本文へ移動

合志市の税理士 宮伸一税理士事務所のお役立ち情報

相続税・税務・会計に関するお役立ち情報を、分かりやすくお届けします。

熊本市の賃上げ促進税制の適用|年間スケジュール

法人・個人事業主の税務

従業員の給与を前年度より増やした中小企業や個人事業主は、「賃上げ促進税制」により、増えた給与の一部を法人税(個人事業主は所得税)から差し引ける場合があります。どの事業年度に、どの要件の版が当てはまるかで使える上乗せが変わるため、決算月から逆算して1年の段取りを組んでおくことが大切です。

国税庁ホームページの「No.5927-2 給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除(中小企業者等における賃上げ促進税制)」と「No.1288 給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除」、中小企業庁・経済産業省のホームページ、租税特別措置法と法人税法の条文をもとに、要件と控除の上限、確定申告書に添付する明細書までを年間スケジュールの形で整理します。

SECTION 01

中小企業向け賃上げ促進税制は、前年度より増えた給与等の一部を税額から控除する制度

賃上げ促進税制は、従業員の給与を増やした事業者の税負担を軽くする仕組みです。中小企業庁ホームページの「中小企業向け「賃上げ促進税制」」では、中小企業向け「賃上げ促進税制」は、青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たしたうえで、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税(個人事業主は所得税)から税額控除できる制度とされています。補助金や助成金のようにお金が給付される制度ではなく、納める税額から差し引く仕組みです。

控除できる割合については、国税庁ホームページの「No.5927-2 給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除(中小企業者等における賃上げ促進税制)」が説明しています。同ページでは、要件を満たすときは、その事業年度の控除対象雇用者給与等支給増加額の15パーセント(上乗せ要件を満たす場合には、最大45パーセント)相当額の法人税額の特別控除ができるとされています。最大45パーセントには、令和8年4月1日以後に開始する事業年度では使えない教育訓練費の上乗せも含まれます。最大45パーセントは上乗せ要件を満たした場合の割合であり、誰でもその割合で控除できるわけではありません。

控除の計算の基になる「控除対象雇用者給与等支給増加額」について、同ページでは、法人の雇用者給与等支給額からその比較雇用者給与等支給額を控除した金額をいうとされています。簡単にいえば、今期に支給した給与等と比較の対象となる給与等との差額です。この差額を正しく出すためには、前の事業年度と今期の給与の支給額を同じ基準で集計しておく必要があり、ここが年間の準備の出発点になります。

SECTION 02

対象は青色申告書を提出する資本金1億円以下などの中小企業者等と、従業員1,000人以下の個人事業主

この制度を使えるかどうかは、事業者の規模と申告の種類で決まります。国税庁ホームページの「No.5927-2」では、適用対象法人は中小企業者または農業協同組合等で、青色申告書を提出するものとされています。白色申告の事業者はこの制度の対象になりません。まず、自社が青色申告の承認を受けているかを確かめることが第一歩です。

同ページでは、中小企業者とは、基本的に資本金1億円以下の法人をいうとしたうえで、詳細についてはコード5432「措置法上の中小法人及び中小企業者」の「研究開発税制に規定する中小企業者」を参照するよう案内しています。資本金が1億円以下であることだけで必ず判定できるとは限らないため、国税庁ホームページの「No.5432 措置法上の中小法人及び中小企業者」で詳細を確かめる必要があります。

個人事業主については、経済産業省ホームページの「賃上げ促進税制」が案内しています。同ページでは、中小企業向け賃上げ促進税制は、青色申告書を提出する中小企業者等(資本金1億円以下の法人、農業組合等)または従業員数1,000人以下の個人事業主が対象とされています。法人であれば資本金と申告の種類、個人事業主であれば従業員数と申告の種類を、期首の時点で確認しておくと、その後の1年の準備を無駄なく進められます。

SECTION 03

基本の要件は、雇用者給与等支給額が前事業年度より1.5パーセント以上増えること

中小企業向けの制度の基本となる要件は、給与等の支給額の増加割合です。e-Gov法令検索の「租税特別措置法」第42条の12の5第2項では、中小企業者等の雇用者給与等支給額からその比較雇用者給与等支給額を控除した金額の、その比較雇用者給与等支給額に対する割合が100分の1.5以上であるときに、調整前法人税額から中小企業者等税額控除限度額を控除するとされています。判定するのは給与等の支給総額の増加割合であり、一人当たりの賃上げ率ではありません。

比較の対象について、国税庁ホームページの「No.5927-2」では、比較雇用者給与等支給額とは、前事業年度における所得の金額の計算上損金の額に算入される国内雇用者に対する給与等の支給額をいうとされています。同ページでは、国内雇用者とは、法人の使用人(その法人の役員と特殊の関係のある者等の一定の者を除く)のうち、その法人の国内に所在する事業所につき作成された賃金台帳に記載された者をいうとされています。役員報酬を増やしても、この計算の対象にはなりません。

前事業年度の給与等の支給額が0のときは要件を満たさない

同ページでは、比較雇用者給与等支給額が0である場合には、要件を満たさないものとされています。前の事業年度に従業員への給与がなかった事業者は、今期に給与を支給しても、この制度の要件を満たしません。期首には、前事業年度の賃金台帳から国内雇用者の給与等の支給額を集計し、比較の基準となる金額を確定させておくことが、1年の段取りの最初の作業になります。

SECTION 04

上乗せは、2.5パーセント以上の増加で15パーセント、くるみん・えるぼし認定で5パーセント

基本の15パーセントに加えて、一定の要件を満たすと控除率が上乗せされます。国税庁ホームページの「No.5927-2」では、上乗せ要件として、(雇用者給与等支給額-比較雇用者給与等支給額)/比較雇用者給与等支給額≧2.5%が挙げられています。給与等の支給額の増加割合が2.5パーセント以上になれば、上乗せの対象になり得るということです。

同ページでは、上乗せ要件の要件3を満たす場合には15パーセント、要件5を満たす場合には5パーセントがそれぞれ加算されるとされています。要件5としては、その事業年度において次世代育成支援対策推進法第13条の認定(くるみん認定)を受けたことなどが挙げられています。また、その事業年度において女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第9条の認定を受けたことも、要件5として挙げられています。

前段で挙げた2つの認定では、その事業年度に認定を受けたことが要件の一つです。認定の種類によって条件が異なるため、取得時期だけで判断せず、国税庁の要件5の該当項目を確認します。また、どの認定でも必ず加算されると考えず、自社が受ける予定の認定が要件5に挙げられたものに当たるかを一つずつ確かめる必要があります。認定の取得を考えている事業者は、申請の時期を年間の計画に組み込み、事業年度の終わりまでに要件を確かめられるようにしておきましょう。

SECTION 05

教育訓練費の上乗せは、令和8年4月1日以後に開始する事業年度では使えない

以前の制度では、教育訓練費を増やした場合の上乗せもありました。国税庁ホームページの「No.5927-2」では、教育訓練費に関する要件4の上乗せ措置については、令和8年4月1日前開始事業年度である場合に適用できるとされています。同ページでは、要件4の上乗せ措置については、令和8年4月1日以後開始する事業年度において適用することはできないとされています。

経済産業省ホームページの「賃上げ促進税制」でも、教育訓練費に係る上乗せ措置は、令和7年度末をもって廃止されたとしています。同ページでは、教育訓練費に係る上乗せ措置の適用が可能な期間は、法人は令和6年4月1日から令和8年3月31日までの間に開始する各事業年度、個人事業主は令和7年、令和8年とされています。

今期が使えるかは、決算月ではなく事業年度の開始日で判断する

法人の場合、教育訓練費の上乗せが使えるかどうかは、その事業年度がいつ開始したかで決まります。決算月が3月の法人と、それ以外の月の法人とでは、同じ時期の支出でも扱いが異なることがあります。今期の事業年度の開始日を定款や前期の申告書で確かめ、令和8年4月1日前に開始した事業年度かどうかを最初に判断しておくと、上乗せを見込んだ計画を立てるべきかが明確になります。個人事業主は令和7年と令和8年が対象の年です。

SECTION 06

控除できるのは調整前法人税額の20パーセントまで、控除しきれない分は5年間繰り越せる

計算した控除額の全額を、必ずその年度に差し引けるわけではありません。国税庁ホームページの「No.5927-2」では、税額控除限度額が、その事業年度の調整前法人税額の20パーセント相当額を超える場合には、その控除を受ける金額は、その20パーセント相当額が上限となるとされています。e-Gov法令検索の「租税特別措置法」第42条の12の5第2項でも、中小企業者等税額控除限度額がその事業年度の所得に対する調整前法人税額の100分の20に相当する金額を超えるときは、その控除を受ける金額は、その100分の20に相当する金額を限度とすると定めています。

控除しきれなかった分の扱いについて、同ページでは、控除しきれなかった金額(繰越税額控除限度超過額)について5年間の繰越しができるとされています。ただし、繰越しには条件があります。同ページでは、税額控除限度超過額を控除する事業年度において、その法人の雇用者給与等支給額がその比較雇用者給与等支給額を超えることとの要件を満たす必要があるとされています。

税額控除は納める法人税から差し引く仕組みであるため、赤字で法人税額がない年に還付を受けられるわけではありません。一方で、繰越しの仕組みがあるため、利益が少ない年にも賃上げの実績と給与等の支給額の記録を残しておく意味があります。繰り越した分を使う年にも給与等の支給額が前年度を上回っている必要があるため、翌年度以降の人件費の計画と併せて考えておくことが大切です。

SECTION 07

設立事業年度・解散の日を含む事業年度・清算中の事業年度は対象外

制度を使える期間と、使えない事業年度も決まっています。国税庁ホームページの「No.5927-2」では、平成30年4月1日から令和9年3月31日までの間に開始する各事業年度において適用できるとされています。令和9年3月31日より後に開始する事業年度については、この期間の外になります。

同ページでは、設立事業年度(設立の日を含む事業年度)、合併以外の事由による解散の日を含む事業年度および清算中の各事業年度においては、適用できないとされています。個人事業主が法人を設立した場合も、法人としての最初の事業年度は設立事業年度に当たるため、この制度を使えません。前事業年度の給与等の支給額と比べる仕組みであることを考えると、比較の対象がない年度が除かれていることも理解しやすいでしょう。

個人事業主については、国税庁ホームページの「No.1288 給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除」が定めています。同ページでは、この制度は、令和4年から令和9年までの各年(事業開始日および廃止日を含む年は除く)において適用できるとされています。事業を始めた年や、事業をやめた年は対象外です。法人成りや事業の開始・廃止を予定している事業者は、その時期がこの制度の適用にどう影響するかを、計画の段階で確かめておくことをおすすめします。

SECTION 08

どの事業年度に開始したかで、当てはまる制度の版が変わる

賃上げ促進税制は改正が重ねられており、どの時期の制度が当てはまるかを確かめることが欠かせません。中小企業庁ホームページの「中小企業向け「賃上げ促進税制」」では、「賃上げ促進税制」が強化されること(令和8年4月1日から令和9年3月31日までの間に開始する各事業年度が対象)が示されています。

一方、中小企業庁ホームページの「中小企業向け「賃上げ促進税制」(令和6年4月1日から令和8年3月31日までの間に開始する各事業年度が対象)」では、このページは令和6年4月1日から令和8年3月31日までの間に開始した各事業年度(個人事業主は令和7年、令和8年)に係る案内ページであるとされています。同ページでは、令和8年4月1日から令和9年3月31日までの間に開始する各事業年度(個人事業主は令和9年)に係る制度については、別のページを見るよう案内されています。

経済産業省ホームページの「賃上げ促進税制」でも、令和8年度改正の税制は、法人は令和8年4月1日から令和9年3月31日までの間に開始される各事業年度、個人事業主は令和9年が対象とされています。法人の場合は暦年ではなく事業年度の開始日で版が決まるため、決算月が3月以外の会社は、同じ暦年の中でも事業年度によって当てはまる案内ページが異なります。決算期ごとに、どの版の案内を確認すべきかを最初に決めておきましょう。

SECTION 09

法人の申告は事業年度終了の日の翌日から2か月以内、延長の特例は申請に基づく

年間スケジュールの終点になるのが、法人税の申告期限です。通常の期限について、e-Gov法令検索の「法人税法」第74条第1項では、内国法人は、各事業年度終了の日の翌日から2か月以内に、税務署長に対し、確定した決算に基づき申告書を提出しなければならないとされています。賃上げ促進税制の適用を受ける場合も、この期限までに必要な書類を整えて申告します。

例外として、同法第75条の2第1項は、定款等の定めにより、または特別の事情があることにより、各事業年度終了の日の翌日から2か月以内に決算についての定時総会が招集されない常況にあると認められる場合には、納税地の所轄税務署長は、その内国法人の申請に基づき、申告書の提出期限を1か月間延長することができると定めています。同項では、延長の要件として、その事業年度以後の各事業年度終了の日の翌日から2か月以内にその各事業年度の決算についての定時総会が招集されない常況にあると認められる場合が挙げられています。

この延長は申請に基づくものであり、申請をしなければ申告期限は延びません。通常の2か月の期限で動く法人は、決算日から逆算して、給与等の支給額の集計と明細書の作成を申告期限の前に終える段取りを組む必要があります。決算日から2か月の間には決算書の作成も重なるため、給与の集計は期中から少しずつ進めておくと、決算後の作業に余裕が生まれます。

SECTION 10

確定申告書に明細書を添付しなければ適用されず、控除額は添付書類の金額が限度

賃上げ促進税制は、要件を満たしていれば自動的に適用されるものではありません。国税庁ホームページの「No.5927-2」では、税額控除の適用を受けるためには、確定申告書等に控除の対象となる控除対象雇用者給与等支給増加額、控除を受ける金額およびその金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用されるとされています。

控除額の限度にも注意すべきです。同ページでは、控除される金額の計算の基礎となる控除対象雇用者給与等支給増加額は、確定申告書等(修正申告書および更正の請求書は含まれない)に添付された書類に記載された控除対象雇用者給与等支給増加額が限度とされています。申告後に計算の誤りに気付いても、修正申告書や更正の請求書で自由に控除額を増やせるわけではないため、最初の申告の時点で金額を正確に固めておくことが重要です。

繰り越した控除を使う年も、毎年の明細書の添付が必要

繰越しを使う場合も書類が必要です。同ページでは、繰越税額控除を受けるためには、繰越税額控除限度超過額が生じた事業年度以後の各事業年度の確定申告書に繰越税額控除限度超過額の明細書を添付する必要があるとされています。申告の前には、賃金台帳から集計した給与等の支給額と、損益計算書に計上した給与の金額を照合し、差がある場合はその理由を確かめてから明細書を作成する段取りが欠かせません。

SECTION 11

個人事業主は令和9年分まで、翌年3月15日までの確定申告で明細書を添付する

個人事業主向けの制度は、国税庁ホームページの「No.1288 給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除」が説明しています。同ページでは、この制度は、青色申告書を提出する個人が令和4年から令和9年までの各年において、国内雇用者に対して支払う給与等支給額が適用年の前年の給与等支給額に比して一定割合以上増加した場合に、税額控除が認められるとされています。法人とは異なり、暦年の1月から12月が比較の単位になります。

同ページでは、令和7年分から令和9年分の中小事業者の要件として、雇用者給与等支給額から比較雇用者給与等支給額を控除した金額のその比較雇用者給与等支給額に対する割合が100分の1.5以上であることが挙げられています。ここでいう中小事業者は、従業員数1,000人以下の個人事業主が対象とされています。前年に支払った給与等の総額を集計し、今年の支給額と比べることが判定の出発点になります。

手続きについて、同ページでは、この制度の適用を受けるためには、確定申告書に、控除の対象となる金額、控除を受ける金額の記載およびその金額の計算に関する明細書を添付する必要があるとされています。国税庁ホームページの「No.2020 確定申告」では、申告および納付の期限は、原則として、その年の翌年3月15日とされています。年末に給与の支払が締まったら、年明けから早めに前年との比較と明細書の作成を進め、3月15日の期限に間に合わせる流れを意識しておきましょう。

SECTION 12

決算月から逆算する賃上げ促進税制の1年と、宮伸一税理士事務所の決算前の見通し

ここまでの内容を、決算月から逆算した1年の流れにまとめます。期首には、前事業年度の賃金台帳から国内雇用者の給与等の支給額を集計し、比較の基準となる金額を確定させます。期中は、毎月の給与等の支給額を前年度と比べ、1.5パーセントや2.5パーセントの増加割合に届くかを確かめます。期末までには、くるみん認定やえるぼし認定など上乗せの要件を満たすかを確認し、決算後は2か月以内に明細書を添付して申告します。個人事業主は暦年で同じ流れを考え、翌年3月15日までの確定申告で所得税から控除を受けます。

宮伸一税理士事務所ホームページの「法人・個人事業主様向け 顧問業務・決算申告」では、毎月または数ヶ月に1回、事業所へ訪問し、試算表を作成し、月次の業績状況を確認できるとしています。同ページでは、期末の決算書作成から申告書の作成・提出まで対応し、決算の3ヶ月前には業績見通しを報告して、納税額の事前把握をサポートするとしています。また、決算前には節税の観点からの対応策を提案するとしています。

同事務所の「サービス紹介」ページでは、初回相談は無料で、見積書を作成し、納得した場合にのみ契約書を取り交わして業務を開始するとされています。法人税または所得税の申告に向けて、前年度の賃金台帳や今期の給与の支給状況、認定の取得予定などの手元資料を知らせていただければ、増加割合の見込みを決算前にどう確かめるかを一緒に整理できます。認定の申請手続きそのものではなく、税額控除の判定と申告の準備について相談できます。ご連絡の際は、宮伸一税理士事務所の問い合わせページからお願いします。

FAQ

よくある質問

利益が少なく法人税額が小さい年でも、控除額を全額差し引けますか?

いいえ、国税庁ホームページの「No.5927-2」では、控除を受ける金額はその事業年度の調整前法人税額の20パーセント相当額が上限とされています。控除しきれなかった金額は5年間繰り越せますが、繰越控除を受ける事業年度に雇用者給与等支給額が比較雇用者給与等支給額を超えている必要があります。

令和8年4月1日以後に開始した事業年度でも、教育訓練費の上乗せは使えますか?

いいえ、国税庁ホームページの「No.5927-2」では、教育訓練費に関する上乗せ措置は令和8年4月1日以後開始する事業年度において適用することはできないとされています。

会社を設立した最初の事業年度にも、賃上げ促進税制を使えますか?

いいえ、国税庁ホームページの「No.5927-2」では、設立事業年度(設立の日を含む事業年度)は適用できないとされています。前事業年度の給与等の支給額と比べる制度のため、比較雇用者給与等支給額が0である場合も要件を満たさないものとされています。

運営者

宮伸一税理士事務所