熊本で不動産などを一人が受け継いで他の相続人に代償金を支払う場合、税額の計算には遺産の取得状況と代償金を決めた根拠が関わります。
相続税の申告・納付の期限から逆算して、評価資料の準備と分割協議の日程を整理します。
SECTION 01
現物を取得する人と代償金を受け取る人を整理する
不動産のように分けにくい財産について、ある人が現物を取得し、その人がほかの共同相続人などに対して債務を負う方法を代償分割といいます。国税庁ホームページの「No.4173 代償分割が行われた場合の相続税の課税価格の計算」は、現物の分割が難しいときに行われる方法として説明しています。
家族で協議するときは、誰がどの財産を取得し、誰が誰に何を渡すかを整理します。同じ相続で複数の不動産や預金を扱う場合は、一つの欄に「代償分割」とだけ書くと、どの財産に関する金額なのか後から確かめにくくなります。対象財産の資料と、検討中の支払の関係が分かるように記録します。
遺産から取得する財産と受渡しを分ける
現物を取得する人、代償財産を渡す人、代償財産を受け取る人の順に一覧を作ります。受け取る側も遺産の一部を取得する場合があるので、現物と代償財産を列で分けておくと、どちら側の税の計算を確認しているのか伝わります。
話合いの途中では、同じ不動産について複数の案が出ることもあります。その段階では検討している案と既に合意した内容を別の紙に置くと、古い案から金額を拾う行き違いを防げます。案を見直すたびに、どの財産に対する支払かも確かめます。
SECTION 02
支払う人と受け取る人の課税価格を別に考える
国税庁の案内では、代償財産を交付した人の課税価格は、相続または遺贈で取得した現物の財産の価額から、交付した代償財産の価額を控除した金額です。反対に、交付を受けた人の課税価格は、相続または遺贈で取得した現物の財産の価額に、受け取った代償財産の価額を加えた金額です。
たとえば土地を取得する人が、別の人に代償金を交付する場合、土地を取得する人については現物の価額から差し引く欄を見ます。交付を受けた人については、受け取る代償財産を加える欄を見ます。役割を取り違えないために、同じ協議に関わる金額でも、支払う人と受け取る人の欄を分けます。
ここで扱うのは相続税を計算する上での課税価格です。実際の税額を決めるには他の財産などに関する資料も必要です。協議で決まった支払だけで税額を見込む前に、いくらの代償財産の価額を、どの人の計算に使うのかを確認します。
SECTION 03
相続税の申告と納付の期限を最初に確認する
相続税の申告が必要な場合、国税庁ホームページの「No.4205 相続税の申告と納税」は、被相続人の死亡を知った日の翌日から10か月以内と案内しています。申告期限が土曜日、日曜日、祝日などに当たる場合の扱いも案内されています。納付はこの申告期限までに行います。
期限を確認したら、何日までに合意できるかだけに予定を寄せず、財産資料を集める時期、評価の根拠を確認する時期、申告書を点検する時期、納付の準備を始める時期を分けます。協議を続けながらでも集められる資料があるので、財産一覧に不足しているものを記して先に確認できます。
代償金の支払日を協議で考えるときは、税を納付する日と同じ欄に書かないようにします。自分の資金の準備と、どの手続きにどの期限があるかは別々に確かめます。二つの日程が近い場合は、誰がいつ資金を用意するかを先に決めておきます。
SECTION 04
土地・建物を評価する資料を先に集める
土地と建物を同時に相続する場合、対象の土地や建物を特定してから評価資料を揃えます。国税庁ホームページの「No.4602 土地家屋の評価」では、土地を原則として地目ごとに評価し、路線価方式と倍率方式があると案内しています。家屋の一般的な評価は固定資産税評価額に1.0を掛ける方法です。地目や利用状況が異なる土地があるときは、同じ計算方法を前提にせず資料を確認します。
価額を記した資料を基準日とともに並べる
固定資産に関する資料、相続税評価に使う資料、家族が協議で見た取引価額の資料は、分けて保管します。不動産の所在地と資料の作成日、評価の基準とした日が分かるようにしておくと、値が違っていてもどの目的で使う数字だったかを追いやすくなります。
評価を確認する前に、財産一覧に記載した物件と実際に協議している物件が一致するかを照らします。土地や建物の一部だけの資料しかない場合、手元の額を全部の額へ置き換えず、足りない資料を列に書いて確認します。
評価に使う資料を手渡す人が複数なら、対象となるものが同じかを土地・建物の別から確かめます。たとえば土地を示す書類だけを受け取った場合は、家屋を含む協議案かどうかを尋ね、家屋の資料が別にあるかを確認します。世帯内の呼び方だけで資料を振り分けない工夫です。
SECTION 05
代償金を決めた価額と時点を記録する
国税庁は、代償財産の価額を原則として、現物を取得した人が負担した債務の額の相続開始時における金額と説明しています。一方、対象財産が特定され、分割時の通常の取引価額を基に代償債務を決めた場合には、価額の求め方が変わります。
後からどの計算を検討するか整理できるように、協議では、使った資料の名前、対象の土地や建物、価額の時点、代償金をどう決めたかを記録します。評価資料が複数あれば、どれを話し合いの基礎にしたかも残します。最終的に決まった額だけを記録すると、時間が経ってから価額の基準について同じ説明をするのが難しくなることがあります。
どの値をどこから取ったか思い出せない場合は、金額の根拠が確かになった部分と未確認の部分を分けます。家族で同じ資料を見られるようにしておくと、税理士への相談でも、いくつかある金額のうち何を使用したのか伝えやすくなります。
SECTION 06
取引価額を基に決めた代償金の計算条件を押さえる
「No.4173」は、分割の対象財産が特定され、代償債務がその財産の分割時の通常取引価額を基に決まった場合には、債務の額に、相続開始時の相続税評価額が分割時の通常取引価額に占める割合を掛けて代償財産の価額を求めると案内しています。対象が特定されていることと、分割時の通常取引価額を基に決めたことを両方確かめます。
また、共同相続人および包括受遺者の全員の協議に基づき、国税庁が示す方法に準じた方法または他の合理的と認められる方法で計算して申告する場合は、その申告額が認められるとされています。話合いで支払額が決まった場合も、どのような根拠でその額になったかが分かる資料を用意します。
評価の時点が異なる額を一つの欄に置くと、割合を検討する段階で分子と分母を取り違えやすくなります。個別の計算を相談する際には、相続開始時の相続税評価額と、分割時の通常取引価額の資料をそれぞれ示し、どの条件に当たるかを確かめます。
SECTION 07
合意書に書く内容と支払の記録を準備する
協議の結果を整理するときは、取得する現物、代償の内容、交付する人、受け取る人、支払う時期と方法を分けて記録します。代償金であれば合意した額と実際の受渡しの状況が分かるようにし、払込の日付や資料の所在を残します。
合意した内容と実行した内容を別の欄にする
合意に書かれた支払日がこれからの予定なのか、既に振込を行った日なのかを見分けられるようにします。何回かに分ける案を話し合っている場合も、家族が検討している予定と決まったことを区別します。税の期限と協議上の支払の時期は、どの資料を見て確認したかをそれぞれ記します。
相続税の計算で代償財産の価額を確かめる際には、交付する人と交付を受けた人の両方の記録が関係します。手元に振込記録だけがあれば合意の内容を、合意の資料だけがあれば受渡しの状況を確認し、必要な資料を揃えます。
後から協議の案を変更したときは、古い案と新しい案の違いを記録します。支払う人の名前は同じでも、受け取る人、対象財産、支払う時期が変わる場合があるためです。税を確認する時点でどの案が決まっていたかも、資料の日付と一緒に示せます。
SECTION 08
現金の代わりに自分の不動産を渡す場合は早めに相談する
代償財産として自分がもともと所有している不動産を渡す場合は、現金で渡す場合と別に確認する事項があります。国税庁の「No.4173」は、交付した人について、債務を履行するために資産が移転し、履行時の時価で譲渡したものとして所得税が課税されると説明しています。
同じ案内では、代償財産として不動産を取得する人は、履行時の時価で取得したことになるとされています。相続した不動産と自分が以前から持っていた不動産を、資料の段階から混ぜずに整理しておくと、何を渡す案なのかを説明しやすくなります。
この方法を考えるなら、代償金の手元の資金だけで選ばず、対象の不動産と価額の資料を揃えて相談します。相続財産の取得者と、代償財産の受渡しで関わる人を明らかにしておくと、交付する側の所得税と、受け取る側の取得価額の扱いも一緒に確認できます。
SECTION 09
分割が決まらない時にも申告に必要な資料を揃える
国税庁ホームページの「No.4208 相続財産が分割されていないときの申告」では、相続財産が分割されていなくても、相続税の申告期限は延びないと案内しています。分割協議が成立していない場合は、民法に規定する相続分または包括遺贈の割合に従って取得したものとして計算し、申告と納付を行います。この場合、小規模宅地等の特例や配偶者の税額の軽減は適用できません。分割後の修正申告または更正の請求でこれらの特例を適用できるのは、原則として申告期限から3年以内に分割があった場合に限られます。
協議が続いているときも、税の期限の確認と、分割の話合いに必要な資料の準備は進められます。財産一覧を見て、評価の根拠が揃ったものと不足しているものを分け、誰と何を相談中かを伝えます。決まったものだけを見せると、まだ分かれていない財産がどれか、一覧では見えにくくなります。
相談では、分割が決まりそうな時期を伝えるだけでなく、期限までに未分割としてどの資料が必要かを確認します。協議の結果を待つ間も必要書類を集めておくと、合意の時期が変わった場合に、その時点でできる準備を続けやすくなります。
期限が近づいているのに資料が揃わない場合は、評価を依頼した資料の一覧と、回答を待っている先を示します。家族ごとに把握している財産が違う場合も、金額が不明だからと一覧から消さず、相続税の申告に向けて確認中と残します。
SECTION 10
分割後に税額が変わったら手続きと起点を確認する
未分割で申告した後で実際の分割が行われ、その結果に基づく税額が前の申告額と異なれば、国税庁の案内に従って手続きを確認します。分割に基づく税額が多い場合は修正申告ができます。少ない場合の更正の請求は、分割があったことを知った日の翌日から4か月以内と国税庁は案内しています。
同じ「申告後に分割が決まった」ケースでも、税額が増えるか減るかで手続きが異なります。当初申告の控え、実際の分割の資料、分割を知った日の記録を保管しておくと、どの手続きと期限を確認するのか相談しやすくなります。
申告に間に合わなかった協議がまとまったら、資料を保管するだけで済ませず、手続きに必要な時期を早めに確認します。分割の内容を聞いた日と、署名した文書を入手した日が違う状況では、分かっている日をそれぞれ伝えて、手続きでどの日を使うか確認します。
SECTION 11
提出先と納付手段を先に決めておく
被相続人が亡くなった時の住所が国内なら、相続税の提出先は被相続人の住所地を所轄する税務署と案内されています。相続人が住む住所や不動産の所在地だけから決めず、その時点の被相続人の住所を資料で確認します。提出には電子申告や郵便・信書便などの方法があります。
税額を申告することと納めることは作業として分けて記録します。国税庁は、申告を期限までにしても、納税が期限を過ぎた場合に延滞税がかかる場合があると案内しています。誰がどの方法で、どの日に納付の手続きを行う予定かを確認しておくと、書類の提出だけで済んだと思い込まずに進められます。
手元には、提出した書類、提出を確認できる資料、納付に関する記録を同じ相続として保管します。家族の中で申告を相談する人と納付の準備をする人が異なる場合には、その場で何が済んでいて、残りの作業を誰がするのかを共有します。
SECTION 12
相談では財産評価と協議の進みを一緒に伝える
宮伸一税理士事務所へ代償分割を相談する際には、亡くなったことを知った日と、決まった分割内容または検討中の案を伝えます。誰がどの財産を取得する予定か、代償金をどの価額を基に決めたか、まだ決まっていない財産があるかを分けて示します。
揃えておく資料は、財産の一覧、土地や建物の評価を確認した資料、協議に使った価額が分かる資料などです。一部を持っていない場合も、どの人が保管しているかや、どこへ照会しているかを伝えられると、面談で確認する順番を考えやすくなります。
相談後に家族へ結果を伝えるときは、今決まったことと、今後決めることを分けます。期限に向けて税の申告・納付を準備すること、協議で受渡しを決めること、資料が足りない箇所を補うことを別々に進めれば、いずれが止まっているかが見えます。相続税評価額と代償金の根拠を先に並べておくと、次の相談でも話合いの経緯を確認できます。
FAQ
よくある質問
代償金を支払う人の課税価格は、取得した現物の価額から代償財産の価額を引きますか?
はい、代償財産を交付した人の課税価格は、その人が取得した現物の価額から交付した代償財産の価額を控除して計算します。代償財産の価額の計算方法は、金額を決めた経緯などにより異なります。
相続税の申告期限は、分割協議が終わるまで延びますか?
いいえ、未分割でも、相続税の申告が必要であれば期限までに申告・納付します。協議が成立していない場合は、民法上の相続分または包括遺贈の割合を基に計算します。
代償金の代わりに自分の不動産を渡すと、所得税も確認が必要ですか?
はい、交付する人は履行時の時価で不動産を譲渡した扱いになります。譲渡にかかる所得税を含めて、方法を決める前に確認します。
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宮伸一税理士事務所