SECTION 01

月次の納税見込みを考える前に、どの期間の数字か確認する？

まず、試算表が示す月と入力済みの範囲を分ける

合志市で事業を営む法人の担当者や個人事業主が月次の数字から納税見込みを考えるときは、まず試算表の対象月を確かめます。「今月の試算表」と呼んでいても、今月中に手元へ届いた資料がすべて入力されているとは限りません。対象としている期間と、その期間の取引をどこまで記帳したかは別の確認事項です。

確認するときは、対象月の末日までの取引について、入力を終えた日と、その後に届いた資料の有無を分けて見ます。例えば、先月分の試算表を見ているなら、先月の取引で今月になって資料が届いたものがないかを確かめます。数字が対象月のどの時点の記帳を反映しているか分かれば、その数字を見通しの出発点として扱えます。

前月と数字が大きく違う場合も、すぐに納税額の増減と結び付けないことが大切です。取引が変わったのか、前月分を後から入力したのか、未入力の資料があるのかで、読み方が異なります。比較用の試算表も記帳の進み具合を確かめ、取引の変化と入力時点の違いを分けて見ます。

SECTION 02

試算表の数字は、どの請求書・領収書と照らす？

資料があることと、入力が終わったことは別に確かめる

対象期間を確かめたら、試算表の数字につながる請求書や領収書を見ます。請求書を発行・受領した取引と、領収書で支払いを確認できる取引をそれぞれたどり、資料の内容が記帳された取引と対応しているかを確認します。資料が手元にあっても入力前なら、その金額は現在の試算表に反映されているものとして扱わないことが大切です。

資料の有無を調べる際は、誰が整理し、誰が入力したかも分けて確かめます。担当者が請求書を保管していても入力担当には渡していない場合と、入力担当に渡した後で内容の確認を待っている場合では、次に確認する相手が違います。資料が見当たらない取引は、金額を想像して補うのではなく、取引の相手先や内容を手掛かりに、何の資料を探す必要があるかを整理します。

宮伸一税理士事務所ホームページの「法人・個人事業主様向け 顧問業務・決算申告」では、顧問業務について、毎月または数ヶ月に１回の訪問時に試算表の作成等を行うと案内しています。また、領収書・請求書の整理から仕訳入力までを代行するプランと、本人が入力した内容を確認・指導するプランを案内しています。どちらの形で記帳を進めるかは、現在の資料と入力状況を伝えたうえで確認する事項であり、訪問や作成、プランの利用が個別に決まっているわけではありません。

試算表と元資料を照らす目的は、数字の差を見つけるだけではありません。資料はあるが入力を待っている取引と、入力済みだが内容を確かめたい取引を分けると、次に誰が何を確認するかが明確になります。売上の資料が記帳と対応していることを確かめた後は、その売上がいつ現金として入る予定なのかを別に見ます。

参照先（顧問業務における試算表作成の案内を確かめる。／記帳資料を誰が整理・入力するかについて、事務所が案内する選択肢を確かめる。）：宮伸一税理士事務所ホームページの「法人・個人事業主様向け 顧問業務・決算申告」

SECTION 03

売上の計上と入金予定がずれるとき、何を確かめる？

請求した金額と、使えるお金になる時期を分ける

請求書に記載された金額を確認できても、同じ時点でその金額が手元にあるとは限りません。請求済みの取引については、試算表に記帳された金額、相手先へ請求した金額、入金予定、実際の入金を別々に確認します。未入金の請求額を現在の口座残高に足してしまうと、支払いに使える資金の見通しが実態とずれてしまいます。

入金予定を確認するときは、請求先ごとに、どの請求について、いつ、いくら入る予定と把握しているかを確かめます。入金を確認したものは、口座の記録などと請求内容との対応を見ます。一つの入金がどの請求に当たるかまだ分からない場合は、請求済みの金額をすべて入金済みとみなさず、対応関係を確認待ちにしておきます。

予定日を過ぎても入金の確認ができないときは、当初の予定をそのまま手元資金の見通しに使わず、相手先との確認状況を整理します。反対に、予定と異なる時期に入金があったときも、どの取引に対応するのかを確かめてから予定を見直します。この確認は資金の出入りを読むためのもので、個々の売上を税務上いつ計上するかまで、請求日や入金日だけで決めるものではありません。

売上の数字から納税見込みを考える場面と、近い支払日に備えて現金を確保する場面では、必要な情報が異なります。前者では記帳された取引と未入力の取引を見分け、後者では入金済みか、まだ予定にとどまるかを見分けます。入金の見通しを押さえたら、今度は支払いについて、記帳上の費用と実際の出金がいつ生じるかを切り分けます。

SECTION 04

支払予定は、今月の費用とどう分けて見る？

支払先・内容・日付から、出金の予定を確かめる

入金の予定が分かっても、同じ期間にどの支払いがあるかを見なければ、手元資金の変化はつかめません。支払予定については、支払先、支払内容、予定日、予定額を確認し、すでに出金したものとこれから出金するものを分けます。請求書を受け取っていても未払いなら、今の残高からすでに差し引かれたものとして扱わないようにします。

今月支払う予定の金額を、すべて今月の費用と同じものとして見ないことも大切です。記帳上の数字と口座から資金が出る時点は、別の問いだからです。たとえば借入金の元金返済は資金の支出ですが、損益計算上の費用にはなりません。支払予定の一覧を見るときは、試算表の費用の合計と出金予定の合計が一致しないという理由だけで、どちらかが誤りだと決め付けないようにします。

支払内容が分かっていても、個別の取引をどう記帳し、税務上どう扱うかがまだ確認できない場合があります。そのときは、支払いの事実や予定日だけを先に整理し、処理は確認待ちとして区別します。資料の記載と実際の支払記録を照らせるようにしておけば、出金の見通しを立てる作業と、取引の処理を確かめる作業を混ぜずに済みます。

予定日が変わった支払いは、古い予定のまま数え続けないようにします。一方で、出金日が動いたからといって、その取引に関する記帳上の判断まで自動的に変わるとは限りません。入金と出金の双方について予定と実績が分かれたところで、現在確認できる残高から先の資金の動きを見ます。

SECTION 05

手元資金の見通しには、どの入出金を反映する？

確認済みの残高を起点に、予定の動きを追う

手元資金の見通しは、まず現在確認できる口座などの残高を起点に考えます。そこへ今後の入金予定と出金予定を時間の順に当てはめますが、予定をすでに起きた入出金と混ぜないことが重要です。試算表に売上や費用が記帳されているというだけで、対応するお金がすでに入った、あるいは出たとは判断できません。

見通しを確認する際は、残高の確認日、入金・出金の予定日、それぞれが実際に動いたかを押さえます。予定していた入金の一部だけが確認できたなら、確認済みの入金額と残りの予定額を分けます。支払いについても同様に、支払済みの額を予定額に重ねて数えないようにすると、同じ取引を二度反映することを避けられます。

予定が動いた場合は、何が変わったのかを先に確かめます。入金予定日だけが変わったのか、見込んでいた金額も変わったのか、支払い自体の内容を確認し直す必要があるのかで、見直す箇所は異なります。予定の変更を試算表の数字の変更と直結させず、まず資金の出入りに関する見通しを更新し、取引内容に変更があれば記帳についても確かめます。

ここで得られるのは、確認済みの残高と把握している予定に基づく見通しです。予定どおりに入金されるか、未確認の支払いがないかによって結果は変わるため、この段階で資金が足りる、余ると断定しません。見通しと実際の残高に差が出たときは、入出金の予定変更だけでなく、試算表にまだ反映されていない取引がないかも確認します。

SECTION 06

未入力の取引がある月は、見通しをどう扱う？

未処理の理由を分けて、見通しの前提に残す

残高と入出金を確認しても、対象月の取引がすべて試算表に入っているとは限りません。未処理のものは、証憑がまだ届いていない取引、証憑はあるが入力を待っている取引、入力前に内容を確かめたい取引に分けて捉えます。理由を分けると、同じ「未入力」でも、資料を待つべきなのか、入力の担当を確認すべきなのか、取引内容を問い合わせるべきなのかが見えてきます。

証憑が未着の取引については、分かっている相手先や取引内容と、何の資料を待っているかを残します。資料がすでにあるなら、それを誰が持ち、入力を誰が行う予定かを確かめます。内容が確認待ちなら、確認する相手と確認したい点を具体的にしておきます。金額がまだ分からないものを推測で埋める必要はありません。

宮伸一税理士事務所は、領収書・請求書の整理から仕訳入力までを代行するプランと、本人が入力した内容を確認・指導するプランを案内しています。自分で入力している場合と、資料の整理から任せたい場合とでは、確認すべき担当や資料の渡し方が異なります。個別にどの形で進められるかは記帳状況を踏まえて確かめることとし、未処理の項目を先に伝えられるようにしておくとよいでしょう。

月次の見通しを見るときは、未処理の取引がどの程度残っているかを、数字と一緒に把握することが大切です。各項目について確認先と確認予定を残しておけば、後から資料が届いたときに、何を更新する必要があるか分かります。記帳の前提を確かめた後も、試算表から考える納税見込みと、実際の申告手続で確かめる事項は分けて扱います。

参照先（記帳資料を誰が整理・入力するかについて、事務所が案内する選択肢を確かめる。）：宮伸一税理士事務所ホームページの「法人・個人事業主様向け 顧問業務・決算申告」

SECTION 07

法人税の一般的な取扱いは、どこから確認する？

未処理の取引を残したまま月次の数字を見ている法人の担当者は、試算表の金額と法人税の取扱いを分けて確認する必要があります。例えば、ある取引をまだ記帳していないなら、その取引の取扱いを調べることと、取引を反映した年間の見込みを考えることは別の作業です。

法人税の取扱いを調べる入口

国税庁ホームページの「法人税」には、一般的な法人税の取扱いを調べる入口があります。まず確認したい取引や疑問点を具体的にして、その取扱いに関する案内を探すと、月次の数字だけから結論を出さずに済みます。この入口だけで個別の税額や申告要件まで確定できるわけではありません。

確認済みの取引と未処理の取引を区別し、何の取扱いが分からないのかを残しておくと、一般的な説明を自社の状況に当てはめる前に確かめる点が明確になります。申告の案内を探す場合は、取扱いを調べる入口とは目的を分けて確認します。

参照先（法人税の一般的な取扱いを調べる入口を確かめる。）：国税庁ホームページの「法人税」

SECTION 08

法人の申告手続は、税目をどう分けて確かめる？

法人税の一般的な取扱いを調べることと、法人が申告手続を確認することは、目的が異なります。取引の扱いに疑問がある段階なのか、申告に関する案内を探す段階なのかを区別すると、同じ案内だけで両方を判断せずに済みます。

法人の申告は税目別に分けて考える

国税庁ホームページの「法人税」からは、法人税の申告・納付に関する案内へ進めます。法人の申告手続を調べる際は、国税庁ホームページの「法人税、地方法人税及び防衛特別法人税」で、法人税、地方法人税、防衛特別法人税の案内を税目別に分けて考えます。

例えば、担当者が手元の申告資料と照らすときは、まず確認したい税目と疑問の内容を整理し、それに合う申告の案内を探します。案内に税目名が並んでいることだけを理由に、自社への適用有無や申告期限を決めないでください。

参照先（法人税の申告・納付の案内への入口を確かめる。）：国税庁ホームページの「法人税」

参照先（法人の申告手続で対象となる税目と案内の所在を確かめる。）：国税庁ホームページの「法人税、地方法人税及び防衛特別法人税」

SECTION 09

個人事業主の見込みを法人税の案内で判断してよい？

法人と個人事業主のどちらも、月次の数字を見る前に、記帳済みの取引と確認待ちの取引を分けられます。ただし、同じように資料を整理できることと、申告上の判断に同じ案内を使えることは別です。

資料の整理は共通でも、申告の根拠は別

国税庁ホームページの「法人税」は法人税の一般的な取扱いを調べる入口です。国税庁ホームページの「法人税、地方法人税及び防衛特別法人税」は法人の申告手続を確認するための案内です。個人事業主が所得税の申告を考える際に、これらの法人向けの案内を根拠として申告条件を判断することはできません。

個人事業主なら、月次の資料から確かめられた取引と、内容が未確認の取引をまず分けておきます。そのうえで、所得税の申告について何を確認する必要があるかを別途整理します。法人向けの申告手続を当てはめて結論を急ぐのではなく、事業形態に合う確認が残っていることを明確にしておくことが大切です。

参照先（法人税の一般的な取扱いを調べる入口を確かめる。）：国税庁ホームページの「法人税」

参照先（法人の申告手続で対象となる税目と案内の所在を確かめる。）：国税庁ホームページの「法人税、地方法人税及び防衛特別法人税」

SECTION 10

年間の業績見通しは、毎月どの変化で見直す？

年間の業績見通しは、月次の実績に将来の予定を重ねて考えるため、月が変われば前提も見直す必要があります。前月の見通しと数字が違うときは、確定した取引が増えたのか、予定していた取引が変わったのかを先に分けます。

実績の変化と予定の変化を分ける

例えば、入金や支払いの予定が変わった場合、その変化は手元資金の見通しに関わります。一方、取引内容や記帳がまだ確認待ちなら、試算表に反映済みの数字と同じ確かさでは扱えません。変化した取引、確認待ちの項目、次に確かめる資料を区別しておくと、見通しを更新する理由が分かります。

宮伸一税理士事務所は、決算に向けた年間業績の見通しを、納税額の把握や資金繰りの参考として伝えると案内しています。見通しは確定した税額ではなく、資金が確保できるという保証でもありません。月次の変化を伝える際も、確認済みの実績と今後変わりうる予定を混ぜずに示すことが重要です。

参照先（年間業績の見通しと納税額・資金繰りの関係について、事務所の案内範囲を確かめる。）：宮伸一税理士事務所ホームページの「法人・個人事業主様向け 顧問業務・決算申告」

SECTION 11

納税見込みと資金予定の相談では、何を知らせる？

合志市で事業を営む法人の担当者や個人事業主が納税見込みと手元資金について相談する際は、試算表の対象月と、記帳を終えた範囲を知らせてください。未処理の取引や入出金の予定も、確定した数字とは分けて伝えると、何から確かめるかを事務所と一緒に整理できます。

相談したい内容と手元の情報を分けて伝える

宮伸一税理士事務所の対応地域は熊本県内です。法人・個人事業主の顧問について継続的な月次の確認を相談したいのか、決算申告、確定申告、年末調整のうち特定の内容を相談したいのかを、それぞれ区別して伝えられます。

手元の資料と記帳状況を知らせたうえで、確かめたい取引や資金予定、確認待ちの項目を伝えてください。事務所が資料や記帳状況を確認した後に、対応の可否と案内できる範囲を確認できます。相談内容を伝えた段階で、個別の対応や受任が決まるわけではありません。

ご連絡の際は、宮伸一税理士事務所の問い合わせページからお願いします。

SECTION 12

毎月の確認を終えるとき、何を未確定のまま残す？

毎月の確認を終えるときは、記帳と資料の照合が済んだ数字を、これから動く入出金の予定と分けて残します。試算表に数字があっても、取引の内容や処理が未確認なら、その部分を確定した前提に含めず、何が分かっていないかを示します。

確認待ちには理由と次に見る資料を添える

例えば、支払いの予定は分かっていても取引内容を確かめていないなら、予定額とともに内容の確認待ちであることを残します。入金についても、予定の変更なのか、記帳する取引の確認が必要なのかを分けます。次に請求書や入出金の記録のどちらを見るかが分かれば、翌月に同じ疑問を最初から調べ直さずに済みます。

年間の見通しは、こうして確認済みの実績と変わりうる予定を区別したうえで見直します。税務上の扱いが確認待ちの項目については、理由と確かめる資料を残し、月次の数字だけから税額や納期限の結論を作らないことが大切です。

FAQ

よくある質問