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合志市の税理士 宮伸一税理士事務所のお役立ち情報

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熊本市の遺言で財産を受け取った人の申告|期限から逆算する計画

相続税・相続手続き

遺言で財産を受け取ることになったら、まず遺言書と財産の資料を集め、相続税の申告が必要かを確認します。期限から逆算して、評価に時間がかかる財産と、納税する資金の準備を先に洗い出します。

SECTION 01

遺言で受け取る財産と申告の要否を整理する

熊本市にお住まいのご家族が亡くなられ、遺言で財産を受け取ることになった場合も、遺言書があるという理由だけで相続税申告の要否は決められません。まず、遺言書に何が記されているかと、実際に確認できた財産債務の内容を分けて整理します。記載された財産が現在もあるか、記載のない項目がないかは、別に確かめる必要があります。

受け取る予定の財産だけを見て結論を急ぐと、ほかの財産や債務の確認が後回しになります。関係者が手元に持つ資料を持ち寄り、分かっている項目と、存在や内容をまだ確認していない項目を区別しておくと、税理士に何を尋ねるべきかが明確になります。相続税申告の要否は、その確認結果を踏まえて検討します。

受け取る人と亡くなった方の続柄を記録する

遺言では、相続人ではない人や、兄弟姉妹、おい・めいなどが財産を受け取ることもあります。受け取る人と亡くなった方の続柄によって、相続税の計算の扱いが変わることがあるため、資料の一覧の最初に、受け取る人それぞれの名前と続柄を書いておきます。

続柄は、戸籍の記載をもとに書き、思い込みで書かないようにします。養子縁組がある場合なども含めて、どの書類で続柄を確かめたかを一覧に添えておくと、税理士が計算の前提を確かめやすくなります。

遺言書と、実際に確認できた財産を並べる表の例

表は、財産の種類ごとに一行にして、遺言書での書かれ方、実際に確認できた資料、確認した日、受け取る人、確認の状態、という列を作ると整理しやすくなります。例えば、遺言書に「〇〇銀行の預金」とあれば、通帳や残高の分かる資料が手元にあるかを横の列に書き、資料がまだなら「照会中」とします。

遺言書に書かれていない財産や、亡くなった方の借入金などの債務が見つかったときも、同じ表に行を足します。遺言書の記載と照らして、書かれている財産、書かれていない財産、債務を分けておくと、税理士に何を確かめてもらうかが明確になります。

SECTION 02

申告期限はいつの翌日から数えるか

期限を考えるときは、まず亡くなった日と、その死亡を知った日を混同しないことが大切です。国税庁ホームページの「No.4205 相続税の申告と納税」は、相続税の申告期限を、原則として死亡を知った日の翌日から10か月以内と案内しています。遺言書を読んだ日や財産の資料がそろった日を、そのまま起点と考えないようにします。

手元の記録で死亡を知った日を確認し、期限までに必要な確認を終えられるか見通します。日付について関係者の認識が違う場合は、都合のよい日を選ばず、それぞれがいつ、どのように知ったかを整理して相談してください。個別の期限や申告の必要性を、この原則だけから決めつけず、資料収集に使える時間を見積もる出発点にします。

期限の日をカレンダーで確かめ、休日に当たる場合も確認する

国税庁ホームページの「No.4205 相続税の申告と納税」では、期限が土曜日、日曜日、祝日などに当たるときは、これらの日の翌日が期限とみなされると案内しています。手元のカレンダーで期限の日を確かめ、関係者全員が同じ日付を共有しておきます。

期限の日を共有したら、そこから逆算して、資料を集め終える目安の日、税理士に渡す日、申告書の内容を確かめる日を決めます。途中の目安の日を決めておくと、期限の直前に作業が集中するのを避けやすくなります。

SECTION 03

遺言書と財産の評価に使う資料を先に集める

期限から逆算すると、遺言書を確認する作業と、そこに書かれた財産の内容を確かめる作業は分けて進めるのが分かりやすくなります。まず遺言書を誰が保管しているかを確認し、確認できた記載を整理します。そのうえで、財産の種類ごとに手元にある資料、保管場所、探す担当者を確かめます。遺言書の記載だけで、財産が現存するとは判断しません。

例えば、預貯金に関する資料を持つ人と、不動産に関する資料の場所を知る人が異なるなら、それぞれに何を確認するかを伝えます。資料が見当たらない項目は、金額を推測するのではなく、何が不足し、誰に確認できるかを記録します。財産の評価に関して判断が必要な項目も、資料の所在が分かってから相談できるよう、ほかの項目と混ぜずに残しておきます。

土地を受け取る場合に先に集めておく資料

遺言で土地を受け取る場合、その土地の評価を確かめるのに時間がかかることがあります。登記事項証明書、固定資産税の課税明細、土地の形や面している道路が分かる図面など、手元で集められる資料を先にそろえて税理士に渡します。

資料の入手先と入手の予定を一覧に書いておくと、期限から逆算した計画の中で、土地の確認にどれだけ時間を使えるかが見えてきます。評価の方法や金額は自分で決めず、資料をもとに税理士と確かめます。

資料を探す担当と、入手の予定を書いておく

預貯金、不動産、有価証券、保険など、財産の種類によって資料の入手先は違います。誰がどの財産の資料を、どこに問い合わせて入手するかを表に書き、問い合わせた日と、届く予定の日も添えます。

届いた資料は、表の行と同じ順番でまとめておきます。資料がそろった財産から税理士に渡していけば、全部がそろうのを待たずに、確認を少しずつ進められます。

問い合わせ先から届く書類の中には、発行に日数がかかるものもあります。届く予定の日が期限から逆算した目安の日に間に合わないと分かったら、その時点で税理士に伝え、ほかの資料で先に確かめられることがないかを相談します。

SECTION 04

申告と納税の準備を同時に進める

財産の確認だけを終えてから納税について考え始めると、期限までの見通しを立てにくくなります。国税庁ホームページの「No.4205 相続税の申告と納税」では、相続税の申告と納税、納付方法について案内しています。申告の準備を進める間に、納税が必要となった場合に使う資金をどう確認するかも、関係者と話しておくことが大切です。

例えば、受け取る予定の財産に不動産が含まれるなら、遺言書に記された財産の種類と、現時点で把握している手元の資金を分けて考えます。不動産を受け取るという情報だけでは、納税に充てられる資金や税額は分かりません。申告に必要な情報の確認と並行して、資金について誰が何を把握しているかを整理し、判断できない点は税理士に伝えます。

申告書の提出先と提出の方法

国税庁ホームページの「No.4205 相続税の申告と納税」では、被相続人の死亡の時における住所が日本国内にある場合、相続税の申告書の提出先は被相続人の住所地を所轄する税務署で、相続人の住所地を所轄する税務署ではないと案内しています。遺言で受け取る人が熊本市以外に住んでいる場合も、提出先は亡くなった方の住所地で考えます。

同じページでは、申告書は e-Tax で送信するほか、郵便や信書便による送付、税務署の時間外収受箱への投函でも提出できると案内されています。複数の人が財産を受け取る場合、誰がどの方法で提出するかを、申告書の作成を誰に頼むかとあわせて決めておきます。

納税の期限と、主な納付の方法

国税庁ホームページの「No.4205 相続税の申告と納税」では、相続税の納税も申告期限までに行うとし、期限までに納めなかったときは延滞税がかかる場合があると説明しています。納付の方法には、事前に届け出た口座からのダイレクト納付、インターネットバンキングなどの利用、クレジットカード納付、納付書を使った現金納付などが案内されています。

どの方法を使うか、資金を誰の口座から出すかは、申告書の準備と並行して決めておくと、期限の直前に慌てずに済みます。納税の資金が足りるかどうかの見通しも、早い段階で税理士に伝えておきます。

SECTION 05

資料がそろわないときは期限前に相談する

資料が期限までにそろうか不安なときは、すべてを集め終わるまで相談を待つ必要はありません。手元で確認できた遺言書や財産債務の情報と、まだ確認できていない項目を分け、何が分からないために作業が止まっているかを整理します。確認先と確認予定も添えると、次に誰へ何を尋ねるかを税理士と具体的に考えやすくなります。

相談の際は、死亡を知った日について把握している情報、遺言書の保管状況、財産ごとの資料の所在、納税資金について分かっている範囲を伝えてください。確認できない金額や日付を推測で埋めず、確認待ちとして示すことが大切です。期限までに優先して確認する項目や、相続税申告の要否を判断するために不足している情報を、税理士と相談できます。

財産を受け取る人が複数のときは、確認の分担を決める

遺言で財産を受け取る人が複数いる場合、それぞれが自分の受け取る財産だけを確認すると、亡くなった方の財産全体や債務の把握が遅れることがあります。申告の要否や税額は財産全体をもとに確かめるため、誰がどの財産の資料を探すかを関係者で分担し、見つかった資料を一つの一覧にまとめます。

一覧には、資料の名前、保管している人、確認した日を書き、税理士に渡したかどうかも記録します。遺言で受け取る人が相続人ではない場合も、申告の準備に必要な情報を関係者から受け取れるよう、連絡の窓口を決めておくと進めやすくなります。窓口になる人の連絡先と、連絡がつきやすい時間帯も一覧に書いておくと、急ぎの確認が必要なときに迷わずに済みます。

相談のときに伝えると話が早いこと

相談の際は、受け取る人の一覧と続柄、遺言書の写し、財産の表、期限の日、納税の資金について分かっている範囲を一度に伝えます。表のどの行が確認済みで、どの行が照会中かを示しておくと、税理士はまず何を確かめるべきかを判断しやすくなります。

相談の後は、税理士から頼まれた追加の資料と、それぞれの担当者、届く予定の日を表に書き足します。次の相談の日を決めておくと、期限までの残りの時間を見ながら、確認を進められます。

FAQ

よくある質問

遺言書があれば、相続税の申告は要りませんか?

遺言書の有無だけでは決まりません。国税庁ホームページの「No.4205 相続税の申告と納税」では、債務などを差し引き、加算の対象になる贈与財産などを含めて計算した課税価格の合計額が、遺産に係る基礎控除額を超えるときに、申告と納税が必要と案内しています。

申告期限はいつから数えますか?

同じページは、被相続人が死亡したことを知った日(通常の場合は、被相続人の死亡の日)の翌日から10か月以内と案内しています。

申告書はどこに出しますか?

被相続人の死亡時の住所が日本国内にある場合は、被相続人の住所地を所轄する税務署です。相続人の住所地の税務署ではありません。

相続税はいつまでに納めますか?

同じページは、申告期限までに納めると案内しています。期限までに納めなかったときは延滞税がかかる場合があります。

兄弟姉妹が遺言で財産を受け取ります。気をつけることはありますか?

続柄によって相続税の計算の扱いが変わることがあるため、戸籍で続柄を確かめて一覧に書き、税理士に伝えます。

資料が全部そろっていなくても相談できますか?

相談できます。確認できた資料と確認待ちの項目を分け、確認先と予定を添えて伝えると、何を優先して確かめるかを税理士と決めやすくなります。

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