SECTION 01

合志市で事業承継の準備を始める背景

事業承継の相談では、「将来引き継ぎたい」という希望だけでなく、現在の事業形態、主な業務、従業員や取引先との関係、代表者が担っている仕事を伝える必要があります。合志市で営む事業の概要を一枚にまとめ、法人名または屋号、開始時期、決算月や申告時期、経理担当者、承継を考え始めた理由を記録すると、相談の入口が明確になります。

承継のきっかけは、代表者の年齢だけとは限りません。後継者から意思表示があった、事業用設備の更新を控えている、借入れの見直し時期が近い、家族内で将来の話が出たなど、検討を始めた事実を日付とともに共有します。まだ方針が定まっていない場合は、決定事項ではなく検討中であることを示し、いつまでに何を決めたいかを税理士へ伝えます。

初回相談の目的は、その場で承継方法を確定することだけではありません。税務上の検討に必要な資料、経営者や後継者へ追加で確認する事実、税理士以外の専門家による確認が考えられる事項を把握する機会にもなります。相談希望日までに入手できない書類は、書類名、保管者、取得予定を記録し、手元にないこと自体を共有できる状態にしておきます。

SECTION 02

相談目的と承継対象を言葉にする

事業を誰に何の形で引き継ぎたいか

相談前には、親族への承継、役員や従業員への承継、第三者との話し合いなど、現時点で想定している相手を記録します。候補者が複数いるときは、氏名だけでなく、現在の役職、担当業務、事業への関与期間、本人へ話した範囲も添えます。候補者の了解を得ていない段階なら、その事実を明示し、税務上の試算と本人の意思を同じものとして扱わないことが重要です。

引き継ぎたい対象には、経営者の役割、株式や出資、屋号、設備、在庫、取引関係、従業員への対応、業務上の知識などがあります。すべてを同じ時期に移す前提を置かず、「継続したいもの」「見直しを検討するもの」「現時点で判断できないもの」に分けます。税理士へは、そのうち税務計算や申告との関係を確認したい対象がどれかを具体的に伝えます。

相談目的も、「税負担の見込みを知りたい」「決算書から現状を確認したい」「相続税の試算と併せて考えたい」「顧問業務の中で準備を進めたい」などに分けられます。希望する結論を先に置くのではなく、比較したい案と判断時期を説明します。個別の申告要否、税額、承継方法ごとの効果は、対象資料と将来の前提を確認しなければ判断できません。

SECTION 03

法人と個人事業で異なる確認資料

法人の相談では、決算書と申告書に加え、定款、登記事項を確認できる書類、株主名簿、役員構成が分かる資料、株式や出資の移動記録を用意できるか確認します。会社名義の財産と代表者個人が所有する事業用財産が混在している場合は、契約者、代金の支払者、会計処理、現在の利用者を資料ごとに整理し、名義だけで帰属を決めないようにします。

個人事業主の場合は、確定申告書、青色申告決算書または収支内訳書、総勘定元帳、固定資産台帳、屋号で締結した契約の写しなどが検討材料になります。屋号付き口座については、生活費や事業外の入金が混ざっていないか、どの取引を事業の入出金として処理したかも確認します。通帳の名称だけで、残高全体の取扱いや承継対象を決めないことが大切です。

法人から個人へ、または個人事業から法人へ形態を変えた経緯がある場合は、変更日、引き継いだ設備や契約、未収入金・未払金の処理、変更前後の申告書を伝えます。現在の形態だけを見ると、過去の取得価額や契約関係を把握できないことがあります。税理士への相談では、どの時点から資料が残っているかを示し、不足期間の確認方法を検討します。

SECTION 04

決算書・申告書・会計資料のそろえ方

数年分の推移と直近の変化を分けて伝える

決算書や申告書は、手元にある事業年度分を確認し、税務署へ提出したものか、作成途中のものかを区別します。貸借対照表、損益計算書、勘定科目の内訳を確認できる書類、法人税または所得税の申告書、消費税の申告書がある場合は、対象期間をそろえておきます。過去分が欠けているときは、欠けている年度と保管先の確認状況を伝えます。

直近の会計資料として、月次試算表、総勘定元帳、売掛金・買掛金の内訳、借入金の返済予定、資金繰りの記録があれば準備します。決算後に大型設備を購入した、主要取引先との契約が変わった、役員報酬や給与体系を変更したなど、決算書にまだ表れていない出来事は別に記録します。借入金の元金返済は資金の支出ですが、損益計算上の費用とは区別して確認します。

会計ソフトを利用している場合は、freeeやマネーフォワードクラウドなどのソフト名、入力担当者、入力済みの期間、証憑との照合状況を伝えます。税理士側のアカウントを招待する方法では、閲覧のみか入力も可能かによって権限が異なります。共有方法を決める前に、代表者、経理担当者、税理士のうち誰が承認や修正を担うかを整理しておきます。

SECTION 05

株式・出資・経営権に関する事実確認

法人の事業承継では、現在の株主または出資者、保有数や割合、取得時期、取得の経緯を確認できる資料が重要です。株主名簿、設立時の書類、過去の譲渡契約書、贈与に関する書面、申告関係書類を探し、資料間で記載が一致するかを確かめます。親族が保有していると聞いているだけの部分は、確認済みの保有状況と分けて税理士へ伝えます。

代表者の交代予定と株式の移転予定は、同じ時期とは限りません。誰が事業上の判断を担う予定か、誰が株式を保有する想定か、現在の役員会や株主間でどこまで話しているかを整理します。税務上の試算に仮の移転時期や取得者を用いる場合は、決定済みの内容ではなく計算上の前提であることを明記し、関係者の合意を税額から推測しないようにします。

株式や出資の評価、移転に伴う税務、相続との関係は、会社の決算内容、保有財産、株主関係、移転方法などで検討事項が変わります。名称だけから利用できる制度や税負担を判断せず、どの資料を基に、どの時点の状態を試算したいのかを税理士へ確認します。過去の取引がある場合は、契約日、相手方、対価、申告状況を示す書類も相談時に添えます。

SECTION 06

事業用財産・借入れ・契約の整理

所有者と利用者が異なる項目を見つける

店舗、事務所、土地、車両、機械、備品、在庫などは、項目ごとに所有者、利用者、取得時期、取得価額を確認します。代表者や家族が所有する不動産を法人が使っている場合は、賃貸借契約の有無、賃料の支払い、会計処理も伝えます。固定資産台帳、契約書、請求書、登記内容を確認できる書類の記載が異なるときは、一致しない点を残したまま相談します。

借入れについては、金融機関名、契約者、現在の返済状況、担保や保証に関する契約書、返済予定を確認します。法人の借入れに代表者個人が関係している場合や、個人の資金を事業へ入れている場合は、入出金記録と会計上の処理を対応させます。承継後の返済や保証の扱いを税額だけから決めず、契約相手への確認が必要な事項も区別しておきます。

取引先、賃貸人、仕入先、販売先、リース会社などとの契約は、契約名、当事者、更新時期、解約条件、承継に関する記載を確認します。税理士へは税務計算に関係する契約の内容を示し、契約上の地位や法的な効力の判断が必要な場合は、別分野の専門家へ確認する事項として切り分けます。口頭の合意しか見つからない場合は、相手方と確認した日も記録します。

SECTION 07

後継者候補と関係者の意向を共有する

後継者候補については、現在の役割、経営への参加状況、保有資格、担当できる業務、本人へ説明した内容を整理します。「家族だから継ぐ予定」といった想定だけで進めず、本人が検討中なのか、就任時期まで話しているのかを区別します。候補者が事業外の勤務先に在籍している場合など、承継時期に影響しそうな事実も、本人の意向を確認できた範囲で共有します。

現経営者、後継者候補、他の株主、役員、家族の希望が異なる場合は、誰がどの案を述べているかを分けて記録します。税理士への相談に全員が同席できないときは、相談窓口となる人と、その人が確認できる範囲を明らかにします。税務上の比較案を家族や株主の決定事項として扱わず、合意前の案、合意済みの内容、これから確認する内容を混在させないことが重要です。

相続税の試算も併せて希望する場合は、事業承継の対象と個人財産に関する相談目的を分けて伝えます。宮伸一税理士事務所ホームページの「相続税申告・生前の相続税試算」では、生前の相続税試算が取扱領域として示されています。ただし、試算結果や個別の税額は、家族関係、財産の内容、評価時点などの資料を確認して検討する事項です。

SECTION 08

承継時期と相談したい質問をまとめる

希望時期を一つの日付に固定しない

承継時期は、代表者交代、株式や事業用財産の移転、取引先への説明、従業員への引継ぎなど、出来事ごとに希望時期を記録します。「数年後」とだけ伝えるより、設備更新、借入れの見直し、決算、後継者の就任準備など、時期を考える根拠を添えると相談が具体的になります。未決定の予定は確定日と区別し、見直したい時期も税理士へ共有します。

質問は、「どの資料から確認を始めるか」「法人と個人の取引をどう切り分けるか」「複数の承継案を比較するには何が必要か」「相続税試算も必要か」など、判断したい内容ごとにまとめます。税額だけを尋ねるのではなく、計算の前提となる取得者、時期、対象項目が確定しているかも示します。回答に必要な追加資料が分かれば、次回相談までの準備内容を決めやすくなります。

相談日までに優先して確かめたいのは、申告や決算の予定、契約更新日、金融機関との面談予定など、外部の期限に関係する事項です。期限が分からない場合は、契約書や提出済み書類を探し、確認先と確認予定を記録します。税務制度の期限や適用要件は承継案によって異なり得るため、古い記事や過去の申告だけを根拠にせず、相談時点の取扱いを税理士へ確認します。

SECTION 09

制度改正と個別事情を踏まえた確認

事業承継に関係する税務上の取扱い、申告書の様式、適用要件は、検討開始時から実行時までの間に変わる可能性があります。2026年9月18日時点で相談を始める場合も、実際に株式や事業用財産を移す時期の制度を改めて確認する必要があります。過去に作成した試算があるときは、作成日、用いた決算書、想定した承継日と取得者を示します。

同じ会社や事業でも、株主構成、後継者との関係、保有財産、借入れ、過去の取引によって税務上の検討内容は変わります。制度名が当てはまりそうでも、名称だけで適用関係や効果を決めることはできません。個別の申告要否、税額、特例の適用、節税効果については、実行時期と資料を確認したうえで税理士へ尋ね、未確定の案は仮定として扱います。

資料に不一致がある場合は、都合のよい数字へそろえるのではなく、決算書、契約書、通帳、固定資産台帳などのどこが異なるかを示します。過年度の会計処理や申告内容に疑問が見つかったときも、訂正の要否や方法を自己判断で決めず、対象年度と取引記録を税理士へ提示します。確認に時間がかかる可能性があるため、承継予定日の直前ではなく、検討段階で共有することが実務的です。

SECTION 10

税理士の業務範囲と事務所の取扱領域

国税庁ホームページの「２　税理士の業務」では、税務代理、税務書類の作成、税務相談が税理士の業務として示されています。事業承継の相談では、税務計算や申告に必要な事実を確認する一方、契約の法的効力、当事者間の紛争、登記など、税理士以外の専門家による確認が必要になる事項もあります。相談時には、税務上の質問と法律上の質問を分けて伝えます。

宮伸一税理士事務所ホームページの「法人・個人事業主様向け 顧問業務・決算申告」では、法人・個人事業主の顧問、決算申告、確定申告、年末調整が案内されています。対象地域は熊本県内で、所長税理士が直接担当する方針です。事業承継の検討を現在の顧問業務や決算申告とどのようにつなげられるかは、相談内容と資料の状況を伝えて確認します。

事業承継に伴う税務相談と、継続的な顧問、決算申告、相続税の試算は、相談目的がそれぞれ異なります。初回連絡では、現在依頼している業務の有無、法人か個人事業か、決算や申告の時期、相続税試算を希望するかを伝えます。資料確認後に案内できる範囲は相談内容によって異なり得るため、依頼内容や成果をあらかじめ決め付けず、確認順を相談します。

SECTION 11

事業承継の資料を初回相談へつなげる

初回相談へ進む前に、事業概要、承継を考えた理由、後継者候補、希望時期、決算書・申告書の保管状況を一つずつ確認します。次に、株主名簿、定款、事業用財産、借入契約、主要契約、会計データのうち、用意できたものと取得予定のものを分けます。書類が不足していても推測で補わず、保管者、確認先、確認予定日を伝えられるようにします。

相談時には、現時点の希望案だけでなく、比較したい別案、家族や役員へ未確認の事項、税務以外の確認が必要と思われる事項も共有します。税額試算を希望する場合は、基準日、承継する人、対象となる株式や事業用財産など、仮定した前提を明示します。法令改正や個別事情によって結果は変わるため、試算を確定した税額や承継方法として扱わないことが大切です。

宮伸一税理士事務所ホームページの「お問い合わせ」から連絡する際は、合志市で営む事業の形態、相談したい承継内容、希望時期、手元にある決算書や株主関係資料を記載します。決算申告、確定申告、顧問業務、生前の相続税試算のうち併せて確認したい内容も添えてください。ご連絡の際は、宮伸一税理士事務所の問い合わせページからお願いします。