで証明されたことにはなりません。

例えば名称だけが分かる項目なら、何についての権利と考えているのか、それを示す資料があるか、現存を確かめられるかを順に見ます。資料が不足していれば、権利の内容や故人との関係を確認待ちとして残します。サービス名から結論を出すのではなく、資料で裏付けられた範囲を明確にしたうえで、財産の候補に加えて債務の候補も調べていきます。

参照先：国税庁ホームページの「No.4105 相続税がかかる財産」

SECTION 06

電子的な取引記録から、財産と債務をどう分けるか

相続税申告を準備する場合、遺産と債務を調べて一覧にします。国税庁ホームページの「No.4202 相続税の申告のために必要な準備」でも、遺産と債務を調べ、目録や一覧表を作ることが示されています。電子的な取引記録から見つけたものも、まずは一つずつ項目として残し、財産の候補か債務の候補か、資料でどこまで確かめられたかを整理します。

記録に金額があっても、それが現在の金額とは限らず、利用した形跡だけで故人に帰属する財産や債務とも決められません。記録の日付、示されている取引の内容、故人との関係を確認し、裏付けとなる資料がある項目と、確認待ちの項目を分けます。財産か債務かを判断できないときも、どちらかに推測で振り分けず、不明な理由を残します。

一覧には、確認できた内容のほか、確認待ちの事柄、確認先、確認予定を残しておくと、次に何を調べるかが見えます。ここで債務が相続税の計算で控除できるか、個々の項目をいくらで評価するかまでは決めません。電子的な記録だけで完結させず、遺言書の記載や手元にあるほかの資料とも照らし、確認できない部分を明示したまま税務上の確認につなげます。

参照先：国税庁ホームページの「No.4202 相続税の申告のために必要な準備」

SECTION 07

画面にない財産債務は、何を手掛かりに探すか

電子的な取引記録から財産債務の項目を分けても、画面に出てこない項目が残ることがあります。手元の遺言書や紙の契約資料と照らし、同じ項目を指しているのか、資料にはあるのに電子的な記録では見つからない項目がないかを確かめます。どちらか一方に記載があるだけで、現在も存在すると決めないことが大切です。

遺言書を見つけても、そこに書かれた財産が今もあるか、書かれていない財産や債務がないかは分かりません。まず手元の資料を使って項目ごとの存在を確かめ、その結果とは別に、相続税申告の準備に使う財産債務の目録や一覧表を整理します。見つからない項目は推測で消さず、手掛かりになった資料と確認待ちの内容を残します。

葬式費用を確認するときは、領収書などを手掛かりに、支出の内容と確認できた範囲を整理します。ただし、領収書があるだけで、その費用の税務上の取扱いまで決まるわけではありません。財産債務と費用を混ぜて結論を出さず、資料が足りない支出も確認待ちとして残しておくと、後の検討で何を確かめるべきか分かります。

参照先：国税庁ホームページの「No.4202 相続税の申告のために必要な準備」

SECTION 08

相続税申告の要否を調べる前に、何が未確定か

財産らしい項目を見つけた段階と、相続税申告の要否を検討できる段階は異なります。相続税の一般的な計算では、財産を取得した人ごとに課税価格を計算します。課税価格を検討するには、電子的な手掛かりが示す項目について、現存するか、誰が取得したか、計算に用いる内容を確かめる必要があります。画面の記載だけから各人の金額を決めることはできません。

例えば、故人の利用記録に項目名があっても、記録が指す財産の内容や取得した人が確認できなければ、取得者ごとの計算には結び付きません。遺言書などに記載がある場合も、記載と現在確認できる資料を分けて見ます。項目の発見をそのまま金額や取得関係の確定とせず、何が確認済みで、何が確認待ちかを区別することが先です。

基礎控除との比較を考える前にも、基になる課税価格の確認が必要です。取得者や項目の内容が未確定なら、数字を仮に埋めて相続税申告の要否を結論付けるのではなく、確認待ちの項目と、その確認に使えそうな資料を残します。こうして前提を整理しておけば、次に判定のための情報を入力するときも、どの数字に不確かさがあるかを見失いません。

財産を取得した人ごとに課税価格を計算する相続税の計算の参照先：国税庁ホームページの「No.4152 相続税の計算」

SECTION 09

申告要否判定コーナーの結果を、どこまで使えるか

国税庁ホームページの「相続税の申告要否判定コーナー」は、入力した内容を基に相続税申告の要否を確認するための入口として利用できます。財産情報を整理した後の検討には使えますが、入力する金額の基になる項目が未確認なら、その不確かさは結果にも残ります。電子的な記録から推測した金額を、確認済みの金額として扱わないようにします。

判定結果は、個別の事情まで確かめた相続税申告の要否の結論ではありません。また、このコーナーは申告書を作成するものではないため、結果が出ても申告に用いる資料の確認は別に必要です。入力時点で分からなかった財産債務の項目や取得関係を控えておけば、結果を見た後も、どの前提を改めて確かめるべきか分かります。

例えば、判定に使った財産の金額について、後から紙の契約資料と異なる内容が見つかった場合は、先の結果だけを申告不要の根拠にしないことが大切です。判定に使えた情報と使えなかった情報を分け、未確認の項目を残します。申告の準備については、判定コーナーとは別に、国税庁ホームページの「相続税の申告のしかた」も確認先になります。

参照先：国税庁ホームページの「相続税の申告要否判定コーナー」／国税庁ホームページの「相続税の申告のしかた」

SECTION 10

提出資料を調べるとき、どの年分の手引を見るか

申告に用いる資料を調べるときは、まず亡くなられた年を確かめます。例えば、国税庁ホームページの「相続税の申告のしかた（令和8年分用）」は、原則として令和8年1月1日から12月31日までに亡くなられた人に係る申告を説明する資料です。別の年に亡くなられた方について、令和8年分用の記載をそのまま当てはめないようにします。

「相続税の申告のしかた（令和8年分用）」には、申告の際に提出する主な書類の項目があります。ただし、そこに載っている資料名を見ただけでは、ご自身の申告でそれぞれを提出する必要があるかは決まりません。亡くなられた年に合う手引を見ながら、確認済みの財産債務や取得関係と照らし、関係しそうな項目を確かめます。

電子的な記録しか手元にない項目や、紙の資料と内容が一致しない項目があれば、手引を読んでもその場で事実が確定するわけではありません。手引で確認できた提出書類の項目と、個別に確認が必要な資料を分けて整理します。資料名だけから全員共通の必要書類を決めず、見つかっていない資料や確認したい内容も残しておくと、相談時に伝えやすくなります。

参照先：国税庁ホームページの「相続税の申告のしかた」

SECTION 11

合志市に関係する相続税申告の相談に、何を持参・共有するか

合志市にお住まいのご家族が亡くなられた後、電子的な記録から財産債務の候補に気付いても、すべての資料がそろうまで相談を控える必要があるとは限りません。確認済みの戸籍謄本や遺言書の情報、見つかった財産債務の項目を、まだ確認できていない情報と分けて伝えてください。記録がどの項目を指すか分からない場合も、そのまま伝えることが出発点になります。

電子的な手掛かりについては、何を見て項目に気付いたか、紙の資料と照合できたかを整理しておくと、事務所と何から確かめるかを話しやすくなります。見つからない資料や取得関係が不明な項目も、推測で埋めずに伝えてください。相続税申告の準備として確認したい内容と、資料からはまだ分からない内容を分けて相談できます。

宮伸一税理士事務所は、熊本県内で相続税申告を取扱領域としています。手元の情報をお知らせいただき、財産債務や申告資料のどこから確認するかをご一緒に整理します。個別の案件で案内できる内容は、資料を確認した後にお伝えします。ご連絡の際は、宮伸一税理士事務所の問い合わせページからお願いします。

SECTION 12

書類がそろわない段階で、何を結論にしないか

電子的な記録に項目が見つかっても、それだけで故人の財産債務の全体像や相続税申告の要否は決まりません。遺言書に書かれた項目も、現在の存在まで示すものとして扱わず、手元の資料と照らして確かめます。見つけた項目、存在を確認できた項目、まだ確認できない項目を分けることが、情報を一つの結論に飛躍させないための整理になります。

戸籍謄本や遺言書で確認できた関係者の情報と、財産債務について確認できた内容も、混同しないようにします。関係者が分かったことから個々の項目の取得者や金額を推測したり、領収書があることだけで費用の税務上の取扱いを決めたりはしません。資料が不足する場合は、確認待ちの項目と確認に使う資料を残し、分かった範囲を明確にします。

申告の資料を調べる段階でも、手引の掲載項目やおおよその判定結果を、個別の結論に置き換えないことが大切です。確認済みの情報と未確認事項を分けて伝えれば、税務上の検討に必要な事実をどこから確かめるか相談できます。資料で分からない部分を推測で補わず、権利関係や紛争の問題がある場合は、税務上の確認とは別の問題として扱います。

FAQ

よくある質問