SECTION 01

月次決算を締める前に、何を確認済みとする？

月末に帳簿への入力が終わっていても、その金額が請求書や領収書、実際の入出金と合っているとは限りません。月次決算を確認するときは、「入力した取引」と「資料や入出金まで確かめた取引」を分けて見ると、試算表の数字をどこまで判断材料にできるかが分かりやすくなります。

入力の完了と照合の完了を分ける

例えば売上を入力済みでも、請求額と入金額に違いがあれば、差額の理由はまだ確認待ちです。支払いについても、領収書を保管しただけで帳簿上の該当取引や出金との対応まで確認したことにはなりません。取引ごとに、手元にある資料、帳簿の入力状況、入出金を確認したかを見ておくと、数字の確認が必要な箇所を見失いにくくなります。

すべての疑問がその場で解消しないときは、推測で数字を合わせず、何を誰に確かめるか、いつ確認する予定かを残します。月次の締め日や個別取引をどの月として扱うかは一律に決めつけず、取引内容と資料を踏まえて確認することが大切です。まずは請求の記録と入金を見比べ、入力済みの売上のうち確認待ちのものを分けてみてください。

SECTION 02

請求額と入金額が違うとき、何を見比べる？

請求した金額と振り込まれた金額が違うとき、帳簿の数字だけを直して一致させると、違いが生じた経緯を見落とします。まず請求書の相手先と金額、帳簿に入力した取引、入金記録の振込人と金額を順に見比べ、同じ取引を指しているか確認します。請求が複数ある相手先なら、どの請求に対する入金なのかも確かめます。

差額より先に、対応する取引を確かめる

同じ相手先から入金があっても、その月に発行した請求書の支払いとは限りません。請求書の記載、帳簿の入力内容、通帳などに残る入金日と金額を並べて考えると、どこまでは一致し、どこから確認が必要かを区別できます。金額だけで取引を結び付けず、相手先にも確認が必要なら、問い合わせる対象の請求と入金を特定しておきます。

差額が見つかっても、その理由や税務上の扱い、計上する月を金額の違いだけから断定しないことが大切です。入金の一部だけが確認できた場合も、確認できた事実と未確認の理由を分けて記録します。請求側の照合を終えたら、支払い側も同じように、資料と出金と帳簿が対応しているか確かめていきます。

SECTION 03

領収書のある支払いは、帳簿のどの取引に当たる？

領収書が手元にあっても、帳簿のどの入力に当たるのか分からなければ、その支払いを確認済みとは扱いにくくなります。領収書や請求書に記された相手先、内容、金額、日付を見て、帳簿の入力済み取引と出金記録に対応するものがあるかを確かめます。金額が同じ取引を見つけただけで結び付けず、支払いの内容も見比べます。

例えば、資料はあるのに出金が見当たらない場合と、出金はあるのに帳簿への入力が見つからない場合では、次に確認することが異なります。資料が複数あるなら同じ支払いを重ねて入力していないかも見ます。一致しない点があれば、資料の発行元や支払いの記録など、確認に使えるものを特定し、未確認のままの項目を残してください。

領収書の存在だけで、その支払いを費用として計上できるか、どの月に処理するかまでは決まりません。何のための支払いか、実際に支払ったかといった事実を分けて確認し、個別の処理判断は資料がそろってから行います。支払いの照合では、請求書は受け取ったもののまだ出金していない取引も見つかるため、支払済みのものとは別に扱う必要があります。

SECTION 04

請求済み・未入金の取引は、入金済みとどう分ける？

請求書を発行した取引と、入金まで確認できた取引は分けて把握します。請求済みのものについて、請求先、請求した金額、請求の記録を確認し、その請求に対応する入金があるかを見ます。入金記録に相手先の名前があっても、どの請求分か判断できないときは、入金済みと決めつけず対応関係を確認します。

未入金は「何が未確認か」まで分ける

入金が見当たらないものと、入金はあるものの金額や請求との対応が確認できないものでは、確かめる内容が違います。前者は対象の請求と入金記録の確認状況を、後者はどの入金をどの請求と照合したかを整理すると、同じ請求を何度も探すことを避けられます。確認する相手や予定が決まっていれば、その情報も未確認の理由とともに残します。

未入金という状態だけから、帳簿上の扱いや税務上の処理を確定することはできません。請求内容や取引の経緯、入金記録などをそろえ、処理が必要な点は個別に確かめます。月次の数字を見る際には、請求済みの金額をすべて入金済みの資金として読まないことが大切です。次は逆に、受け取った請求書のうち、まだ支払っていないものを出金済みの支払いと分けます。

SECTION 05

未払いの請求書を見つけたら、何を確かめる？

未払いの請求書を見つけたときは、「請求書を受け取った」「帳簿に入力した」「支払う予定がある」「実際に出金した」を一つの状態として扱わないことが大切です。請求元、請求内容、金額を確認し、帳簿に対応する入力があるか、通帳などの出金記録には該当する支払いがあるかをそれぞれ見ます。支払予定が分かる場合も、実際の出金とは分けておきます。

例えば、帳簿には入力済みでも支払いがまだなら、出金済みとして見ないようにします。反対に、出金があるのに請求書と帳簿の対応が分からなければ、どの請求に対する支払いかが確認待ちです。請求書の記載と支払いの記録を突き合わせ、該当する取引を特定できない箇所は、取引先などへの確認事項として残します。

支払う予定の日だけで帳簿上の処理月を決めることもできません。取引が何についてのものか、資料が示す日付と出金日がそれぞれいつかを確認したうえで、個別の扱いを検討します。未払いを整理しておくと、試算表を見たときに帳簿へ入力された支払いと現金の動きを混同しにくくなります。請求から支払いまでに月をまたぐ取引では、次に日付の違いを確かめます。

SECTION 06

月をまたぐ取引では、どの日付を確認する？

月をまたぐ取引では、請求書の日付と実際の入出金日が違うことがあります。最初に請求日を見て、次に請求書や関連する資料から取引の内容を示す日付を確認し、最後に通帳などの記録で入金日または出金日を確かめます。これらを別々に押さえておけば、日付が違うというだけで帳簿の入力を誤りと判断せずに済みます。

日付ごとに何を示しているかを見る

例えば月末の請求に対して翌月に入金された場合、請求の記録と資金の動きは異なる月に現れます。支払い側も、請求書を受け取った月と出金した月が違うなら、その違いが帳簿にどう記録されているかを確かめます。日付を一つ選んで他の記録を合わせるのではなく、資料が何を示し、帳簿がどの取引を表すのかを先に確認します。

請求日、取引内容を示す日付、入出金日のどれかを常に計上日とすることはできません。日付の違いが処理月の判断に関わるときは、取引内容と手元の資料をそろえ、判断が残る箇所を確認待ちとして記録します。月ごとの数字を確かめるうえでは、日付の整理だけで終わらせず、入出金の一件ずつが帳簿のどの取引に対応するかまで見比べることが重要です。

SECTION 07

通帳などの入出金記録と帳簿が合わないときは？

入出金と帳簿のずれを確かめる順序

通帳などの入出金記録と帳簿の金額が合わないときは、まず比較している対象月と期間をそろえます。請求書の日付、実際の入出金日、帳簿に記録した日付は、それぞれ何を示す日付かを確かめてから見比べます。日付だけを手掛かりに同じ取引だと決めず、金額と相手先も照らし合わせます。

合わない入出金が見つかったら、対象月、入出金日、金額、相手先、対応しそうな帳簿の記録を残すと、どこまで照合できたかが分かります。相手先名が似ていても、複数の支払いのうちどれに当たるか分からない場合は未照合のままにします。差額を推測した取引内容で埋めると、後で資料が届いたときに確認すべき箇所が見えにくくなります。

次に、その入出金を説明できる証憑が手元にあるか、取引を知る担当者へ何を尋ねるかを分けておきます。確認先が分かれば、帳簿の入力を終えた取引と理由を確かめている取引を混同せずに済みます。

SECTION 08

証憑が届かない取引は、何を確認待ちにする？

資料が届くまで取引を確定させない

入出金の記録はあっても請求書や領収書などの証憑が届いていなければ、金額が一致するだけで取引の内容まで確かめたことにはなりません。まず、手元にある入出金記録と帳簿の記録、まだない資料を分けます。帳簿に入力済みかどうかと、その内容を裏付ける資料がそろっているかどうかは、別々に確認する必要があります。

確認待ちの取引には、次の情報を残しておくと、資料が届いた後の照合先が明確になります。

• どの取引の、何を示す資料が不足しているか
• 資料や取引内容を誰に確認するか
• いつ確認する予定か、返答を受けた後に何と照合するか

例えば支払いの記録だけが手元にあるなら、支払いの事実と、支払いの内容を確認できたかを区別します。資料不足のまま取引の内容や税務上の扱いを結論づけず、確認待ちの項目として残してください。返答があっても証憑との対応が分からなければ、その点も続けて確かめます。

SECTION 09

試算表について尋ねるとき、未確認の取引をどう伝える？

試算表の数字と確認待ちを一緒に伝える

試算表の数字について尋ねるときは、帳簿に入力した範囲と、証憑・入出金記録まで照合できた範囲を分けて伝えます。例えば、どの月のどの取引について金額や相手先を確認できたのか、どの取引は資料待ちなのかが分かれば、数字を読む際の前提を共有できます。入力が完了していても、確認待ちの取引がなくなったとは限りません。

質問は「試算表が合っているか」だけで終わらせず、気になる対象月や金額、対応する入出金、確かめたい点を具体的にします。資料が届いていない取引については、不足する資料と確認相手、確認予定も添え、未確認の部分を確定済みとして説明しないようにします。

宮伸一税理士事務所は、法人・個人事業主向けの顧問業務の内容として試算表の作成を掲載しています。ただし、掲載内容だけで個別の試算表作成を依頼できることや、作成の範囲が決まるわけではありません。手元の記帳状況と確認待ちの取引を示したうえで、何を見てほしいかを相談することが大切です。

参照先（試算表作成の掲載内容を確かめる。）：宮伸一税理士事務所ホームページの「法人・個人事業主様向け 顧問業務・決算申告」

SECTION 10

法人税の取扱いと申告書別表等は、どこで調べる？

法人税の取扱いと申告書別表等は別々に確認

月次の証憑を照合する作業と、法人の申告書類を探す作業は目的が違います。法人税の一般的な取扱いを調べたい場合は、国税庁ホームページの「法人税」が入口になります。ただし、この案内だけで、手元の個別取引をどのように処理するかは確定しません。取引の事実関係がまだ分からなければ、まず不足する資料を確かめます。

法人の申告書別表等を探す場合は、国税庁ホームページの「法人税、地方法人税及び防衛特別法人税」に案内があります。これは申告書類を探すための確認先であり、月次の請求書や領収書など、照合に使う証憑の一覧ではありません。どの書類を使うかも、対象となる時点や個別の状況を踏まえて確認します。

法人と個人事業主の両方が月次の帳簿を確認する場合でも、法人税のページを個人事業主の所得税に関する判断の根拠にはしません。個人事業主の所得税は、国税庁ホームページの「所得税（確定申告書等作成コーナー）」の案内から、所得税の確認先として別に確かめます。今調べたいのが月次の取引内容なのか、法人税の取扱いなのか、法人の申告書類なのかを分けると、確認先を取り違えずに済みます。

参照先（月次の帳簿整理と法人税の確認を分けるため、一般的な税務の取扱いの入口を確かめる。）：国税庁ホームページの「法人税」

参照先（法人の申告書別表等の案内先を確かめる。）：国税庁ホームページの「法人税、地方法人税及び防衛特別法人税」

SECTION 11

月次の記帳について相談するとき、何を知らせる？

月次の記帳を相談する前に伝えたいこと

熊本県内で事業を営み、月次の帳簿をどこまで確かめてから試算表に使うか迷っている方は、手元にある証憑や入出金記録、入力済みの期間、照合できていない取引を知らせると、何から確認するかを事務所と整理しやすくなります。資料がない取引は推測で補わず、不足する資料と確認予定を伝えてください。

宮伸一税理士事務所は、事業者自身が入力した内容を確認・指導するプランを掲載しています。また、法人・個人事業主の顧問、決算申告、確定申告、年末調整をそれぞれ取扱領域として示しています。月ごとの入力内容を見てほしいのか、決算申告など別の業務も相談したいのかを分けて伝えると、相談したい内容が明確になります。

問い合わせ後の聞き取り項目には、業種、年商、仕訳数、現在の記帳状況が含まれます。分かる範囲でこれらを伝え、確認待ちの取引についても何が不足しているかを添えてください。資料と記帳状況を確認した後に、対応できるかどうかや業務の範囲について案内を受けることになり、問い合わせや聞き取りだけで依頼が決まるわけではありません。ご連絡の際は、宮伸一税理士事務所の問い合わせページからお願いします。

参照先（自身で入力した記帳内容の確認・指導について確かめる。／問い合わせ時に伝えられる事業と記帳の情報を確かめる。）：宮伸一税理士事務所ホームページの「法人・個人事業主様向け 顧問業務・決算申告」

SECTION 12

月次決算を終える前に、どの確認待ちが残っている？

月次決算を終える前の見直し

月次の入力を終えたら、そのまま全取引の確認が済んだものとして試算表を見るのではなく、証憑、入出金記録、帳簿が対応した取引を振り返ります。対象月や日付の意味をそろえて照合できたものと、金額は合っていても取引内容までは確認できていないものを分けておくと、数字の前提が分かります。

確認待ちの項目には、足りない資料、問い合わせる相手、確認予定を残します。資料が届いた後に何と照らし合わせるかも分かるようにしておけば、翌月に確認を続ける際にも、前にどこで判断が止まったかをたどれます。個別の処理が未確定なら、推測した内容で結論を固定しないでください。

試算表について相談するときは、確かめられた記録と確認待ちの取引を一緒に伝え、どの数字について尋ねたいかを具体化します。申告書類を調べる必要がある場合も、月次の証憑の照合とは目的を分けます。手元の記録で分かることと、次に誰へ何を確かめるかを明らかにして、月次の確認を締めくくりましょう。

FAQ

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