SECTION 01

料金を比べる前に、何を税理士に頼みたいのか

熊本県内で税理士への依頼を考えるときは、料金を見る前に、何を任せたいかを分けて考えることが大切です。税額の計算について相談したいのか、申告書を作成してほしいのか、税務官公署への申告などについて代理を求めるのかで、依頼する仕事は異なります。金額が近い見積りでも、対象となる仕事が違えば、そのまま比べることはできません。

相談・作成・代理の違いを伝える

税務相談は申告書等の作成に関する課税標準等の計算の相談、税務書類の作成は申告等に係る申告書等の作成です。税務代理は、他人の求めに応じて租税に関する事務を業として行う場合に、税務官公署への申告等を代理・代行する業務で、書類作成にとどまる場合は含みません。区別は国税庁ホームページの「２　税理士の業務」で確認できますが、報酬額の根拠にはなりません。

例えば、計算について意見を聞きたい段階なのか、申告書の作成まで頼みたい段階なのかを、最初に伝えると希望が明確になります。料金を比べる際は、相談だけを想定した金額と、書類作成や代理を含む金額を同じ条件として扱わず、自分が希望する業務が見積りに入っているかを確かめてください。

参照先（依頼する税務代理の範囲を確認する。／申告書の作成を依頼するか確認する。／相談だけを希望する場合の業務内容を確認する。）：国税庁ホームページの「２　税理士の業務」

SECTION 02

記帳を任せるか、自分で入力するか

顧問業務を検討する法人や個人事業主にとって、記帳をどこまで任せるかは、見積り前に決めておきたい点です。宮伸一税理士事務所は、領収書・請求書の整理から仕訳入力までを代行するプランと、依頼者自身が入力した内容を確認・指導するプランを掲載しています。同じ「記帳」の相談でも、自分で入力するかどうかで希望する仕事は異なります。

入力を任せる場合と、自分で入力する場合

領収書や請求書の整理から仕訳入力まで任せたい場合は、代行を希望する旨を伝えます。一方、すでに自分で入力している場合は、入力内容の確認・指導を希望すると伝えると、代行を求めていると誤解されにくくなります。今は自分で入力していても、今後もその方法を続けたいとは限りません。現在の方法と、依頼後に希望する方法を分けて話すとよいでしょう。

どちらのプランを選べるかは、事業と現在の記帳状況を伝えた上で個別に確認してください。掲載されている選択肢だけを見て、自分の取引や入力状況に合う方法が決まったと考える必要はありません。自分で続けたい作業と任せたい作業を区別して伝えることが、依頼範囲を確かめる出発点になります。

参照先（記帳の代行を希望する場合の掲載内容を確認する。／自分で記帳する場合に依頼できる内容を確認する。）：宮伸一税理士事務所ホームページの「法人・個人事業主様向け 顧問業務・決算申告」

SECTION 03

顧問料の目安は、どの条件で変わるのか

宮伸一税理士事務所が掲載する顧問料・決算申告料は、仕訳数、年商、訪問頻度、記帳方法によって変動します。掲載額はあくまで目安であり、自分の事業にそのまま当てはまる確定料金でも、熊本県内の料金相場でもありません。示された金額だけで依頼先を決めるより、どの条件を前提に見積もるのかを確認する必要があります。

金額の前提になる四つの条件

見積りを相談するときは、次の条件を分けて伝えると、掲載例との違いを確認しやすくなります。

• 仕訳数：現在分かる取引の状況を伝え、正確な数が不明ならその旨も伝える。
• 年商：把握している数字と、まだ確認が必要な数字を混同しない。
• 訪問頻度：どの程度の訪問を希望するかを伝える。
• 記帳方法：入力まで任せたいか、自分で入力して確認・指導を受けたいかを伝える。

例えば、掲載例と年商が近くても、仕訳数や希望する訪問頻度、記帳方法まで一致するとは限りません。複数の条件が異なるときは、掲載額との差を自分で計算して料金を決めつけず、自分の条件を伝えて見積書で確認します。顧問料だけでなく決算申告料も変動するという点を踏まえ、どちらの金額について話しているかも分けておくと判断しやすくなります。

参照先（顧問料と決算申告料の見積りに影響する条件を確認する。）：宮伸一税理士事務所ホームページの「法人・個人事業主様向け 顧問業務・決算申告」

SECTION 04

訪問の頻度は、希望と見積りで一致しているか

訪問を希望する場合は、単に「訪問あり」と伝えるだけでなく、どの程度の頻度を希望するかを具体的に話しておきます。宮伸一税理士事務所の掲載する顧問料・決算申告料は訪問頻度によって変動するため、希望する頻度と見積りの前提が違えば、料金だけを見ても依頼したい内容との比較になりません。

希望した頻度と見積書の前提を照らす

訪問を希望する場合は頻度を伝え、見積書の前提と一致するか確認します。希望が未定なら、頻度を決めたときに見積りの前提がどう変わるか尋ねてください。掲載例の回数を、自分の契約に含まれる回数と同一視しないことが大切です。

確認したいのは、希望する訪問頻度が見積りに反映されているかという点です。訪問回数ごとの料金や、予定外に訪問を依頼した場合の料金は、掲載された変動条件だけからは判断できません。必要な訪問のあり方を伝えた上で、見積書の対象範囲として確かめてください。

参照先（顧問料と決算申告料の見積りに影響する条件を確認する。）：宮伸一税理士事務所ホームページの「法人・個人事業主様向け 顧問業務・決算申告」

SECTION 05

決算申告では、どこまで依頼するのか

訪問など日常の顧問業務を確認したら、決算申告で依頼したい仕事も分けて考えます。宮伸一税理士事務所は、決算書の作成から申告書の作成・提出まで対応すると掲載しています。ただし、サービスとして掲載された範囲が、個別に提示される見積りにすべて含まれるとは限りません。自分が希望する仕事を伝え、見積書の対象と照らし合わせることが必要です。

決算書と申告書で希望する仕事を分ける

決算書だけを頼むのか、申告等に係る申告書の作成や提出まで希望するのかを伝えます。事務所は決算書作成から申告書の作成・提出まで掲載していますが、個別の見積りに含まれる範囲は別です。自分で済ませた作業も伝え、依頼する範囲を見積書で確かめてください。

例えば、決算書の作成までを考えていた人と、申告書の作成・提出まで任せたい人では、確かめるべき範囲が異なります。「決算申告」という名称だけで含まれる仕事を判断せず、希望した業務と見積書に記された業務が一致しているかを確認します。含まれるか分からない仕事は、推測せず個別に尋ねてください。

参照先（申告書の作成を依頼するか確認する。）：国税庁ホームページの「２　税理士の業務」

参照先（決算申告で希望する業務を具体化する。）：宮伸一税理士事務所ホームページの「法人・個人事業主様向け 顧問業務・決算申告」

SECTION 06

顧問契約の見積り前に、何を伝えるか

顧問契約の見積りを相談するとき、宮伸一税理士事務所は業種・年商・仕訳数・現在の記帳状況などを聞くと案内しています。これらは事業の現状を伝える情報です。それとは別に、記帳をどこまで任せたいか、どのような業務を希望するかも伝えると、現在行っていることと今後依頼したいことを分けて話せます。

分かっている現状と、希望する範囲を伝える

初回相談では、分かる範囲で次の内容を伝えられるよう整理しておくとよいでしょう。

• 事業の現状として、業種と把握している年商・仕訳数。
• 現在の記帳状況として、誰がどこまで入力しているか。
• 今後の希望として、依頼したい業務と自分で続けたい作業。

年商や仕訳数が不明なら、推測せず確認待ちとして伝えます。業種や現在の記帳状況、希望する業務も分かる範囲で整理してください。事務所は初回相談で状況を聞き、顧問料・決算申告料の見積書を作成すると案内しています。受け取ったら、伝えた内容が見積りの前提と合っているか確かめます。

参照先（掲載額と個別の見積書の違いを確認する。／顧問業務の見積り前に伝える事業の状況を確認する。）：宮伸一税理士事務所ホームページの「法人・個人事業主様向け 顧問業務・決算申告」

SECTION 07

顧問料と決算申告料を、見積書でどう確かめるか

顧問料・決算申告料の掲載額は、契約時の料金をそのまま示すものではありません。宮伸一税理士事務所は、仕訳数、年商、訪問頻度、記帳方法が料金に関わり、初回相談で状況を聞いた上で見積書を作成すると案内しています。前もって伝えた状況が見積書にどう反映されているかを確かめると、掲載例との金額差だけで判断せずに済みます。

顧問料と決算申告料を分けて読む

見積書を受け取ったら、顧問料と決算申告料について、それぞれどの業務を依頼する前提なのかを尋ねましょう。記帳を代行してもらう想定なのか、自分で入力した内容への指導を受ける想定なのか、希望する訪問頻度と見積りの前提が一致しているかも確認できます。料金だけを比べて業務範囲が異なるまま契約を決めないための確認です。

契約後に仕訳数や訪問の希望が変わる可能性があるなら、どのような場合に料金を見直すのか、変更時にどのように確認するのかを見積書や契約内容で個別に確かめてください。掲載例から変更条件や追加額を読み取ることはできません。条件がまだ決まっていない項目は、そのまま伝えて確認するのがよいでしょう。

参照先（顧問料と決算申告料の見積りに影響する条件を確認する。／掲載額と個別の見積書の違いを確認する。）：宮伸一税理士事務所ホームページの「法人・個人事業主様向け 顧問業務・決算申告」

SECTION 08

相続税申告の料金目安は、何によって変わるか

事務所の相続税申告料金は目安で、財産の内容や複雑さによって変動する場合があります。掲載された割合だけで報酬額を決めつけず、初回相談で財産内容を伝え、作成される見積書を確認してください。料金の案内から相続税申告の要否は判断できません。

財産の内容を伝え、料金の前提を尋ねる

相談時には、把握している財産について、どこまで内容が分かっているかを伝えましょう。同じ料金目安を見ていても、見積りの前提となる財産内容が異なれば、提示額も変わり得ます。内容がまだ分からない部分は推測で埋めず、その確認が見積りにどう関わるかを尋ねると、提示された金額の読み違いを防げます。

参照先（相続税申告の料金が変わり得る条件を確認する。／相続税申告の見積り前に伝える内容を確認する。）：宮伸一税理士事務所ホームページの「相続税申告・生前の相続税試算」

SECTION 09

相続財産がまだ分からないとき、費用はどう尋ねるか

相続財産の全体像がまだ分からなくても、初回相談では判明している内容から伝えられます。宮伸一税理士事務所は財産内容を聞いた上で相続税申告の見積書を作成すると案内しています。財産がすべて判明しているかのように伝えると、見積りの前提と実際の状況がずれるおそれがあるため、分かっていることと確認待ちのことを分けて話すことが大切です。

分かっている項目と確認待ちの項目を分ける

手元で把握している財産の項目と、存在や内容をまだ確かめていない項目を区別して伝えましょう。確認待ちの項目については、何を、誰に、いつ確認する予定かまで分かれば、その状況も添えられます。未確認の金額を仮の確定額として伝える必要はありません。

費用については「現在分かっている財産内容で見積りを作れるか」「未確認の項目が判明したら、見積りの前提をどう確認し直すか」と尋ねると具体的です。見積りに先立って何を確認したいかも事務所に聞いてください。財産の把握状況だけから最終的な報酬額を決めつけず、回答を受けてから見積書の内容を確かめましょう。

参照先（相続税申告の見積り前に伝える内容を確認する。）：宮伸一税理士事務所ホームページの「相続税申告・生前の相続税試算」

SECTION 10

追加の対応が生じたら、費用の何を確認するか

見積りを受けた後に依頼したい内容が増えたり、伝えていた状況が変わったりした場合は、その対応が当初の見積りに含まれるかを確かめます。ただし、変更があれば必ず追加料金が発生するという意味ではありません。料金の有無や額を掲載例から推測せず、必要になった対応と見積書の前提を照らし合わせて尋ねてください。

変わった業務と費用の扱いを一緒に確認する

事務所に確認したいことを、依頼の種類ごとに分けておくと伝えやすくなります。

• 顧問料・決算申告料では、新たに希望する対応が、見積書に記載された依頼範囲に含まれるか。
• 相続税申告では、後から判明した財産内容によって、当初の見積りの前提を確認し直す必要があるか。
• いずれの場合も、見積りに含まれない対応が必要なら、費用の有無と内容をいつ、どのように確認できるか。

顧問業務と相続税申告を一つの料金条件で考えず、それぞれ受け取った見積書を基に質問しましょう。追加対応の金額や発生条件は、実際に提示された内容で確かめる必要があります。説明を受けた際は、依頼する業務そのものが変わるのか、同じ業務の前提が変わるのかも聞いておくと、契約前に確認すべき点が明確になります。

参照先（掲載額と個別の見積書の違いを確認する。）：宮伸一税理士事務所ホームページの「法人・個人事業主様向け 顧問業務・決算申告」

参照先（相続税申告の見積り前に伝える内容を確認する。）：宮伸一税理士事務所ホームページの「相続税申告・生前の相続税試算」

SECTION 11

熊本県内で費用を相談する際、何を伝えるか

顧問業務・相続税申告の費用相談で伝えること

熊本県内で依頼を検討している方は、まず顧問・決算申告、確定申告・年末調整、相続税申告のうち、何について相談したいかを伝えてください。宮伸一税理士事務所の問い合わせフォームには、それぞれに対応する問い合わせの種類があります。希望する業務と現在分かっている状況を知らせれば、見積りのために何から確認するかを事務所と整理しやすくなります。

費用の相談では、依頼したい範囲、手元で確認できている情報、まだ確認待ちのことを分けて伝えましょう。あわせて、見積りに含まれる業務や、状況が変わった場合の料金の扱いなど、回答を得たい点を知らせてください。資料がそろっていない場合も、何が分かっていて何を確認中なのかをそのまま伝えることで、確認する順番を相談できます。

同事務所は熊本県内の顧客に限定して対応し、初回相談は無料と案内しています。ただし、初回相談が無料であることは、その後の依頼費用まで無料という意味ではなく、個別案件を引き受けられるかも案内だけでは決まりません。ご連絡の際は、宮伸一税理士事務所の問い合わせページからお願いします。

参照先（相談内容に合う問い合わせの種類を確認する。／相談の対象地域を確認する。／初回相談の費用について掲載内容を確認する。）：宮伸一税理士事務所ホームページの「お問い合わせ」

SECTION 12

見積書を確認してから、契約をどう判断するか

費用を理由に契約を決める前に、見積書の金額がどの業務と状況を前提にしているかを確かめましょう。顧問料・決算申告料については、宮伸一税理士事務所が初回相談で状況を聞いて見積書を作成すると案内しています。希望していた依頼範囲が見積書から読み取れないときは、金額だけで了承せず、どこまで含むのかを尋ねてください。

相続税申告は見積書の確認・承認後に正式契約

同事務所は相続税申告について、見積書を確認・承認した後に正式契約となると案内しています。受け取った見積書の依頼範囲や料金の前提に疑問があれば、承認する前に説明を求めましょう。この順序は同事務所の相続税申告業務についての案内であり、すべての事務所や業務に共通するものとして扱う必要はありません。

料金を比較する際は、掲載された目安との大小だけでなく、自分が頼みたい仕事が見積書に含まれているか、伝えた状況と前提が合っているかを判断材料にしてください。まだ決まっていない条件があれば、いつ何を確認するかを事務所に尋ね、納得できる説明を受けてから依頼を判断することが大切です。

参照先（掲載額と個別の見積書の違いを確認する。）：宮伸一税理士事務所ホームページの「法人・個人事業主様向け 顧問業務・決算申告」

参照先（相続税申告の契約前に見積書を確認できるか確かめる。）：宮伸一税理士事務所ホームページの「相続税申告・生前の相続税試算」

FAQ

よくある質問