SECTION 01

事業用と考える項目は、何を手がかりに拾うか

合志市で個人事業を営んでいたご家族が亡くなられた後、事業に使っていたと聞くものを、そのまま相続税申告の対象と決めることはできません。まずは思い当たる項目を挙げ、何の資料に記載があるか、亡くなった方との関係をどこまで確かめられるかを分けて整理します。資料上の「事業用」という呼称だけでも、帰属は決まりません。

記憶と資料を分けて整理する

例えば、国税庁ホームページの「相続税の申告のためのチェックシート」は、相続税申告書を作成する際に一般に誤りやすい事項を確認するための資料です。事業用財産の計上漏れを検討する資料として、資産・負債の残高表や所得税青色申告決算書・収支内訳書を挙げています。ただし、この資料だけで個別の案件に必要な書類や、各項目の帰属まで確定するものではありません。

手元で見つかった資料と、家族の記憶にだけ残る項目を区別しておけば、資料を確認できない点もそのまま示せます。次に決算書や収支内訳書を見て、記載から分かることと、なお確認が必要なことを切り分けます。

参照先（申告準備で確認事項を整理するため。／事業用財産の確認に使う資料を確かめるため。）：国税庁ホームページの「相続税の申告のためのチェックシート」

SECTION 02

所得税の決算書・収支内訳書で何を照合するか

所得税青色申告決算書や収支内訳書が手元にあれば、事業用財産の計上漏れを検討する手がかりになります。国税庁ホームページの「相続税の申告のためのチェックシート」も、事業用財産または農業用財産について、その検討資料としてこれらを挙げています。まずは記載された項目を拾い、ほかの手元資料と照らせるものを確認します。

記載は確認の出発点にする

決算書や収支内訳書に載っていることと、その項目が相続開始時にも存在したことは別です。また、記載があるだけで亡くなった方に帰属すると判断することもできません。記載を見つけた項目ごとに、現存と帰属について確かめられたこと、まだ確かめられないことを分けておくと、相談時に何を確認したいかが伝わります。

反対に、手元の決算書類から見つけられないというだけで、事業に関係する項目がないとも決められません。決算書類で確認した範囲を明らかにしたうえで、残高表があれば、財産だけでなく負債側の記載も見ていきます。

参照先（事業用財産の確認に使う資料を確かめるため。）：国税庁ホームページの「相続税の申告のためのチェックシート」

SECTION 03

資産・負債の残高表を見つけたら、何を保留するか

資産・負債の残高表は、事業用財産または農業用財産の計上漏れを検討する資料として、国税庁ホームページの「相続税の申告のためのチェックシート」に挙げられています。見つけたら、記載された財産債務の項目を確認し、決算書や収支内訳書で把握した項目と照らします。両者に違いがあれば、その違いを確認待ちの事項として残します。

残高の根拠が分からない項目は保留する

残高表の数字だけでは、その残高の根拠や、相続開始時にその財産債務がどうなっていたかまでは確定できません。裏付けをまだ確認できない項目は、数字を推測で補わず、どの資料の記載を見たのか、何を追加で確かめたいのかを記録しておきます。負債と書かれた項目についても、表にあるという理由だけで亡くなった方の債務と決めないことが大切です。

この段階での目的は、残高表を完成した財産債務の一覧とみなすことではなく、照合できた項目と保留した項目を区別することです。事業資料で確認しきれないもののうち、不動産については別の角度から有無を確かめます。

参照先（事業用財産の確認に使う資料を確かめるため。）：国税庁ホームページの「相続税の申告のためのチェックシート」

SECTION 04

未登記の不動産は確認対象から漏れていないか

事業資料に見当たらない不動産についても、相続財産を確認する際は見落としがないか考える必要があります。国税庁ホームページの「相続税の申告のためのチェックシート」は、不動産に関する確認項目の一つとして、未登記不動産の有無を挙げています。登記の記載からすぐに見つからない可能性があるものを、確認対象から外さないための問いです。

有無の確認と所有者の判断を分ける

家族が建物などを思い浮かべても、未登記という言葉だけから、その不動産の所有者や相続税の計算に用いる評価額を推定することはできません。まずは心当たりのある不動産があるかを確認し、分かっている所在地や手元で確認できた資料と、所有関係がまだ分からない点を分けて整理します。存在そのものを確かめられない場合も、推測であることを消さずに確認待ちとして残します。

未登記不動産の有無を確認する作業は、事業用かどうかを決める作業とも別です。不動産ごとに確かめられたことを区別しておけば、次に共有の可能性がある不動産を確認する際にも、未確認の所有関係を前提にせずに済みます。

参照先（不動産について見落としやすい項目を確認するため。）：国税庁ホームページの「相続税の申告のためのチェックシート」

SECTION 05

共有不動産について、何がまだ分からないか

不動産については、一人だけの所有と思い込まず、共有不動産の有無も確認します。国税庁ホームページの「相続税の申告のためのチェックシート」は、相続財産を確認する項目として共有不動産を挙げています。ただし、この確認項目から、誰が共有者なのか、亡くなった方の持分がどのような内容かまでは分かりません。

共有の可能性と持分の内容を分ける

家族が「共有していた」と聞いている不動産があれば、まず対象の不動産を特定し、共有関係について手元資料で確認できた内容を整理します。共有者や持分を確認できないときは、その点を保留し、聞き取った内容だけで確定したものとして扱わないようにします。共有の有無を確認することと、個々の関係者や持分を確かめることは、別の段階です。

相続税額から共有関係や不動産の分割内容を逆に推測することもできません。どの不動産について何が確認済みで、何が未確認かを示したうえで、所在地にも目を向けます。合志市にあるものだけを見て終わりにせず、市外にある不動産の有無も別に確かめます。

参照先（共有不動産を確認対象から漏らさないため。）：国税庁ホームページの「相続税の申告のためのチェックシート」

SECTION 06

合志市外の不動産も調べる必要があるか

合志市にお住まいのご家族が亡くなられた場合でも、不動産の確認範囲を合志市内だけに限る理由にはなりません。国税庁ホームページの「相続税の申告のためのチェックシート」は、他の市区町村に所在する不動産の有無を確認項目に挙げています。事業に関係する不動産を思い出すときも、普段目にしていた場所だけで確認を終えないための視点です。

所在地が分からない場合も確認待ちにする

市外にも不動産があると聞いているなら、まず心当たりのある所在地と、その根拠として手元で確認できる資料を分けて整理します。所在地を正確に確認できない場合は、分かる範囲を記録し、何を確かめる必要があるかを残します。合志市内の不動産について調べた結果を、そのまま別の市区町村にある不動産の有無の判断へ広げないことが大切です。

市外にあるかもしれないという記憶だけで、所有者や価額を決めることもできません。所在地ごとに有無を確認し、なお資料が足りない項目を明らかにしておけば、不動産以外の項目と合わせて、次に何を確認するかを整理できます。

参照先（合志市外にも確認対象の不動産がないか確かめるため。）：国税庁ホームページの「相続税の申告のためのチェックシート」

SECTION 07

資料が見当たらない項目を、どう伝えられる状態にするか

所在地ごとの不動産を確かめた後も、事業に関係する項目には、手元の資料だけでは現存・帰属・金額を確かめられないものが残るかもしれません。資料が見当たらないことと、その財産債務が存在しないことは別です。記憶にある金額で埋めたり、事業用だったという理由だけで亡くなった方に帰属すると決めたりせず、何が未確認かを具体的にしておきます。

確認待ちの内容を分けて伝える

税理士へ伝える際は、項目ごとに次の点を区別すると、どこから確認するか相談しやすくなります。

• 確認済みのこと：手元にある資料と、そこから読み取れる内容。
• 確認待ちのこと：現存、亡くなった方への帰属、金額のうち、まだ裏付けがない点。
• 確認先と確認予定：どこへ何を問い合わせる予定か。未定なら未定のまま伝える。

例えば、国税庁ホームページの「相続税の申告のためのチェックシート」は、相続税申告書の作成時に一般に誤りやすい事項を確かめる手がかりになります。ただし、個別の相続で必要な資料がこれだけで決まるわけではありません。宮伸一税理士事務所は財産の調査・確認から一緒に進められると案内していますので、不足している資料と未確認の内容を知らせ、確認の進め方を相談できます。

参照先（申告準備で確認事項を整理するため。）：国税庁ホームページの「相続税の申告のためのチェックシート」

参照先（資料が不足している場合の相談内容を確かめるため。）：宮伸一税理士事務所ホームページの「相続税申告・生前の相続税試算」

SECTION 08

資料整理は相続税の計算のどこにつながるか

事業の帳簿や不動産の資料を集めるのは、事業用と呼ばれていた財産の合計額をそのまま税額に置き換えるためではありません。相続税の計算上、一般的な計算は、まず財産を取得した人ごとの課税価格を計算するところから始まります。国税庁ホームページの「No.4152 相続税の計算」は、この計算順序を確認するための資料です。

計算に入る前の未確定事項

同じ事業に関係する項目でも、資料から現存や帰属を確かめられないままでは、誰について何を確認する必要があるかが曖昧になります。手元にある記録と、まだ確認できていない点を分けて伝えることが、取得した人ごとの課税価格を検討する前提になります。確認待ちの項目を残すのは結論を先延ばしにするためではなく、根拠のない金額や帰属を計算の出発点にしないためです。

したがって、帳簿に金額があるというだけで課税価格を確定したり、現段階で相続税申告の要否を決めたりはできません。どの項目に確認が残るかを把握したうえで、相続税の計算に進む際の前提を税理士と確かめます。

参照先（相続税の計算に入る際の最初の確認対象を示すため。）：国税庁ホームページの「No.4152 相続税の計算」

SECTION 09

事業用の財産額に、そのまま相続税の税率を掛けてよいか

事業に使っていた財産の金額が分かっても、その金額へ相続税の税率を直接掛けて税額を出すことはできません。国税庁ホームページの「No.4155 相続税の税率」は、各人が実際に取得した財産に直接税率を乗じる方法ではないと説明しています。金額が大きい項目を見つけたときほど、その項目だけから税額を即断しないことが大切です。

税率を確認する前に分けたいこと

ここで区別するのは、個々の財産について資料に記された金額と、相続税額を算出する際に税率を当てはめる対象です。前者を確認できても、それだけで後者が決まるわけではありません。例えば、事業の記録にある一つの財産額を見て「この額に税率を掛ければよい」と考えると、税率の当てはめ方を取り違えます。

税率表を先に探して当てはめるより、手元の金額がどの項目についての数字なのかを明確にしておきます。この節で確認できるのは直接掛け算をしないという点までであり、個別の相続税額や適用税率は、事業用財産の額だけからは示せません。

参照先（税率を個々の財産額へ直接当てはめる誤解を避けるため。）：国税庁ホームページの「No.4155 相続税の税率」

SECTION 10

事業用資産の納税猶予を考えるなら、何を別途確かめるか

通常の財産債務の整理と、個人の事業用資産について相続税の納税猶予の特例を受けるための確認は分けて考えます。事業に使われていた項目や関連資料を見つけたことだけで、その特例を受けられるとは判断できません。国税庁ホームページの「相続税の申告のためのチェックシート」は、特例を受ける場合には、別途「『個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除』の適用要件チェックシート」等も確認するよう示しています。

資料の所在と特例の要件は別の確認

事業の資料がそろっているかという問いは、申告に向けて何を確認できるかを整理する問いです。一方、特例を受ける場合に必要となる確認は、別の適用要件チェックシート等に照らすものです。前者が進んでいても後者を済ませたことにはならず、資料が不足している段階で適用の可否や効果を見込むことも避けます。

相談時には、特例を検討したい意向と、確認済みの事業用項目・不足資料を分けて伝えると、通常の申告準備と別途確かめる事項を混同せずに済みます。この節では適用要件の中身を資料整理の結果から推測せず、特例を受ける場合に追加の確認が必要だという点にとどめます。

参照先（特例を検討する場合の別途の確認先を把握するため。）：国税庁ホームページの「相続税の申告のためのチェックシート」

SECTION 11

事業の資料が一部不足する相続税申告を、どう相談するか

合志市で個人事業を営んでいた家族が亡くなり、事業の資料が一部見当たらないときは、そろうまで相談を控えるのではなく、分かっていることと分からないことを分けて知らせることができます。宮伸一税理士事務所は、相続税申告サービスに相続財産の調査・確認を含め、財産の調査・確認から一緒に進められると案内しています。資料不足を伝えることは、個別の資料取得まで依頼できると決めることとは別です。

手元の情報と相談したい内容を伝える

最初の相談では、次のように伝えると確認したい対象が明確になります。

• 手元にある事業や財産債務の資料と、その資料から確認できた項目。
• 資料が見当たらず、現存・帰属・金額のどれを確認できていないか。
• まず財産の調査・確認から相談したいことと、資料の確認をどこから始めたいか。

宮伸一税理士事務所の対象地域には熊本県内が含まれます。合志市のご家族が連絡する際も、手元資料と確認待ちの事項を知らせたうえで、相続税申告の準備として何から確認するかを一緒に整理できます。個別案件の受任、資料取得の支援や対応範囲は、問い合わせ時に確かめてください。ご連絡の際は、宮伸一税理士事務所の問い合わせページからお願いします。

参照先（事務所へ相談できる相続税申告の内容を確認するため。／資料が不足している場合の相談内容を確かめるため。）：宮伸一税理士事務所ホームページの「相続税申告・生前の相続税試算」

SECTION 12

財産債務の整理を終える前に、何を確認待ちとして残すか

事業に関係する財産債務を調べるときは、資料に名前や金額が載っていることと、相続税の計算に使う前提が確認できたことを区別します。事業用だったという記憶だけで結論を出さず、項目の現存、亡くなった方への帰属、金額について、それぞれ確かめられた範囲を振り返ります。不明な点は推測で補わず、確認待ちとして残しておきます。

最後に残る確認待ちの項目

税理士と確認する対象を伝える際は、未確認の理由も添えます。

• 現存：資料の記載がある項目について、現在の状況をまだ確かめられていないか。
• 帰属：事業の記録に載っていても、亡くなった方に帰属するかをまだ確かめられていないか。
• 金額：記録上の数字があっても、確認に必要な裏付けが不足していないか。

例えば、国税庁ホームページの「相続税の申告のためのチェックシート」は、事業用財産の計上漏れを検討する資料として、資産・負債の残高表や所得税青色申告決算書・収支内訳書を挙げています。ただし、そこに載る項目の帰属は資料名だけでは決まりません。チェックシートも申告書作成時に一般に誤りやすい事項を確かめるもので、個別案件の必要資料をそれだけで確定するものではありません。

相続税の計算上は、取得した人ごとの課税価格を計算するところから始まります。確認待ちの項目が残る間は、課税価格や相続税申告の要否を自分だけで確定せず、何をどの資料で確認できたか、次に何を確かめたいかを税理士に伝えます。

参照先（申告準備で確認事項を整理するため。／事業用財産の確認に使う資料を確かめるため。）：国税庁ホームページの「相続税の申告のためのチェックシート」

参照先（相続税の計算に入る際の最初の確認対象を示すため。）：国税庁ホームページの「No.4152 相続税の計算」

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