SECTION 01

県外に住む方がいると、最初に何を分けて考えるか

居住地と相続上の関係を分ける

菊陽町にお住まいのご家族が亡くなられ、相続に関わる方の一部が県外に住んでいると、連絡を取りやすい方から情報が集まるかもしれません。ただし、県内か県外かという居住地は、亡くなった方との関係そのものを示しません。誰がどこに住んでいるかと、どのような関係にあると聞いているかは、分けて整理することが出発点です。

手元の書類に名前がある方、家族から名前を聞いた方、住所だけ分かっている方では、確認できている内容が異なります。それぞれについて、何で確認した情報かを添えておくと、書類で裏付けられた関係と、まだ聞き取りにとどまる関係を混同せずに済みます。県外に住んでいるという理由だけで、相続人に含めたり、含めなかったりしないことが大切です。

この段階では、相続人の範囲を結論づけるより、関係を確かめるために何が手元にあり、何を確認できていないかを見渡します。例えば、亡くなった方との続柄について家族の説明はあるものの書類をまだ見ていない場合は、そのまま確認待ちとして残します。住所と関係、資料の確認状況を切り分けておくことが、次の書類確認に役立ちます。

SECTION 02

親族関係は、どこまで書類で確認できているか

書類で分かる関係と、聞いているだけの関係

親族関係を確かめるときは、手元にある戸籍謄本などで確認できたことと、家族から聞いたことを分けます。例えば、ある方の続柄について説明を受けていても、対応する書類をまだ確認していなければ、聞き取りによる情報として残します。反対に、書類が見当たらないというだけで、その方が関係者ではないと決めることもできません。

資料を整理する際は、誰について、どの書類を見たのかを記録しておくと、同じ名前が複数の資料に出てくる場合にも確認の経緯をたどれます。県外に住む方についても、居住地より先に、亡くなった方との関係を何で確かめたかを見ることが重要です。相続人全員について戸籍に触れる場合も、手元の戸籍謄本の有無だけを相続人の確定と同一視しません。

まだ入手していない資料があれば、どの関係を確かめるためのものか、確認先はどこかを残しておきます。必要な戸籍の範囲や取得方法を、この段階で一律に決める必要はありません。書類で裏付けられた関係と聞き取りだけの関係が見えるようになると、次に遺言書を確認するときも、そこに登場する名前から親族関係まで推測せずに済みます。

SECTION 03

遺言書を見つけたら、財産の一覧は完成するか

遺言書の記載と、現にある財産は別に確認

遺言書が見つかった場合は、まず、見つかったことと保管されていた場所を記録します。そこに財産の記載があっても、その項目が亡くなった時点にも存在したかどうかは、遺言書だけでは分かりません。書かれている名前や財産を手がかりにはできますが、それをもって財産債務の全体像が完成したと考えず、存在を確かめる作業を別に進めます。

例えば、遺言書に挙がっている項目には、それぞれ現状を確認できる資料があるかを見ます。同時に、遺言書に書かれていない財産や債務がないかも、手元の別の資料から確認します。見つかった項目を一覧にする際は、記載があるという事実と、存在を確認できたという事実を分けておくと、未確認の項目が埋もれません。

遺言書の有無は、財産を調べる際の手がかりの一つですが、遺言の有効性や、誰が法的に取得するかをここで判断するものではありません。確認が必要な点はそのまま残し、財産債務については別途、項目ごとの裏付けを探します。次に通帳や不動産の書類を見る際も、遺言書の記載と照らしながら、それぞれが何を示す資料なのかを確かめます。

SECTION 04

通帳や不動産の書類から、何を確認し始めるか

資料を手がかりに、項目ごとの確認へ

財産を探す手がかりには、手元の通帳・登記簿・固定資産税通知書などがあります。通帳は取引の記録をたどるきっかけに、不動産に関する書類は確認すべき物件を見つけるきっかけになります。ただし、書類の名称や記載を見つけただけで、亡くなった時点の残高、不動産の現状、その財産が誰に帰属するかまで決まるわけではありません。

例えば、通帳が一冊見つかったら、その通帳が示す取引と、まだ確認していない残高やほかの口座の有無を区別します。登記簿や固定資産税通知書があれば、そこに記載された物件を確認候補にしつつ、現在の状況を別に確かめます。一つの資料から分かる範囲を明確にしておくと、資料がある項目まで調査済みと扱うことを避けられます。

見つけた資料と、それによって確認した項目、なお確認を要する点を対応させておくと、後から別の書類が出てきたときにも照らし合わせやすくなります。財産だけでなく債務にも目を向ける場合は、財産債務の項目として整理し、手元の資料がないものを推測で補いません。次は、契約書などが見つからない項目をどう残すかを考えます。

参照先：宮伸一税理士事務所ホームページの「相続税申告・生前の相続税試算」

SECTION 05

契約書が手元にない項目は、どう残すか

見つからない書類は、確認予定とともに残す

契約に関する話は聞いているのに契約書が手元にない場合、内容や金額を記憶だけで確定させる必要はありません。まず、何についての話か、誰から聞いたか、どの資料をまだ確認していないかを分けます。証明書などが見当たらない項目も同様です。書類がないという状況を記録しておけば、確認できた項目と混ざらずに残せます。

次に、確認待ちの項目ごとに、何を誰に確認する予定かを整理します。例えば、家族に保管場所を尋ねるのか、手元の別の書類との対応を確かめるのかというように、確認先と確認予定を具体的にしておきます。特定の契約書を誰にとっても必須の提出書類と決めつけず、手元にある情報から不足している点を見つけることが大切です。

契約書が見つからないことと、契約の内容や財産の帰属がどうなるかは、別の問題です。この整理では個別の契約の効力を判断せず、確認済みの事実と確認待ちの事実を混ぜないことを優先します。確認先から情報が得られたら、何が新たに分かったかを加え、まだ裏付けのない項目は残します。こうして整理した情報が、相続税申告の検討にもつながります。

SECTION 06

書類の整理は、相続税のどの判断につながるか

取得した財産の価額を考えるための整理

相続税は、亡くなった方の財産を相続、遺贈、または相続時精算課税による贈与によって取得した場合に、その取得した財産の価額を基に課される税です。つまり、書類を集める目的は、見つけた枚数を数えることではありません。どの項目について取得や価額の検討に必要な情報があり、どの項目はまだ確かめられていないかを見分けることです。

例えば、財産に関する書類が見つかっても、それだけで課税対象や価額が確定するわけではありません。書類から確認できた内容と、取得や価額について確認待ちの内容を分けておきます。国税庁ホームページの「相続税の申告のしかた（令和8年分用）」で税の基本的な考え方を確認しつつ、手元の項目を個別に確かめる必要があります。

県外に住む方がいることも、それだけで相続税申告の要否を決める材料にはなりません。誰との関係を何で確認したか、財産債務の各項目にどんな裏付けがあるか、価額について何が未確認かを分けておきます。そのうえで、確認できた情報を基に相続税申告の要否を検討します。次は、相続財産等の合計額と基礎控除額をどう比較するかが論点になります。

参照先：国税庁ホームページの「相続税の申告のしかた（令和8年分用）」

SECTION 07

相続税申告の要否を考える前に、何を比べるか

相続税申告の要否を考える際は、まず相続財産等について申告要否の比較に用いる合計額を確かめ、その額と遺産に係る基礎控除額を比べます。手元にある財産債務の資料を集めた段階では、合計額が確認できたとは限りません。裏付けのある金額と確認待ちの項目を分けておくことが出発点です。

基礎控除額は法定相続人の数によって決まります。一方、県外に住む関係者がいるというだけでは、比較に用いる人数は決まりません。誰との関係をどの資料で確認したかを整理し、未確認の関係はそのまま記録しておきます。人数や個別の金額を仮置きした結果を、申告要否の結論にしないためです。

国税庁ホームページの「相続税の申告要否判定コーナー」は、相続財産等の合計額が基礎控除額を超える場合、申告が必要になると説明しています。ただし、この説明だけでご家族の合計額や人数は確定しません。両方の比較対象を確認してから判断する必要があり、次に使う判定ツールの結果も、入力した内容に照らして読み取ることが大切です。

参照先：国税庁ホームページの「相続税の申告要否判定コーナー」

SECTION 08

申告要否判定コーナーの結果を、どこまで使えるか

国税庁ホームページの「相続税の申告要否判定コーナー」は、入力した内容を基に相続税申告の要否を確認するための入口として利用できます。まず入力した金額が、手元の資料で確かめられたものかを見直します。確認待ちの項目を含んだままなら、結果はその入力内容を前提とした目安として扱います。

県外に住む関係者について、関係を裏付ける資料の確認が済んでいない場合も、入力した関係者情報と確認済みの事実を区別しておきます。結果だけを書き留めるのではなく、どの金額や情報が未確定だったかを残すと、後から資料がそろったときに見直す対象が分かります。判定結果を個別の結論として固定しないための整理です。

このコーナーは相続税の申告書を作成するものではありません。おおよその判定が出ても、提出に向けた書類の確認まで終わったことにはならないため、判定と申告準備は分けて考えます。入力内容に不明点が残るときは、その確認先や確認予定を整理し、申告に関する説明や主な提出書類は別の手引で確かめます。

参照先：国税庁ホームページの「相続税の申告要否判定コーナー」

SECTION 09

申告用の書類は、どの資料で確認するか

申告要否判定コーナーはおおよその判定に使い、申告準備については別の資料を見ます。例えば、国税庁ホームページの「相続税の申告のしかた（令和8年分用）」には、相続税の申告に関する説明があります。判定結果を見た後で、提出に向けて何を確認するかを考える際は、手引の説明と手元の資料を照らし合わせます。

同じ手引には「相続税の申告の際に提出していただく主な書類」という項目があります。ただし、掲載された項目名を、ご家族の申告で必要な書類がすべて確定した一覧とは読み替えません。手元にある書類と、存在は分かっていても内容を確認していない資料を分け、該当する書類を検討するための確認先として使います。

資料を見る際には、書類の名前だけを追うのではなく、親族関係や財産債務のどの未確認事項を確かめたいのかを明確にしておくと、確認の目的が伝わります。また、令和8年分用という表記だけで、亡くなった方の事案に合うとは決められません。主な提出書類を調べる前提として、亡くなった日と手引が対象とする期間も照合します。

参照先：国税庁ホームページの「相続税の申告のしかた（令和8年分用）」

SECTION 10

令和8年分用の手引を使う前に、何の日付を確かめるか

国税庁ホームページの「相続税の申告のしかた（令和8年分用）」は、原則として令和8年1月1日から12月31日までの間に亡くなった方に係る申告のしかたなどを説明しています。まず亡くなった日を手元の資料で確かめ、この期間と照合します。「令和8年分用」という資料名だけを見て、事案に合うと判断しないためです。

この手引は令和8年4月1日現在の法令等に基づいて作成されています。亡くなった日が原則的な対象期間に入るかという確認と、手引の法令基準日を確認することは別の作業です。どの資料の説明を読んだか分かるよう、手引の版と亡くなった日を一緒に控えておくと、後で資料を見直す際にも取り違えを防げます。

申告書の記載例を参照する場合は、掲載版にも目を向けます。手引の掲載ページには、申告書第14表の記載例に誤りがあったことと、現在掲載されている令和8年分用の手引は訂正後のものであることが示されています。この告知だけから個別の税務処理への影響は推測せず、手元で見ている記載例が訂正後の掲載版かを確認します。

参照先：国税庁ホームページの「相続税の申告のしかた（令和8年分用）」

SECTION 11

分割や登記の相談が混じるとき、税理士には何を伝えるか

相続税申告について相談する際、財産債務の確認とあわせて、分割や登記について気になっていることが出てくる場合があります。そのときは、税額から遺言の有効性や分割の合意を推測せず、税務上確認したい情報と、分割・登記に関する未解決事項を分けて伝えると、何を確認したいのかが明確になります。

例えば、どの財産の資料が手元にあるか、誰との関係を確認できたか、何がまだ分からないかを伝えたうえで、分割や登記については未解決であることを添えます。宮伸一税理士事務所ホームページの「相続税申告・生前の相続税試算」には、相続登記などの不動産手続について外部専門家を紹介する旨の案内があります。

その案内は、税理士が相続登記や紛争の代理を行うという意味ではなく、個別の案件で紹介できることや紹介先を保証するものでもありません。税務上の確認と別の専門家による確認が必要な事項を混ぜずに知らせておけば、まず相続税申告に向けて何を確かめたいかを相談しやすくなります。

参照先：宮伸一税理士事務所ホームページの「相続税申告・生前の相続税試算」

SECTION 12

菊陽町での相続税申告について、何を添えて相談するか

菊陽町にお住まいのご家族が亡くなられ、相続に関わる方の一部が県外に住んでいる場合も、居住地だけで結論を出さず、手元の情報から整理します。親族関係について確認できた資料、遺言書の有無、財産債務の各項目の手がかりを挙げ、県外に住む方についても確認済みの事実と確認待ちの事項を分けて伝えます。

書類がまだそろっていなくても、何を確認できていて、何の確認先や予定が残っているかを知らせると、相続税申告の要否と資料準備について相談する目的が明確になります。宮伸一税理士事務所は熊本県内を対象地域とし、取扱領域に相続税申告を含みますが、個別の案件を受任できるかどうかは、事情を伺ったうえでの確認が必要です。

ご相談の際は、判定結果があれば入力時に未確定だった情報も添え、何から確かめるかを事務所と一緒に整理できます。お知らせいただいた内容をもとに、相続税申告の要否を考えるための確認事項と、申告に向けた資料準備についてご案内できる範囲を確かめます。ご連絡の際は、宮伸一税理士事務所の問い合わせページからお願いします。

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