SECTION 01

最初にどの取引金融機関を確認する？

熊本市にお住まいのご家族が亡くなられた後、預貯金の書類を探すときは、まず問い合わせ先となる金融機関を整理します。手元の通帳などから名前を確認できた金融機関と、取引があるかまだ分からない金融機関を分けておくと、どこへ何を尋ねるか考えやすくなります。

分かっている取引先から確認する

通帳などに金融機関名があれば、その名称を確認済みの情報として控えます。一方、「以前、そこで口座を使っていたはず」という記憶は照会の手がかりにはなりますが、亡くなった時点にも取引があったと確定する材料にはしません。

取引先がまったく分からない場合は、手元にどのような資料があるかを先に確かめ、金融機関名を読み取れるものがないか見直します。候補が挙がった場合も、取引の有無は確認待ちとして残し、候補先への照会事項に分けてください。取引先が分かったら、次は口座について手元の資料から何が分かるかを確かめます。

SECTION 02

通帳などの手元資料から何を読み取る？

通帳などが見つかったら、まず資料に書かれている金融機関名や口座を識別できる情報を確認します。どの資料のどの記載から読み取ったかも分かるようにしておくと、金融機関へ問い合わせる際に、手元にある情報と質問したいことを分けて伝えられます。

記載内容と現在の取引状況を分ける

手元の通帳に口座情報が載っていても、その記載だけで現在の取引状況や、確認したい時点の残高まで分かるとは限りません。最後に確認できる記載がいつのものかを見て、資料にある事実と、その後の状況についてまだ確かめていない事項を区別します。古い記載を現在の残高として扱わないことが大切です。

複数の通帳があれば、それぞれについて読み取れる内容を確認し、同じ金融機関のものでも口座を一つにまとめて推測しないようにします。資料に見当たらない情報や、記載だけでは判断できない点は推測で埋めず、金融機関への照会事項として残します。

SECTION 03

残高証明書について金融機関に何を尋ねる？

手元の通帳だけでは、確認したい時点の残高が分からない場合があります。残高証明書について金融機関へ尋ねるときは、どの口座を、いつの時点で証明してほしいのかを先に整理します。取引先は分かっていても対象の口座がはっきりしないなら、その点も合わせて伝え、確認方法を尋ねてください。

金融機関へ確認したいこと

• 対象となる口座と、証明を希望する時点をどう伝えるか
• 請求できる人、請求方法、必要な書類は何か
• 発行手数料や所要日数をどう確認できるか

これらの請求条件は金融機関ごとに確認が必要です。書類名が分かっただけで、誰がどの方法で請求できるかまで決めないようにします。複数の金融機関に問い合わせる場合も、回答を一律の条件として扱わず、それぞれの取引先で確かめます。

宮伸一税理士事務所ホームページの「相続税申告・生前の相続税試算」では、相続税申告に関するサービスとして、複数金融機関の残高証明書・取引履歴の取得支援を案内しています。これは金融機関による発行手続きとは別の支援です。個別の依頼でどこまで支援を受けられるかは相談時に確認し、金融機関での請求権限や条件は取引先へ確かめてください。

参照先（残高証明書・取引履歴について相談できる内容を確かめる。）：宮伸一税理士事務所ホームページの「相続税申告・生前の相続税試算」

SECTION 04

取引履歴も確認したいのはどんな場合？

残高証明書で確かめたいのは、指定した時点の残高です。一方、気になっているのが「どのような入出金があったか」であれば、取引履歴について別に金融機関へ尋ねることを考えます。知りたいのが残高なのか、取引の内容なのかを分けておくと、問い合わせの目的が伝わりやすくなります。

入出金を確かめたい理由を伝える

例えば、手元の通帳では確認したい期間の記載を追えない場合は、どの口座の、どの期間の動きを知りたいのかを整理します。取引履歴を取得できる期間や請求できる人、必要な書類は金融機関に確認してください。残高証明書について尋ねた条件が、取引履歴にもそのまま当てはまるとは決めないようにします。

取引履歴に入出金が記載されていても、その記載だけで個々のお金が誰に帰属するかは断定できません。気になる取引があれば、記載されている日時や内容と、何を確認したいのかを分けて残します。宮伸一税理士事務所ホームページの「相続税申告・生前の相続税試算」では取引履歴の取得支援も案内していますが、個別の支援範囲は相談時に確認が必要です。

参照先（残高証明書・取引履歴について相談できる内容を確かめる。）：宮伸一税理士事務所ホームページの「相続税申告・生前の相続税試算」

SECTION 05

戸籍謄本は何の確認に使う予定か？

預貯金について金融機関へ照会するとき、戸籍謄本が何の確認に必要なのか、提出先が求める範囲はどこまでかを分けて尋ねます。相続人の範囲についての一般的な説明を知っていても、それだけで、その金融機関へ提出する戸籍謄本の範囲や代替書類の条件は決まりません。

相続人の範囲と提出書類の条件は別に確認する

国税庁ホームページの「No.4132 相続人の範囲と法定相続分」で示されている民法上の一般的な相続人の範囲では、亡くなった人の配偶者は常に相続人となり、内縁関係の人は相続人に含まれません。ただし、相続を放棄した人は初めから相続人でなかったものとされます。この一般的な扱いから、個別のご家族について誰が相続人かを決めつけないでください。

金融機関には、手続きで確認したい関係と、求める戸籍謄本の範囲を具体的に尋ねます。相続人全員について戸籍謄本を求めるのかも、提出先の案内に沿って確認する事項です。熊本市の窓口でどの範囲の戸籍謄本を請求できるか、どのような方法や本人確認資料が必要かは、ここでは断定できません。

参照先（相続人の範囲を考える際の配偶者と内縁関係の扱いを確かめる。）：国税庁ホームページの「No.4132 相続人の範囲と法定相続分」

SECTION 06

書類の取得先が分からないとき、誰に確認する？

書類の取得先が分からないときは、まず「誰に提出する書類か」と「どこへ請求する書類か」を分けて考えます。金融機関での預貯金手続きに使う書類なら、その金融機関へ必要な書類の種類や範囲を尋ねます。一方、公的な証明書をどこへ請求できるかは、提出先の説明だけで決めず、交付を扱う窓口に確認する事項です。

問い合わせ先を分けるときの確認事項

• 金融機関には、対象の手続きと、求める書類・その範囲を確認する
• 公的証明書の請求先には、取得できる範囲、請求方法、必要な本人確認資料を確認する
• 手元にある書類と未取得の書類を分け、回答を待っている事項を残す

熊本市の窓口で請求できる戸籍謄本の範囲や具体的な交付方法は、ここで一律には案内できません。また、ある金融機関から聞いた提出条件を、別の金融機関にも共通するものとして扱わないようにします。まだ問い合わせていない事項は、取引先と確認したい内容を明確にしておけば、取得済みの書類と確認待ちの書類を混同せずに済みます。

SECTION 07

書類がそろわない間は何を記録する？

書類が手元にないときは、「取得できない」と決めつける前に、まだ照会していないだけなのか、照会した結果として取得できていないのかを分けておくと、次に尋ねることが明確になります。亡くなった方が利用していた可能性のある金融機関も、通帳などで取引を確認できた先と、家族の記憶だけで挙がった先を混ぜないようにします。

確認待ちの理由を具体的に残す

未取得の書類については、何の確認に使いたいのか、どこへ尋ねる予定か、いつ確認するつもりかを記録します。照会済みなら、尋ねた相手と回答内容も残し、回答を待っている状態と、追加の確認が必要だと言われた状態を区別します。請求できる人や提出書類の範囲が分からない場合は推測で埋めず、その点を質問として残してください。

例えば残高証明書について金融機関にまだ連絡していないなら、「発行不可」ではなく「請求方法を未照会」と記録します。一方、税務上その書類を提出する必要があるかは別の問いです。取得先への質問と申告に向けた質問を分ければ、書類が届くまでの間も確認を進められます。

SECTION 08

金融機関の手続きと相続税申告の資料は同じ？

金融機関での預貯金手続きに使う書類と、相続税申告の際に提出する書類は、確認する相手も目的も異なります。金融機関から案内された書類名を、そのまま税務上も提出が必要な書類だと考えないことが大切です。反対に、申告に関する資料に名前が出てくるだけで、金融機関が受け付けるとも判断できません。

申告書類は対象年を合わせて調べる

国税庁ホームページの「相続税の申告のしかた（令和8年分用）」には、申告の際に提出する主な書類を扱う部分があります。この令和8年分用は、原則として令和8年1月1日から12月31日までに亡くなった人に係る申告を説明する資料です。別の年に亡くなった方については、その年に対応する資料を確認します。

ただし、掲載目次に「提出する主な書類」とあることだけでは、手元にない個々の書類を提出すべきかは決まりません。申告準備の具体的な必要書類も、目次だけを根拠に一律には挙げられません。まず亡くなった年と調べたい書類を明らかにし、金融機関への提出の話なのか、相続税申告への提出の話なのかを分けて確認してください。

参照先（相続税申告の提出書類を調べる箇所を確かめる。／相続税申告の説明が対象とする年を確かめる。）：国税庁ホームページの「相続税の申告のしかた」

SECTION 09

申告要否の判定結果だけで手続きを決められる？

国税庁ホームページの「相続税の申告要否判定コーナー」は、相続財産の金額などを入力して、相続税申告のおおよその要否を判定するためのものです。亡くなった方の預貯金について確認できていない口座があるなら、入力に使う金額などがどこまで把握できているかも意識する必要があります。判定結果を、未確認の財産まで調べ終えた証拠として扱わないでください。

判定と申告書の準備を分ける

このコーナーは相続税申告書を作成するものではありません。判定を試した後に申告の提出書類を調べるなら、国税庁ホームページの「相続税の申告のしかた（令和8年分用）」など、対象年に合う資料の該当箇所を別に確認します。その掲載目次だけで、残高証明書を含む個別書類の提出要否まで決めることもできません。

入力によるおおよその判定、申告書の作成、金融機関への書類の請求は、それぞれ別の作業です。判定結果を見て次を考えるときは、入力に使った情報のうち確認済みのものと、金融機関などに照会中のものを区別しておくと、何を確かめ直すべきか伝えやすくなります。

参照先（入力による相続税申告の要否判定で分かる範囲を確かめる。）：国税庁ホームページの「相続税の申告要否判定コーナー」

参照先（相続税申告の提出書類を調べる箇所を確かめる。）：国税庁ホームページの「相続税の申告のしかた」

SECTION 10

預貯金の評価と残高証明書の取得はどう違う？

残高証明書を金融機関に請求することと、預貯金の税務上の評価を調べることは、同じ問いではありません。請求先や請求方法、必要書類は、その金融機関に確認します。

預貯金の税務上の評価については、国税庁ホームページの「財産評価」に「203 預貯金の評価」という項目があります。証明書の請求方法を案内する項目ではありません。

証明書の有無と税務上の金額を混同しない

評価に関する項目が目次にあるだけでは、個別の預貯金の評価額や算定方法は確定しません。相続税の計算全体の流れを知りたい場合、国税庁ホームページの「No.4152 相続税の計算」は、各人の課税価格、相続税の総額、各人ごとの相続税額、各人の納付税額の順に説明しています。ただし、この計算の概要も金融機関での請求手続きを示すものではありません。

残高証明書や取引履歴をそろえる段階で、どの金融機関の資料が手元にあるかを分けて伝えられると、税務上の確認事項も相談しやすくなります。宮伸一税理士事務所は複数金融機関の残高証明書・取引履歴の取得支援を案内していますが、個別にどこまで対応できるか、金融機関で誰が請求できるかは別途確認が必要です。

参照先（預貯金の税務上の評価を調べる項目を確かめる。）：国税庁ホームページの「財産評価」

参照先（残高証明書・取引履歴について相談できる内容を確かめる。）：宮伸一税理士事務所ホームページの「相続税申告・生前の相続税試算」

参照先（預貯金の評価を相続税の計算に用いる際の、一般的な計算順序を確認する。）：国税庁ホームページの「No.4152 相続税の計算」

SECTION 11

相続税申告を相談するとき、預貯金の何を伝える？

熊本市にお住まいのご家族が亡くなられ、預貯金を調べている方は、相続税申告の相談時に、確認できた金融機関と、まだ取引の有無を確かめていない金融機関を分けて伝えるとよいでしょう。通帳や取得済みの残高証明書・取引履歴があれば、その内容と、未取得の資料について照会済みかどうかも伝えます。書類がない理由を推測する必要はありません。

取得の相談と申告の相談で伝えること

宮伸一税理士事務所は相続税申告と生前の相続税試算を案内し、複数金融機関の残高証明書・取引履歴の取得支援も掲げています。相談の際は、金融機関への照会で何が分かっているかを伝え、税務上何から確認するか、資料の取得支援についてどこまで対応可能かを一緒に整理できます。ただし、預貯金の名義変更や金融機関での手続きの代行を約束するものではありません。

事務所の対象地域は熊本県内ですが、個別の対応範囲は相談時に確認してください。ご連絡の際は、宮伸一税理士事務所の問い合わせページからお願いします。最初から全書類がそろっていなくても、確認済みの取引先、手元にある資料、次に尋ねたい事項を伝えれば、相談したい内容を具体的に示せます。

参照先（残高証明書・取引履歴について相談できる内容を確かめる。／事務所に相談できる税務上の領域を確かめる。）：宮伸一税理士事務所ホームページの「相続税申告・生前の相続税試算」

SECTION 12

取得先を確認した後、何を見直す？

取得先を調べた後は、金融機関に尋ねた内容と返答、届いた書類、まだ返答を待っている事項を見直します。書類が届いても、それだけで金融機関の別の手続きに使えるか、相続税申告で提出する必要があるかまでは決まりません。受付可否は該当する金融機関に、税務上の提出要否は申告の状況に即して、それぞれ確認してください。

手元の冊子と掲載版が違うとき

令和8年分用の国税庁ホームページの「相続税の申告のしかた（令和8年分用）」を使う場合は、まず亡くなった年が原則としてその対象年に当たるかを確認します。掲載ページには、税務署等で配布された冊子の第14表の記載例に誤りがあり、掲載版では訂正済みであることが示されています。手元の冊子と内容が異なるときは、どの版を見ているか確かめてください。

残る疑問は、書類の名前だけでまとめず、「照会したが回答待ち」「書類は届いたが用途を未確認」のように分けておくと尋ねやすくなります。金融機関には受付や取得に関する未確認事項を、相続税申告については対象年に合う資料を踏まえた提出要否を、それぞれ具体的に確認します。

参照先（相続税申告の提出書類を調べる箇所を確かめる。／手元の冊子と掲載版で記載例が異なる可能性を確かめる。）：国税庁ホームページの「相続税の申告のしかた」

FAQ

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