SECTION 01

まず、登記の準備と相続税申告の準備をどう分ける？

書類を集める前に、確認する目的を分ける

大津町にお住まいのご家族が亡くなられ、不動産の相続登記に向けて書類を集め始めたときは、「登記のために何を確認するか」と「相続税申告のために何を確認するか」を分けて考えると、手元にない資料を整理しやすくなります。同じ戸籍や不動産の資料でも、相談先によって確かめたい内容は異なります。書類がそろっているように見えても、それだけで両方の準備が終わったとは判断できません。

例えば、国税庁ホームページの「相続税の申告のためのチェックシート」は、申告書を作成する際に一般に誤りやすい事項をまとめた資料です。手元の資料と照らして税務上の確認漏れを探すことには役立ちますが、相続登記の必要書類一覧ではありません。登記に必要な資料や個別の登記要件は、ここでは確認できていないため、チェックシートをそのまま登記の準備に当てはめないでください。

登記については、対象の不動産と手元の資料を伝え、必要な確認を司法書士等に尋ねるのが適切です。宮伸一税理士事務所は、相続登記などの不動産手続きについて外部専門家の紹介を案内しています。一方、税務については、分かっている財産と資料、まだ確認できていない点を分けて伝えると、相続税申告に向けて何を調べるか相談しやすくなります。まずは相続関係を示す資料から見ていきます。

参照先：国税庁ホームページの「相続税の申告のためのチェックシート」／宮伸一税理士事務所ホームページの「相続税申告・生前の相続税試算」

SECTION 02

戸籍謄本は何の確認に使い、何をまだ決められない？

相続関係を確かめようと戸籍を集める際は、まず誰について、どの資料が手元にあるかを確認します。国税庁ホームページの「相続税の申告のためのチェックシート」には、相続税申告の確認項目として「戸籍の謄本等」が挙がっています。これは税務上、関係する資料の有無を確かめるための着眼点であり、登記に必要な戸籍の取得範囲を示したものではありません。

亡くなられた方との続柄について、戸籍謄本で確認できた内容と、ご家族から聞いただけの内容は分けておくと、追加で確かめるべき点が見えます。相続人全員について戸籍謄本をそろえる必要があるか、どこまで取得するかは、個別の関係や相談する手続きによって確認が必要です。戸籍の一部を見ただけで、関係者の範囲や登記上の要件が決まったものとして扱わないことが大切です。

例えば、手元にある戸籍謄本について、記載された氏名と続柄、確認できた関係を整理し、足りないと思う資料は取得範囲を決めつけずに確認待ちとします。聞き取りと資料の内容が食い違うときも、どちらかを推測で採用せず、資料名と疑問点を残してください。税務の相談では申告に向けた確認事項を、登記の相談では必要な資料と確認範囲をそれぞれ尋ねると、同じ戸籍を別の目的で扱う違いが明確になります。

参照先：国税庁ホームページの「相続税の申告のためのチェックシート」

SECTION 03

親族の聞き取りと資料で確認した関係をどう区別する？

相続関係説明図には確認状態も残す

ご家族への聞き取りで親族の名前や続柄が挙がっても、資料で確かめた関係と同じ扱いにはしないほうが、次の確認先を決めやすくなります。相続関係説明図を作成する場合は、まず分かっている親族名と続柄を置き、それぞれについて確認に使った資料名を控えます。聞き取りだけの内容には、誰から聞いたかと、今後何を確かめたいかを添えておくと、資料を探す目的がはっきりします。

相続関係説明図では、資料で確認できた親族関係を実線、聞き取りだけの親族関係を点線にするなど、確認の状態を線の種類で区別できます。ここで線が示すのは親族関係についての情報の確かさだけです。実線だから法的な地位が確定した、点線だから関係がない、という意味にはなりません。また、相続関係説明図の線から贈与が成立したかどうかを読み取ることもできません。

図に書けない疑問は、無理に線で表現せず、確認待ちの内容として残します。例えば、同じ呼び名で聞いている方の氏名が資料上の記載と一致するか分からなければ、その違いと確認したい資料を記録します。こうして聞き取りと資料を分けておけば、税務の事実整理にも、登記について専門家に尋ねる際にも、どこまで確認済みかを説明できます。次は親族関係とは別に、不動産そのものを一件ずつ見ていきます。

SECTION 04

未登記・共有・先代名義の不動産は見落としていない？

手元の一覧から漏れやすい不動産を探す

ご家族が把握している土地や建物だけで確認を終える前に、不動産ごとに手元の資料と、まだ調べていない状態を分けてみます。例えば、国税庁ホームページの「相続税の申告のためのチェックシート」は、相続税申告に向けた着眼点として、未登記不動産、共有不動産、先代名義の不動産の有無を挙げています。これは税務上の確認漏れを探すための項目であり、個々の不動産の登記状態を示すものではありません。

「建物があると聞いたが資料が見当たらない」「共有だったように思う」「先代の名前で呼ばれている土地がある」といった話が出たら、不動産を特定できる手元情報と、その話の根拠を分けて控えます。呼び名や記憶だけから、未登記であること、現在の所有者、共有の内容を確定しないでください。確認できない点を明示すれば、どの不動産について追加資料を探すべきか相談しやすくなります。

手元資料に載っている不動産と、ご家族の話にだけ出てくる不動産を照らし、確認できたものから整理します。資料がないものは一覧から消すのではなく、「存在や状態を確認待ち」として、何を調べたいかを残す方法が考えられます。相続税申告の相談では確認対象からの漏れがないかを伝え、登記上の状態や権利関係は別途、専門家に確認します。その手掛かりとして、次に不動産の証明書を見比べます。

参照先：国税庁ホームページの「相続税の申告のためのチェックシート」

SECTION 05

不動産の証明書は何と何を照らし合わせる？

証明書ごとに一致点と相違点を控える

相続税申告に向けて所有不動産を確認する資料として、国税庁ホームページの「相続税の申告のためのチェックシート」は、固定資産税評価証明書や登記事項証明書等を挙げています。手元に両方があれば、どの土地・建物についての資料か、所在地や記載された名義などを照らし合わせる手掛かりになります。ただし、この例示は登記申請でそれらの証明書の提出が必須だと示すものではありません。

例えば、ご家族が一つの土地だと思っていたものについて複数の記載が見つかった場合は、すぐに同じ不動産だとまとめず、それぞれの資料に何と書かれているかを控えます。反対に、話に出た建物が手元の証明書では見つからなくても、それだけで建物がないとは決められません。資料ごとの一致点と相違点を分けておけば、不動産の特定について何を追加で確認するか、具体的に尋ねられます。

証明書に記載された名義や評価に関する情報は、相続税申告に向けた不動産確認の手掛かりです。証明書だけで現在の権利関係や税務上の評価額まで断定せず、記載に違いがあれば、どの不動産の、どの資料間の違いかを伝えてください。税務の相談では財産確認に必要な追加情報を、登記については専門家に権利関係の確認方法を尋ねられます。手元の証明書を見終えたら、所在地が大津町内に限らないかも確認します。

参照先：国税庁ホームページの「相続税の申告のためのチェックシート」

SECTION 06

大津町外の不動産も確認対象に入っている？

町内の資料だけで確認を終えない

大津町にお住まいのご家族の相続でも、手元にある町内の不動産資料だけを見て、確認を終えるとは限りません。例えば、国税庁ホームページの「相続税の申告のためのチェックシート」は、相続税申告に向けて、他の市区町村に所在する不動産の有無を確認項目に挙げています。これは所在地を広く確かめるための問いであって、亡くなられた方が大津町外に不動産を持っていたと推測する根拠ではありません。

町外の土地や建物について話を聞いたことがあれば、場所の呼び名、聞いた相手、手元で確かめられる資料を分けて整理します。所在地がはっきりしない場合も、「町外にある」と決めつけるのではなく、不動産があるかどうかを確認待ちにします。一方、町内分の資料しかない場合も、それだけで町外分がないとは言えません。どこまで調べたかを残すと、同じ資料を何度も探すことを避けやすくなります。

税務の相談では、確認済みの不動産の所在地と、町外について未確認の内容を分けて伝えると、財産確認の対象を検討しやすくなります。地域ごとの地価や財産の傾向から、個別の不動産の有無や価値を推測する必要はありません。まず存在と所在地についての手掛かりを確かめ、分からない点は確認先とともに残します。不動産そのものを整理した後は、土地や建物に関する契約がないかも別に見ていきます。

参照先：国税庁ホームページの「相続税の申告のためのチェックシート」

SECTION 07

土地の利用関係に契約書が関わるのはどんなとき？

所在地の次に確かめたい土地の利用関係

対象不動産の所在地を確認したら、建物とその敷地を誰が利用しているかにも目を向けます。たとえば、亡くなられた方の建物が他人の土地の上にある場合は、借地権等に関する資料として賃貸借契約書を確認する場面があります。ただし、すべての不動産について契約書を探すという意味ではありません。まずは建物と土地の関係を確かめ、該当しそうな場合に契約書の有無を調べます。

国税庁ホームページの「相続税の申告のためのチェックシート」も、他人の土地の上に建物がある場合などについて、賃貸借契約書を確認資料に挙げています。手元に契約書があれば、対象となる土地や建物について何が書かれているかを確認し、ほかの資料と照らすために保管します。見つからない場合は、契約書がないことと、土地の利用関係が未確認であることを分けて記録しておきます。

契約書が見つかっても、その存在だけで借地権等が誰に帰属するかは確定しません。記載内容の意味や権利関係をこの段階で決めず、何を確認したい契約なのかを整理して専門家に伝えることが大切です。不動産の証明書で確認した所在地と、契約書で確認した土地の利用関係は、別の情報として扱います。書類が一通見つかったことをもって、ほかの財産債務まで確認できたと考えないようにします。

参照先：国税庁ホームページの「相続税の申告のためのチェックシート」

SECTION 08

遺言書や手元の書類だけで確認を終えてよい？

見つかった書類と現存する項目を分ける

遺言書や不動産の証明書、契約書が手元にそろい始めても、見つかった書類だけで財産債務の確認を終えることはできません。遺言書に不動産が書かれていても、その不動産が亡くなられた時点で現存したかは別に確認します。反対に、遺言書に記載がない項目についても、財産や債務がないとは決められません。書類に書かれた内容と、その後に確かめた事実を混ぜずに整理します。

手元の書類については、何が見つかったか、対象の項目は何か、その項目の存在を何で確認できたかを分けると、確認待ちの内容が見えやすくなります。たとえば、不動産の証明書があれば、その記載事項を確認したことと、土地の利用関係をまだ調べていないことを区別できます。契約書が見つかった場合も、記載を読んだことと、ほかの財産債務を調べ終えたことは同じではありません。

財産債務の項目を整理する際は、確認済みのものだけでなく、存在を調べている途中のものも残しておきます。未確認の項目を推測で埋めるより、何が不明で、どの資料を確認する予定かを記録したほうが、次に尋ねる内容が明確になります。遺言書の法的な効力をここで判断するのではなく、書類の発見、項目の存在確認、財産債務の全体像の整理をそれぞれ別の作業として進めます。

SECTION 09

申告要否判定コーナーで確認できるのはどこまで？

入力結果は申告書の完成を意味しない

財産債務について確認できた情報を整理したら、国税庁ホームページの「相続税の申告要否判定コーナー」は、相続財産の金額などを入力して相続税申告の要否をおおよそ見る入口になります。結果は入力内容に基づくため、調べている途中の項目があれば、その点も踏まえて受け止める必要があります。判定結果だけで個別の相続税申告の要否が確定したものとして扱わないことが大切です。申告に必要な書類や手順は、国税庁ホームページの「相続税の申告のしかた」で確認します。

同コーナーは相続税申告書を作成するものではありません。入力を終えたことと、申告に向けて資料を確認したことは別です。たとえば、書類が手元にあるという情報と、その書類から財産債務のどの項目を確認できたかという情報を分けておくと、判定に用いた内容の見直しに役立ちます。確認できていない内容が残る場合は、結果を結論とせず、何を追加で確かめるかを整理します。

申告時の資料を調べる際は、国税庁ホームページの「相続税の申告のしかた」も併せて確認します。令和8年分用には、相続税申告の際に提出する主な書類の項目があります。ただし、これは相続登記の提出書類を示すものではありません。判定に使う情報、相続税申告のために確認する資料、登記について尋ねる書類を分ければ、一つの資料で両方の手続きを判断してしまうことを避けられます。

参照先：国税庁ホームページの「相続税の申告要否判定コーナー」／国税庁ホームページの「相続税の申告のしかた」

SECTION 10

令和6年分のチェックシートを令和8年の案件でどう扱う？

資料の年分は亡くなられた年と照らす

手元に「令和6年分」と書かれたチェックシートがあると、令和8年の案件には古い資料なのかと迷うかもしれません。国税庁ホームページの「相続税の申告のためのチェックシート」でいう令和6年分は、令和6年1月1日から12月31日までの期間に係る年分です。特定の年分を対象にした資料なので、現在の年と違うことだけを更新漏れと決め付けず、まず亡くなられた年と照らします。

一方、国税庁ホームページの「相続税の申告のしかた」の令和8年分用は、原則として令和8年中に亡くなられた方に係る申告を説明する資料です。亡くなられた年が令和8年なら、対象年を確かめたうえでこちらを参照します。年の異なる案件に、表紙の年分を見ずに同じ資料を当てはめるのではなく、誰の、何年の申告について調べているかを先に明確にします。

令和6年分のチェックシートは、その年分の確認に用いる資料です。そこに挙げられた項目が参考になりそうでも、令和8年の案件に要件や確認内容をそのまま転用できるとは判断しません。資料名と年分、亡くなられた年をそれぞれ控え、現在の案件でどの資料を使うか確認待ちにしておけば、古い資料を誤って根拠にすることを避けられます。確認したい点は、申告資料とともに税理士へ伝えます。

参照先：国税庁ホームページの「相続税の申告のしかた」／国税庁ホームページの「相続税の申告のためのチェックシート」

SECTION 11

相続登記と相続税申告は、それぞれ誰に何を尋ねる？

登記の書類と税務の資料は相談先を分ける

亡くなられた年と資料の対象年を照らした後は、何を誰に尋ねるかを分けて考えます。相続登記の申請に向けた書類や不動産の権利関係は、司法書士等に確認する事項です。不動産の証明書や土地の利用に関する契約書が見つかった場合も、それだけで登記に必要な書類を決めず、どの不動産について何が確認でき、何が未確認かを伝えて尋ねます。税務資料の一覧を登記書類の一覧として使わないことも大切です。

財産債務や相続税申告に向けた資料については、税理士への相談内容として整理します。宮伸一税理士事務所の取扱領域には相続税申告が含まれます。戸籍謄本で確認した関係、不動産の証明書に記載された内容、契約書の有無を知らせる際も、それぞれから何を確認できたかを分けて伝えると、申告に向けて残る確認事項を話し合いやすくなります。登記の判断を税理士に求める案内ではありません。

宮伸一税理士事務所の相続業務の案内では、相続登記などの不動産手続きについて、外部専門家である司法書士等の紹介が示されています。紹介の案内は、税理士が登記を代行するという意味ではありません。登記で確かめたいことと、相続税申告のために確かめたいことを分けて伝え、外部専門家への相談を含めて何から確認するか尋ねるとよいでしょう。個別の対応範囲は相談時に確かめます。

参照先：宮伸一税理士事務所ホームページの「相続税申告・生前の相続税試算」

SECTION 12

相続税申告の相談では、手元の何を伝える？

相続税申告に向けた資料整理のご相談について

大津町にお住まいのご家族が亡くなられた後、相続税申告について相談する際は、まず亡くなられた年と、戸籍謄本などで確認できた相続関係を伝えられるようにしておくと、話の出発点が明確になります。不動産については、証明書が手元にあるか、土地の利用に関する契約書を見つけたかも区別します。書類がない場合や内容を確認中の場合は、そのまま未確認と伝えて差し支えありません。

財産債務については、存在を確認した項目と、まだ調べている項目を分けて伝えます。確認待ちの理由や、次に見ようとしている資料が分かれば、宮伸一税理士事務所と相続税申告に向けて何から確かめるかを相談できます。同事務所の対象地域は熊本県内で、取扱領域には相続税申告が含まれます。ただし、地域の案内だけで個別案件の対応が決まるわけではありません。

登記に必要な書類の判断と、相続税申告に向けた資料の確認は同じではありません。手元で確認済みの情報と、専門家に尋ねたい点を知らせていただければ、税務について何から確認するか、資料を見たうえでどこまで案内できるかを相談できます。不動産の権利関係や登記については別に確認する事項として伝えてください。ご連絡の際は、宮伸一税理士事務所の問い合わせページからお願いします。

FAQ

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