SECTION 01

最初の一覧には、何を「確認済み」として載せるか

山鹿市にお住まいのご家族が亡くなられ、手元の書類がそろっていないときも、財産債務の一覧化は始められます。ただし、最初の一覧は完成した財産目録ではありません。書類名を集めるより、気になる項目ごとに、何の存在を確かめられたか、内容のどこがまだ分からないかを分けておくことが大切です。

確認済みの事実と、確認待ちの内容を分ける

例えば、手元に書類があることと、その書類に書かれた項目の現在の内容まで確認できたことは別です。確認できた事実はそのまま記録し、金額や内容が分からない項目は推測で埋めず、確認待ちとします。家族から聞いただけの項目も、書類で確かめた項目と区別すると、後で何を調べるべきか見失いにくくなります。

財産だけでなく債務も同じように扱えば、書類が見つかった順番に左右されず、未確認の項目を追えます。この整理だけで相続税申告の要否を決めず、まずは遺言書や戸籍関係の資料が何を確かめる手がかりになるかを分けて見ていきます。

SECTION 02

遺言書と戸籍関係の資料は、一覧化でどう使い分けるか

遺言書と戸籍関係の資料は、相続税申告の準備でいずれも確認するものですが、一覧化に使う目的は異なります。国税庁ホームページの「相続税の申告のためのチェックシート」には、遺言書の有無と戸籍の謄本等の有無が、それぞれ確認項目として挙げられています。手元にある資料を分けて把握し、どちらか一方が見つかっただけで確認を終えないことが大切です。

遺言書の記載と、財産の存在確認は別にする

遺言書を見つけた場合、その記載は財産の候補を探す手がかりになります。しかし、記載された財産が現在も存在するか、記載されていない財産や債務があるかは、遺言書の発見だけでは分かりません。記載された項目を一覧に移す際も、存在を別途確かめる必要があるものとして扱います。遺言書の有効性を、この整理から判断することもしません。

戸籍関係の資料は、財産の存在を示す資料としてではなく、申告準備で確認すべき資料として整理します。相続人全員について資料を挙げるなら「戸籍謄本」とし、何が手元にあり、何をまだ確認していないかを分けます。チェックシートに確認項目があるだけで、個別に必要な取得範囲や相続人の法的範囲まで確定したとは扱えません。利用する際は、対象となる年に対応した国税庁ホームページの「相続税の申告のためのチェックシート」も確認してください。

参照先（申告準備で遺言書を確認する項目があるか確かめる。／申告準備で戸籍関係の資料を確認する項目があるか確かめる。）：国税庁ホームページの「相続税の申告のためのチェックシート」

SECTION 03

預貯金や不動産以外に、どんな財産候補を探すか

預貯金や不動産を挙げたところで探索を止めると、別の種類の財産候補が一覧から抜けるおそれがあります。国税庁ホームページの「No.4105 相続税がかかる財産」で確認できるのは、原則として、亡くなった方の財産を相続や遺贈（死因贈与を含みます）によって取得した場合、その取得財産が相続税の対象となるという基本的な範囲です。これは、見つけた品物や権利の帰属を一律に決める説明ではありません。

金銭的に見積もれる権利も候補にする

同ページでは、現金・預貯金、土地・家屋に加え、宝石、貸付金、特許権、著作権なども挙げています。通帳や不動産の書類だけを見て終わらず、手元にある物や、誰かに対する権利を示す資料にも目を向ける理由はここにあります。項目が見つかったら、まず何を示す資料かを記録します。

ただし、この例に当てはまりそうな項目を発見しただけで、亡くなった方に帰属していたことや価額は確定しません。相続税上の対象になり得るかという検討と、民事上の取得関係（誰が実際に財産を取得するか）の確認は分けてください。資料で確認できた内容と未確認の内容を区別したまま、次は所在や登記の状態によって見落としやすい不動産を点検します。

参照先（相続税の対象となる取得の基本的な範囲を確かめる。／現金や不動産以外にも確認対象となる財産の例を確かめる。）：国税庁ホームページの「No.4105 相続税がかかる財産」

SECTION 04

不動産は山鹿市内の書類だけで足りるか

山鹿市内で見つかった不動産の書類だけを、所有不動産の全件と考えることはできません。国税庁ホームページの「相続税の申告のためのチェックシート」は、他の市区町村に所在する不動産を確認項目に挙げています。まずは手元の書類に記載された所在地を確かめ、山鹿市外にも候補がないかを確認待ちの項目として残します。地域の地価や所有傾向を前提に候補を絞る必要はありません。

所在地と登記の状態を別々に点検する

同チェックシートでは、未登記、共有、先代名義の不動産も、それぞれ別の確認項目になっています。これらは所在地とは異なる見落とし方です。例えば、登記の資料を見つけても、未登記の候補の有無まで答えが出たとは限りません。共有や先代名義が気になる項目は、その状態と確認待ちの内容を区別して記録し、書類上の名義だけで帰属を決めないようにします。

所有不動産を示す書類を探す際には、同チェックシートが挙げる固定資産税評価証明書や登記事項証明書等が手がかりになります。見つかった書類については、どの不動産を示しているかを確認する一方、その書類にない不動産が存在しないとまでは判断しません。所在地と書類で分かったことを対応させ、不明な候補には確認先と確認予定を添えると、次の資料確認に引き継ぎやすくなります。

参照先（不動産の見落としを点検する項目を確かめる。／不動産の確認に挙げられた書類を確かめる。）：国税庁ホームページの「相続税の申告のためのチェックシート」

SECTION 05

事業や農業に関係する項目は、どの資料から探すか

亡くなった方に事業や農業に関係する項目がある場合、家庭で保管している書類だけでは候補を拾いきれないことがあります。国税庁ホームページの「相続税の申告のためのチェックシート」は、事業用または農業用財産の計上漏れを確認する資料として、資産・負債の残高表、所得税青色申告決算書・収支内訳書を挙げています。まず手元にどの資料があるかを確かめ、記載された項目を点検する入口にします。

決算書類の記載を、帰属の結論にしない

資料に項目が載っていても、個々の財産や債務が亡くなった方に帰属するかを、その記載だけで断定することはできません。資料ごとに何が記載されているかを確認し、内容や帰属がなお不明な項目は確認待ちとして分けます。反対に、書類が見つからない段階で項目がないと決めず、どの資料を誰に確認するかを記録しておくと、計上漏れの点検を続けられます。

屋号付きの口座が見つかったときも、名称だけで事業用資金としたり、残高の全額が亡くなった方に帰属するとしたりはしません。生活費や事業外の収入が混在していないか、実際の入出金とあわせて確認する必要があります。書類に書かれた名称、確認できた取引、なお確かめたい帰属を分けておけば、事業・農業関係の項目を預貯金の一覧へ機械的に移すことを避けられます。

参照先（事業用・農業用の項目を点検する書類を確かめる。）：国税庁ホームページの「相続税の申告のためのチェックシート」

SECTION 06

証券や投資信託を預貯金と分けて確認する理由は何か

預貯金の通帳を確認しても、証券や投資信託の候補を調べ終えたことにはなりません。国税庁ホームページの「相続税の申告のためのチェックシート」は、株式・出資・公社債・貸付信託・証券投資信託の受益証券等について、計上漏れがないかを確認項目に挙げています。預貯金とは別に、これらの項目について手がかりとなる資料があるかを点検します。

保有の手がかりと帰属の確認を分ける

同チェックシートには、証券、株券、通帳やその預り証が確認資料として挙げられています。見つかった資料は、どの種類の項目を示すものか、誰の名義かを確かめる手がかりになります。ただし、資料や名義を見つけただけで、亡くなった方が保有していたことや、その方に帰属することまで決めることはできません。分かっている内容と未確認の内容を分けて整理します。

例えば、株券が見つかった項目と、投資信託を示す資料だけが見つかった項目は、確認できた事実をそれぞれ記録します。保有や帰属を確かめる資料が足りなければ、推測で一覧を完成させず、確認先と確認予定を残してください。財産候補を証券類まで広げた後は、借入金や未払金など、財産と対になる債務の候補も別に点検していきます。

参照先（有価証券の見落としを点検する対象を確かめる。）：国税庁ホームページの「相続税の申告のためのチェックシート」

SECTION 07

借入金・未払金は、何を裏付けとして記録するか

書類に書かれた金額と死亡時の残額を分ける

有価証券を点検した後は、借入金や未払金、未納の税金も財産債務の項目として確認します。例えば国税庁ホームページの「相続税の申告のためのチェックシート」は、これらの計上漏れを確認する資料に納付書、納税通知書、請求書等を挙げています。書類は債務候補を見つける手がかりですが、見つかった金額をそのまま死亡時の残額とは扱わず、分かる内容と確認待ちの内容を分けます。

債務候補ごとに、次の違いを残しておくと確認しやすくなります。

• 手元の書類に記された請求・納付の内容と金額
• 死亡時点の残額など、書類だけでは確認できていない内容
• 確認待ちの内容を確かめるために必要な資料

請求書があっても、死亡時にその金額が残っていたかは別に確認が必要です。ここでは候補と裏付けを整理するにとどめ、相続税の計算で差し引けるかどうかは、次の条件に照らして考えます。

参照先（借入金や未払金の確認に挙げられた書類を確かめる。）：国税庁ホームページの「相続税の申告のためのチェックシート」

SECTION 08

一覧に載せた債務は、すべて税額計算で差し引けるか

記録した債務と、計算で差し引く債務の境目

債務候補を一覧に載せても、すべてを遺産総額から差し引けるわけではありません。国税庁ホームページの「No.4126 相続財産から控除できる債務」では、被相続人の死亡時に現に存在した被相続人の債務で、確実と認められる借入金や未払金などを、遺産総額から差し引ける債務としています。請求書などが見つかった段階と、この条件を確認できた段階を分けて考えます。

また、国税庁ホームページの「No.4152 相続税の計算」は、相続税の計算では、まず財産を相続や遺贈などで取得した人ごとに課税価格を計算する順序を示しています。財産債務をまとめた一覧はその検討の材料であり、一覧上の金額だけで各人の課税価格は決まりません。この計算順序の確認と、債務を差し引く条件の確認は、別々に行います。

死亡時に残っていたか、債務として確実かをまだ確認できない項目は、控除できるものと決めずに確認待ちとして残します。個々の借入金や未払金をどう扱うかは、書類の内容と死亡時の状況を確かめてから判断します。

参照先（借入金や未払金を相続税の計算で差し引く条件を確かめる。）：国税庁ホームページの「No.4126 相続財産から控除できる債務」

参照先（財産債務の一覧と、取得者ごとの課税価格の計算を区別する。）：国税庁ホームページの「No.4152 相続税の計算」

SECTION 09

葬式費用を借入金などと同じ項目に入れない理由は何か

支出の記録と葬式費用の区分

葬式に関する支出は、借入金や未払金と区別して記録します。差し引ける費用の範囲は、国税庁ホームページの「No.4129 相続財産から控除できる葬式費用」で確認します。支出した事実の記録と、遺産総額から差し引ける費用の確認を分けておきます。

一方、国税庁ホームページの「No.4129 相続財産から控除できる葬式費用」は、香典返しの費用を、遺産総額から差し引く葬式費用に含めていません。葬式に関連して支払ったという理由だけで、支出を一括して差し引くものとして扱わないことが大切です。

手元の記録では、葬式費用として検討する支出と香典返しの費用を区別し、内容が分からない支出は確認待ちにします。香典返し以外の支出の範囲や誰が負担したかについても、この分類だけで個別の控除可否を決めず、事実を確認してから扱います。

参照先（葬式費用と債務の区別を確かめる。）：国税庁ホームページの「No.4126 相続財産から控除できる債務」

参照先（葬式費用に含まれない支出の例を確かめる。）：国税庁ホームページの「No.4129 相続財産から控除できる葬式費用」

SECTION 10

財産債務の一覧ができたら、相続税申告の要否は決まるか

一覧の完成は申告要否の結論ではない

財産債務を一覧にできても、それだけで相続税申告の要否は決まりません。国税庁ホームページの「No.4152 相続税の計算」が示す一般的な順序では、まず相続や遺贈などによって財産を取得した人ごとに課税価格を算出します。項目の存在や金額、取得の内容が未確認なら、一覧の合計をそのまま計算結果とみなさず、確認待ちの事項を残します。

国税庁ホームページの「相続税の申告要否判定コーナー」は、相続財産の金額などを入力し、申告のおおよその要否を調べる入口です。申告書を作成するものではなく、入力する情報が未確認のままなら、結果だけで個別の相続税申告の要否を断定できません。一覧で確かめられた内容と、まだ確かめていない内容を区別して利用します。申告の準備資料を確認する際は、別に国税庁ホームページの「相続税の申告のしかた（令和8年分用）」を参照できます。令和8年分用には、申告時に提出する主な書類の項目がありますが、それだけで個別の提出書類は確定しません。同資料は令和8年4月1日現在の法令等に基づき、原則として令和8年中に亡くなった人に係る申告を説明するものです。亡くなった年と資料の対象年を照らし合わせて確認します。

参照先（入力による申告要否判定の用途と、申告書作成との違いを確かめる。）：国税庁ホームページの「相続税の申告要否判定コーナー」

参照先（申告時に提出する主な書類の確認先を確かめる。／申告資料の対象となる相続開始年を確かめる。）：国税庁ホームページの「相続税の申告のしかた（令和8年分用）」

参照先（財産債務の一覧と、取得者ごとの課税価格の計算を区別する。）：国税庁ホームページの「No.4152 相続税の計算」

SECTION 11

書類がそろわないとき、相談前に何を伝えられるか

そろった書類より先に、分かっていることを伝える

書類がすべてそろうまで、相談を控える必要はありません。山鹿市にお住まいのご家族が亡くなられた後、まずは確認できた財産債務の項目、手元にある書類、確認待ちの内容を分けて伝えると、何から確かめるかを話し合いやすくなります。金額や帰属が分からない項目は、推測で埋めず、そのまま伝えて構いません。

準備資料の例を探すなら、例えば国税庁ホームページの「相続税の申告のためのチェックシート」で、遺言書や戸籍の謄本等の確認項目、不動産についての固定資産税評価証明書や登記事項証明書等、債務候補についての納付書や請求書等を確認できます。遺言書が見つかっても記載財産の現存は確定せず、不動産の資料があってもほかの不動産がないとは限りません。資料の有無と、そこからまだ分からないことを分けて伝えます。

宮伸一税理士事務所は熊本県内を対象地域とし、相続税申告と生前の相続税試算を取扱領域としています。相談の際は手元資料と確認待ちの項目を知らせ、相続税申告に向けて何から確認するかを一緒に整理できます。個別案件で対応できる範囲や受任については、伝えた内容を踏まえて確認することになります。

参照先（申告準備で遺言書を確認する項目があるか確かめる。／申告準備で戸籍関係の資料を確認する項目があるか確かめる。／不動産の確認に挙げられた書類を確かめる。／借入金や未払金の確認に挙げられた書類を確かめる。）：国税庁ホームページの「相続税の申告のためのチェックシート」

SECTION 12

財産債務の一覧を、どの段階で見直すか

新しい情報が出た項目から見直す

財産債務の一覧は、一度書き終えたら固定するものではありません。新たな書類が見つかったときや、確認待ちだった内容が分かったときに、該当する項目を見直します。以前の記録と違いがあれば、どの内容が確かめられ、何がまだ分からないかを分けて残します。

特に、誰に帰属するか、死亡時の金額はいくらか、相続税の計算で差し引けるかといった未確定事項は、推測で埋めないことが大切です。確認先と確認予定を残しておけば、次に書類を探すときも、相談時に状況を伝えるときも、未確認の点を見失いにくくなります。

税務上の結論は、個別の事実を確かめた後に扱います。確認済みの情報と手元資料を伝え、残っている疑問のうち何から確認するかを整理していきます。

FAQ

よくある質問