SECTION 01

法人税の中間申告に向け、最初に何を把握するか

熊本市で法人の経理を担当し、法人税の中間申告に向けて資料を集めるときは、事業年度、前回の申告関係資料、現在の記帳状況を別々に把握すると、確認すべきことが見えやすくなります。帳簿や証憑がそろっているかという問題と、その法人に中間申告が必要か、どの方法で進めるかという問題は同じではありません。

最初に分けておきたい三つの情報

• 事業年度：開始日と終了日について、社内で確認できる資料を探す。対象となる期間の区切りは、申告関係資料と併せて個別に確認する。
• 前回の申告関係資料：申告書の控えなど、手元にある資料と所在をまだ確認できていない資料を分ける。前回の申告内容や納付状況は、資料を見る前に決めつけない。
• 現在の記帳状況：どこまで入力を終え、どの取引が未記帳かを経理担当者に確認する。資料を集めたことと、記帳が完了したことを区別する。

例えば、請求書を一通見つけても、その取引が帳簿に反映されているとは限りません。反対に、記帳が進んでいても、前回の申告関係資料が手元にあるとは限りません。まずそれぞれの確認状況を分けておけば、次に帳簿のどの期間を見るべきかを確かめやすくなります。

SECTION 02

帳簿はどの期間まで記帳されているか

帳簿を見るときは、最後に記帳した日だけでなく、その日までの取引が一通り反映されているかを確認します。入出金の記録は進んでいても、請求書を受け取った取引の入力が残っていることがあります。「何月まで記帳済み」と一括して扱わず、取引ごとの進み具合を見ておくことが大切です。

記帳済みと未記帳の境目を確かめる

事業年度の情報と手元の帳簿を照らし、確認したい期間のうち、どの日付まで記録を見たかを押さえます。そのうえで、入力済みの取引、資料はあるが入力を確認できない取引、資料の所在も確認待ちの取引を分けます。この区別は帳簿の作業状況を示すものであり、中間申告で対象となる期間を確定するものではありません。対象期間の法的な区切りは、申告関係資料と個別の状況を踏まえて確認します。

複数の担当者が記帳に関わる場合は、どの取引を誰が確認中かも分かるようにしておくと、未記帳分を記帳済みと取り違えにくくなります。ここでは数字を急いで確定させるより、帳簿に載っている範囲を明らかにすることを優先します。次は、記帳済みとした取引の内容を証憑から説明できるかを確かめます。

SECTION 03

記帳済みの取引に対応する証憑は見つかるか

記帳済みの取引は、帳簿の相手先、日付、金額、内容を手掛かりに、対応する請求書や領収書を探します。証憑が見つかった場合も、金額だけでなく、記録した取引の内容と合っているかを見ておきます。帳簿上の一件をどの資料で説明できるかが明確なら、後から内容を尋ねられたときも確認し直しやすくなります。

見つからない証憑は、取引と切り離さずに記録する

対応する証憑が見当たらないときは、直ちに取引が誤りだと決めず、帳簿から分かる情報と、探した場所、確認を頼む相手を残します。請求書と領収書のどちらを探しているのかも明らかにしておくと、同じ資料を重ねて探すことを避けられます。証憑の不足だけから、税務上の扱いや中間申告への影響を推測しないようにします。

記帳について相談する場合、宮伸一税理士事務所は領収書・請求書の整理から仕訳入力までの記帳代行と、入力済みの内容の確認・指導を行うプランを案内しています。帳簿と証憑の対応状況を伝えたうえで、どの範囲を相談できるか確認できます。個別の案件で利用できるプランは、事務所への確認が必要です。

参照先（領収書・請求書と記帳内容について相談できる範囲を確かめる。）：宮伸一税理士事務所ホームページの「法人・個人事業主様向け 顧問業務・決算申告」

SECTION 04

入出金の内容が未確認なら、何を確かめるか

入出金は確認できても、何の取引か分からないことがあります。その場合は、入出金があったという事実と、その内容の確認が終わっているかを分けて扱います。相手先の名称だけで取引の目的を決めたり、前にも似た金額があったという理由で同じ内容として記帳したりせず、手元の記録を照らします。

• 日付と金額：帳簿や入出金の記録に残っている内容を確認し、食い違いがあれば双方を残す。
• 相手先と内容：請求書、領収書、社内の記録から分かることを確認し、名称だけでは判断できない点を分ける。
• 確認待ちの事項：取引の担当者など、誰に何を聞くかと、いつ確認する予定かを記録する。

例えば入金の相手先が分かっても、それがどの請求に対応するか未確認なら、対応関係を確かめるまでは内容を推測しないことが大切です。確認できた日付や金額まで消してしまう必要はありません。分かっている情報を残しつつ、未確定の内容を区別しておくと、後で担当者から回答を得たときに、どの取引を確認し直すべきか分かります。

SECTION 05

帳簿と手元の残高が合わない場合、何を残すか

帳簿に記録された残高と手元で確認した残高が合わないときは、差額だけを残すのではなく、何と何を、いつ照らした結果なのかを記録します。照合した時点が異なれば、その後の入出金が含まれているかも変わります。比較の前提を残しておくことが、差を調べ直す際の出発点になります。

差額と原因の確認状況を分ける

帳簿の記録、手元で確認した残高の資料、照合した日付をそろえ、差が見つかった項目を特定します。未記帳の可能性がある取引や、内容を確認中の入出金があれば、それぞれどの記録を見たかを添えます。ただし、差があることから原因を一つに決めたり、税務上の扱いを断定したりはできません。まだ説明できない部分は、そのまま確認待ちとして残します。

後から別の担当者が確認する場合にも、差額の数字だけでは、どの資料まで照合済みか分かりません。確認を終えた項目と、追加の資料や担当者への確認が必要な項目を分けておけば、同じ照合を繰り返さずに済みます。残高の差が残っている状態で試算表を見る際も、その数字に何が反映されているかを確かめる必要があります。

SECTION 06

試算表を見る前に、未記帳分をどう扱うか

試算表を手にしたら、まず作成時点と、そこまでに帳簿へ反映された取引の範囲を確認します。未記帳の請求書や、内容を確認中の入出金があるなら、それらを含めた結果として試算表を読まないことが大切です。残高の差について確認が続いている項目も、数字だけを見て解消したものと扱わず、確認状況を併せて見ます。

試算表に入っていない取引を見失わないために

未記帳の取引については、取引の日付、手元にある証憑、記帳前である理由や確認待ちの内容を区別します。試算表の作成後に記帳が進んだ場合も、今見ている試算表がどの時点の記録を示すのかを確かめます。試算表だけで法人税の中間申告の必要性や税額を判断せず、前回の申告関係資料と個別の状況を別途確認します。

顧問業務について相談する場合、宮伸一税理士事務所は法人・個人事業主向けに試算表の作成を案内しています。手元の試算表と、未記帳・確認待ちの取引が分かる情報を伝え、どこから確認できるかを相談できます。個別案件の受任や試算表の作成範囲は確定していないため、事務所に確認したうえで、次に前回の申告関係資料を探していきます。

参照先（試算表の作成について相談できる業務内容を確かめる。）：宮伸一税理士事務所ホームページの「法人・個人事業主様向け 顧問業務・決算申告」

SECTION 07

前回の申告関係資料から何を確認するか

前回分は「今回の結論」ではなく確認の手掛かり

試算表に反映されていない取引を把握したら、次は保存している前回の申告関係資料を探します。申告書の控えや納付を確認できる記録が手元にあるかを分けて確かめ、見つからないものは「前回と同じだったはず」と推測せず、確認待ちとして残します。資料があることと、その内容や納付状況まで確かめられたことも同じではありません。

今回の対象事業年度を特定し、前回の資料がどの事業年度のものか照らし合わせます。控えを見つけても、実際に何を申告し、納付がどうなっているかは記録と照合が必要です。経理担当者が交代している場合も、引き継いだ説明だけで確定させず、確かめられた資料と未確認の点を区別しておくと、次に尋ねる内容が明確になります。

前回の申告内容は今回を調べる手掛かりになりますが、それだけで今回の法人税の中間申告が必要か、どの方法を使うかは決められません。帳簿の不足を補う作業と申告上の判断を切り離し、対象事業年度、前回の申告・納付状況のうち確認できた範囲を整理してから、取扱いを確かめる先を探します。

SECTION 08

法人税の取扱いはどこから調べるか

取扱いと申告の案内は目的を分けて探す

法人税の取扱いを調べる入口は、国税庁ホームページの「法人税」です。一般的な法人税の取扱いを調べる案内があり、手元の資料で見慣れない取扱いに出会ったとき、調べる方向を定めるのに役立ちます。ただし、一般的な説明を読んだだけで、自社の対象事業年度に中間申告義務があると判断するものではありません。

同じページには、法人税の申告・納付や届出等を行うための案内もあります。取扱いの意味を確かめたいのか、申告・納付に関する案内を探したいのかを先に分けると、資料を探す目的がはっきりします。例えば、前回の控えを見て申告内容の確認が必要になった場合と、今回の申告関係資料の掲載先を探す場合とでは、知りたいことが異なります。

案内の掲載先が分かっても、前回の申告・納付状況や今回の帳簿に未反映の取引は、そこから自動的には確定しません。公的な案内で調べられる一般的な事項と、法人ごとの資料に照らして確認すべき事項を分けておきましょう。申告書別表等そのものの案内を探すときは、次の掲載先を確認します。

参照先（法人税の取扱いを調べる入口を確かめる。／申告・納付や届出等の案内への入口を確かめる。）：国税庁ホームページの「法人税」

SECTION 09

申告書別表等の案内はどこで確かめるか

別表の掲載先と使用する書類は別の問題

法人税申告書別表等の案内を探すときは、国税庁ホームページの「法人税、地方法人税及び防衛特別法人税」を確認できます。ここは申告書別表等の掲載先を探すための入口です。ページ名に複数の税目が並んでいても、それだけで自社の対象事業年度における防衛特別法人税との関係や、今回使う書類が決まるわけではありません。

掲載されている書類を見つけた段階では、前回の控えと今回の対象事業年度を取り違えないようにします。探している書類の名称、手元にある控えが属する事業年度、今回確認したい事項を整理しておけば、掲載先の確認と使用書類の判断を混同しにくくなります。帳簿の数字がまだ固まっていない項目も、そのまま確認待ちとして扱います。

この案内だけでは、個別の法人に中間申告義務があるか、どの書類を使うかは確定しません。対象事業年度に使う書類と中間申告の方法は、前回の申告関係資料や現在の状況を踏まえて個別に確認する事項です。書類を先に選んで帳簿を合わせるのではなく、確認済みの事実をそろえてから判断を求める順序が適切です。

参照先（法人税申告書別表等の案内先を確かめる。）：国税庁ホームページの「法人税、地方法人税及び防衛特別法人税」

SECTION 10

申告方法を決める前に、何が未確認か

確認できた事実と、確認先が必要な項目

申告方法を考える前に、今回の対象事業年度を正しく把握できているかを確かめます。前回の申告書の控えが手元にあっても、今回の事業年度まで同じ前提だとは限りません。対象事業年度、保存している申告関係資料の範囲、前回の申告内容と納付状況について、資料で確かめられたことと確認待ちのことを分けます。

帳簿についても、入力済みの数字と証憑との対応を見ながら、試算表に反映されていない取引や内容が確かめられない記録を区別します。不足があるかどうか自体がまだ分からない場合は、不足があると決め付けず、取引内容を誰に確かめるか、どの証憑を探すかを記録しておきます。確認待ちを推測で埋めると、後で資料を見直す際に判断の根拠が分かりにくくなります。

中間申告の要否、対象事業年度に適用する方法、計算方法、提出・納付期限や税額は、ここで結論を出しません。前回の資料がそろっているかという問題と、今回の申告上の取扱いを判断する問題は別です。事業年度と申告・納付の記録、帳簿上の未確認事項を持ち寄り、何から確かめる必要があるかを整理します。

SECTION 11

熊本県内の法人が帳簿と申告資料を相談するときは

記帳状況と前回分の資料を伝える

熊本県内の法人で、法人税の中間申告に向けて帳簿と申告関係資料の整理に迷っている場合は、手元で確認できた情報を知らせるところから始められます。対象事業年度、試算表への反映が済んだ取引と確認待ちの取引、保存している前回の申告関係資料を区別して伝えると、何から確かめるかを話し合いやすくなります。未確認の納付状況を、確認済みの情報として伝える必要はありません。

宮伸一税理士事務所は、初回相談で業種・年商・仕訳数・現在の記帳状況などを聞く流れを案内しています。分かる範囲の情報と、社内で確認待ちの事項を分けて伝えれば、手元の記録を踏まえて確認する順序を相談できます。聞き取りの内容は個別に確かめるもので、資料が未完成だからといって推測した数字を用意する必要はありません。

事務所の取扱領域には、法人・個人事業主の顧問業務、決算申告、確定申告、年末調整があります。これらを今回の法人税の中間申告と一括りにせず、相談したい内容を具体的に伝えてください。中間申告を含む個別案件の対応可否や案内できる範囲は、資料と記帳状況を確認した後に確かめることになります。ご連絡の際は、宮伸一税理士事務所の問い合わせページからお願いします。

参照先（相談時に伝える記帳状況などを確かめる。）：宮伸一税理士事務所ホームページの「法人・個人事業主様向け 顧問業務・決算申告」

SECTION 12

資料がそろっても、中間申告の判断に何が残るか

資料整理で分かること、なお残る判断

帳簿と証憑を照らし合わせると、どの取引を記録済みで、どの取引の確認が残っているかを把握しやすくなります。前回の申告関係資料も、保存の有無、対象となる事業年度、申告・納付の記録を分けて見れば、相談時に伝えられる情報が明確になります。ただし、手元の資料がそろったこと自体は、今回の中間申告についての結論ではありません。

今回の対象事業年度について中間申告が必要か、どの方法を用いるかは、前回の申告・納付状況を含む個別の事情とともに確かめる必要があります。提出・納付期限や税額も、過去の記録や試算表の数字から推測して決めるものではありません。資料で確かめられた事実を先に示し、分からない項目は確認先と確認予定を添えておくと、判断が必要な点を混同せずに済みます。

熊本市で経理を担当する方は、記帳を整える作業と申告上の判断を同時に終わらせようとせず、まず手元の記録の状態を伝えてください。前回の申告関係資料で確かめられたことと、今回の帳簿・証憑で確認待ちのことを分ければ、何から確認するかを相談できます。要否や方法の結論を急がず、対象事業年度に即した確認を進めることが大切です。

FAQ

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