SECTION 01

認知症という情報だけで手続の結論を出さない

認知症という情報だけで手続の結論を出さない

山鹿市にお住まいのご家族が亡くなられ、相続人に認知症の方が含まれる可能性があっても、診断名や家族から見た普段の様子だけで、遺産分割協議に参加できるか、代理が必要かといった結論は出せません。住所地も、その方の法的立場を判断する根拠にはせず、まず確認できる事実を切り分けます。

はじめに整理するのは、戸籍謄本に記載された関係、不動産関係書類や金融機関資料の所在など、書類から確認できる内容です。一方、本人の意思能力、代理権の有無、遺産分割協議への関与方法は、資料整理とは別の確認事項として残します。戸籍謄本を本人の判断能力を評価する資料として扱うことも避けます。

家族の認識が一致していても、それだけで本人の意思や法的な扱いが確定するわけではありません。「確認済みの事実」「家族からの聞き取り」「専門家による確認が必要な事項」に分ければ、税務資料の収集と法的判断を混同しにくくなります。医療上の判断には踏み込まず、判断を求める相手と目的を明確にすることが出発点です。

SECTION 02

相続税申告の準備と法的な確認を分ける

相続税申告の準備と法的な確認を分ける

相続税申告の準備では、亡くなった方の財産債務に関する資料を集め、資料から確認できる内容と不足している情報を整理します。宮伸一税理士事務所は、熊本県内を対象地域として相続税申告を取扱領域としています。ただし、個別案件への対応範囲は、手元の資料や事情を確認する前には確定できません。

本人の意思能力や代理権、遺産分割協議の有効性は、相続税申告に用いる財産資料の確認とは性質が異なります。成年後見制度を含め、誰がどの立場で手続に関与するかについても、具体的な要否を資料整理の段階で決めつけず、適切な専門家へ確認する事項として残します。税理士がこれらの法的判断を行うものではありません。

相続登記などの不動産手続も、相続税申告とは分けて考えます。宮伸一税理士事務所は、相続登記などについて、提携する司法書士等の外部専門家を紹介すると案内していますが、すべての案件での紹介や紹介先の受任を保証するものではありません。相談時には、税務上整理したい内容と法的確認を求める内容を分けて伝えます。

参照先：宮伸一税理士事務所ホームページの「相続税申告・生前の相続税試算」

SECTION 03

最初に戸籍謄本と財産関係資料の所在を確認する

最初に戸籍謄本と財産関係資料の所在を確認する

相談準備の最初の段階では、戸籍謄本、不動産関係書類、金融機関資料が手元にあるかを確認します。宮伸一税理士事務所の相続業務案内でも、これらが準備資料として挙げられています。ただし、この三種類だけで個別の手続に必要な資料がすべてそろうとは限らないため、見つからない資料も含めて所在を整理します。

戸籍謄本は、誰のものを取得済みか、原本や写しを確認できる状態か、追加取得が必要そうな部分が残っているかを記録します。この段階では、戸籍謄本を見ただけで相続人の範囲を確定したとは扱いません。また、認知症の方に関する戸籍謄本を、本人の意思能力や判断能力を評価するための資料として用いることもありません。

不動産関係書類と金融機関資料は、書類名だけでなく、対象となる不動産、金融機関名、支店や口座を読み取れるかまで確認します。手元にない場合は、保管場所を知っていそうな人、確認先、確認する予定を残しておくと、同じ探索を繰り返さずに済みます。資料が古い、内容が読めないといった事情も、そのまま税理士へ伝える情報になります。

参照先：宮伸一税理士事務所ホームページの「相続税申告・生前の相続税試算」

SECTION 04

確認済みの事実と家族からの聞き取りを分ける

確認済みの事実と家族からの聞き取りを分ける

資料を集め始めたら、書類で確認できた内容と、家族から聞いた内容を分けます。例えば、戸籍謄本に記載された氏名や、通帳・不動産関係書類が存在することは、確認した資料名と併せて記録できます。一方、「別の口座もあったはず」「本人はこう希望していた」といった話は、裏付け資料が未確認であることを明確にします。

未確認事項は推測で補わず、何が不明なのか、どこへ確認するのか、いつ確認する予定かを残します。資料と聞き取りが一致しない場合も、どちらかを正しいものとして選ぶのではなく、相違点をそのまま整理します。この方法なら、税理士へ財産調査を相談する内容と、適切な専門家へ本人の意思や代理権を確認する内容を区別できます。

預金口座や不動産の名義が確認できても、その名義だけで民事上の取得関係（誰が実際に財産を取得するか）を断定しません。家族による管理状況や口頭の説明も、それだけで財産の帰属を確定する材料にはせず、確認済み資料と聞き取りの別を保ちます。本人の意思についても、家族の推測と専門家による個別確認を混在させないことが重要です。

SECTION 05

通帳などから財産の手がかりを探す

通帳などから財産の手がかりを探す

通帳、登記簿、固定資産税通知書などは、亡くなった方に関係する財産を調べる手がかりになります。宮伸一税理士事務所の相続業務案内でも、これらの資料が財産特定の手がかりとして挙げられています。まずは書類の有無、名義、記載された対象、確認できる時期を見て、追加で調べる項目を整理します。

通帳が見つかっても、それだけで相続開始時の残高や取引の全容が判明したとは扱いません。最終記帳日、記載されている取引期間、口座の現在の状況が分からなければ、その点を確認待ちとして残します。口座名義のみを根拠に残高全額の帰属を断定せず、実際の入出金など、追加確認が必要な内容を税理士へ伝えます。

登記簿や固定資産税通知書についても、資料を発見したことと、記載された不動産が相続開始時に存在し、亡くなった方に帰属していたことの確認は分けます。借入れなどの情報も見つかった場合は、財産と一緒に扱う総称を「財産債務」とし、資料名、記載内容、現在の状況が確認済みかどうかを区別して整理します。

参照先：宮伸一税理士事務所ホームページの「相続税申告・生前の相続税試算」

SECTION 06

金融機関ごとに残高証明書と取引履歴を確認する

金融機関ごとに残高証明書と取引履歴を確認する

複数の金融機関との取引が見込まれる場合は、金融機関名、支店、口座を把握できる資料があるかを金融機関ごとに確認します。そのうえで、残高証明書と取引履歴について、すでに取得したもの、取得を依頼しているもの、まだ確認していないものを分けます。通帳の一部だけを見て、他の口座がないと決めつけないことも大切です。

残高証明書があっても対象日を確認し、取引履歴があれば対象期間を確認します。資料が見当たらない場合は、金融機関への確認が必要なものとして残し、取得可能な期間や必要書類、手数料を推測で記載しません。口座名義だけで残高全額の帰属を判断せず、入出金の内容や管理状況など、追加で確認すべき事項を切り分けます。

宮伸一税理士事務所は、複数金融機関の残高証明書と取引履歴の取得支援を案内しています。ただし、支援の可否は個別確認が必要であり、資料の取得を保証するものではありません。相談時には、判明している金融機関名、支店・口座を確認できる資料、取得済み書類と不足書類を伝えると、相続税申告のために何から確認するかを整理しやすくなります。

参照先：宮伸一税理士事務所ホームページの「相続税申告・生前の相続税試算」

SECTION 07

不動産は課税明細書と登記事項証明書を照合する

不動産は課税明細書と登記事項証明書を照合する

預貯金の確認に続き、不動産は固定資産税課税明細書と登記事項証明書を手がかりに特定します。まず、各資料に記載された所在地、地番、名義などを見比べ、同じ不動産を示しているかを整理します。一致しない記載や見覚えのない物件があれば、推測で結び付けず、確認待ちの項目として残します。

固定資産税課税明細書に記載された評価額は、不動産を見分けるための情報の一つですが、その金額を相続税評価額と同一視することはできません。登記事項証明書についても、記載内容だけで現在の権利関係や相続登記の方法まで確定せず、相続税申告に必要な評価とは分けて確認します。

また、登記事項証明書は認知症の方の意思能力を評価する資料ではありません。不動産の特定に使う資料、相続税評価のために確認する事項、相続登記について別途判断を求める事項を混在させないことが大切です。ここまで整理した後は、預貯金以外の金融関係資料にも確認範囲を広げます。

参照先：宮伸一税理士事務所ホームページの「相続税申告・生前の相続税試算」

SECTION 08

株式・投資信託・保険の資料も見落とさない

株式・投資信託・保険の資料も見落とさない

不動産関係書類を整理したら、預貯金以外について、株式、投資信託、保険に関する手元資料の有無も確認します。証券会社や保険会社から届いた書類を種類ごとに分け、会社名、契約者など、書面から読み取れる内容を記録します。内容が分からない資料も処分せず、確認待ちとして区別します。

この段階の目的は、どのような資料が手元にあるかを把握することです。株式や投資信託について、資料に記載された金額だけから評価方法や申告上の金額を決めるものではありません。保険についても、書類を見つけたことだけで保険金の受取資格や非課税の適用、課税関係を判断しないようにします。

株式、投資信託、保険という分類に当てはまっても、そのことだけから誰の財産であるかを推測することはできません。確認済みの記載内容と、家族から聞いている内容、まだ確認できていない事項を分けておくと、税務上の財産調査で確かめる対象が明確になります。次に、本人に関する事項を別に整理します。

参照先：宮伸一税理士事務所ホームページの「相続税申告・生前の相続税試算」

SECTION 09

本人に関する確認事項は推測せず別に整理する

本人に関する確認事項は推測せず別に整理する

戸籍謄本や財産関係の資料を整理しても、認知症の方の医療上の状態や意思能力を判断できるわけではありません。「認知症と聞いている」という情報だけで、本人が手続に関与できるか、遺産分割協議が有効かといった結論を固定せず、財産の確認とは異なる事項として扱います。

本人の意思能力、代理権、成年後見制度の利用状況については、現時点で何が確認済みか、誰への確認が必要か、確認先がまだ決まっていないかを分けて記録します。家族の記憶だけで補ったり、不動産や金融機関の資料から推測したりせず、未確認のまま残っている事項を明確にします。

診断書や後見関係書類などを、すべてのケースで一律に必要な書類と決めることも避けます。必要となる資料や確認相手は個別の事情によって異なるため、まずは「何を確認すべきか自体が未確定」と記録して構いません。次の段階では、税理士へ伝える情報と、別の専門家へ確認する事項を仕分けます。

SECTION 10

税理士に伝える情報と別途確認する事項を仕分ける

税理士に伝える情報と別途確認する事項を仕分ける

税理士へは、手元にある戸籍謄本、固定資産税課税明細書や登記事項証明書、金融機関資料を伝えます。あわせて、判明している財産候補と、資料を取得できていない項目、内容を確認中の項目を分けて知らせると、相続税申告に向けた財産の調査・確認について相談しやすくなります。

ただし、財産の調査・確認は、すべての財産が発見されることを保証するものではありません。また、本人の意思能力や代理権、遺産分割協議の有効性は、相続税申告のための財産整理とは異なる確認事項です。これらを税理士による税務判断と混同せず、必要に応じて適切な専門家へ確認します。

相続登記などの不動産手続も、税理士が判断・代行する範囲として扱いません。宮伸一税理士事務所は、相続登記などについて提携する外部専門家を紹介すると案内していますが、紹介や紹介先での受任が常に行われることを意味しません。仕分け後は、相談時に伝える資料と未確認事項を具体化します。

参照先：宮伸一税理士事務所ホームページの「相続税申告・生前の相続税試算」

SECTION 11

相続税申告の相談時に伝えたい資料と未確認事項

相続税申告の相談時に伝えたい資料と未確認事項

相談時には、取得済みの戸籍謄本、不動産関係書類、金融機関資料を伝えます。そのうえで、まだ取得できていない資料、家族から聞いているだけの内容、専門家への確認を待っている事項を分けて知らせます。確認済みと未確認の区別があれば、財産の全体像が整っていない段階でも状況を共有できます。

例えば、不動産は所在地や地番まで照合できたのか、株式・投資信託・保険は関係資料の有無だけを確認したのかを説明します。認知症の方については、意思能力や代理権を家族の判断で結論付けず、確認事項として残っていることを伝えます。資料にない内容を推測して補う必要はありません。

宮伸一税理士事務所は、財産の調査・確認から一緒に進められると案内しています。資料がすべて揃っていないことだけを理由に相談できないと考えず、手元にあるものと不足しているものを知らせることが準備になります。ただし、個別案件の対応範囲や受任可否は、資料を確認する前には確定しません。

参照先：宮伸一税理士事務所ホームページの「相続税申告・生前の相続税試算」

SECTION 12

相続税申告の書類準備に関するご相談について

相続税申告の書類準備に関するご相談について

認知症の方が相続人に含まれる可能性があっても、その情報だけで手続の結論を出すことは避けます。戸籍謄本、不動産関係書類、金融機関資料などから確認できる事実を整理し、本人の意思能力、代理権、遺産分割協議の有効性など、別途確認を要する事項と分けることが出発点です。

宮伸一税理士事務所は、山鹿市を含む熊本県内を対象地域とし、相続税申告を取扱領域としています。所長税理士が直接担当する方針ですが、具体的な担当方法、対応日程、個別案件の受任可否まで保証するものではありません。相続税申告の要否や税額も、資料を確認せずに断定することはできません。

ご相談の際は、取得済みの資料に加え、未取得の資料、家族から聞いている内容、他の専門家への確認待ち事項をお知らせください。資料確認後に、相続税申告の準備について案内できる範囲を整理します。本人の意思能力や相続登記などは税務と分けて扱います。ご連絡の際は、宮伸一税理士事務所の問い合わせページからお願いします。

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