SECTION 01

相続の手続きは、困っている内容から相談先を考える

熊本市にお住まいのご家族が亡くなられた後、「相続の相談をしたい」と思っても、困っていることによって相談先は変わります。税の申告が必要か知りたいのか、土地や建物の名義について聞きたいのか、遺産の分け方で意見がまとまらないのかを、まず分けて考えると相談の目的が伝わりやすくなります。

最初の相談で伝えたい困りごと

例えば、預貯金や不動産があることは分かっていても、税の申告について何を確認すればよいか分からない場合は、税理士への相談を考えます。不動産の名義が気になっている場合は相続・登記の相談、家族の間で分け方や権利について意見が違う場合は法律相談が目安になります。一つの相続で複数の問題が重なることもあるため、最初から相談先を一つに決める必要はありません。

手元には「今知りたいこと」「すでに相談したこと」「まだ決まっていないこと」を短く書き留めておくとよいでしょう。税の話から始めても、途中で登記や話し合いについて別の相談が必要だと分かることがあります。何を先に確かめたいかを伝え、次に誰へ何を聞くかを相談先ごとに整理していきます。

SECTION 02

相続税の申告や財産の評価は税理士へ

相続税申告の要否や、申告に向けた財産の評価について迷っているなら、税理士に相談する場面です。熊本市ホームページの「専門職による各種相談について」でも、相続税などの税務相談は税理士が相談員として案内されています。これは市の相談窓口で扱う内容の案内であり、個別の相続について申告が必要だと判断したものではありません。

申告の相談では、分かっている財産から伝える

税理士には、把握している預貯金や不動産などの種類、確認できていない財産債務、家族で話し合っている内容を伝えると、何から確認するかを尋ねやすくなります。財産の種類が分かっていることと、その評価や相続税申告の要否が決まっていることは別です。金額がまだ分からない項目は推測で埋めず、何を確認中かを伝えてください。

税の相談は、不動産の名義や遺産の分け方に関する結論を税理士に求める相談とは分けて考えます。誰が何を取得するかが定まっていなければ、その状況も税の相談で知らせ、法律上の整理が必要な点は別に確認します。最初の段階では申告を依頼すると決めず、申告の要否を確かめるために何が分かっていて、何が足りないかを相談してもかまいません。

SECTION 03

土地や建物の名義は、相続・登記の相談へ

土地や建物の名義について知りたいときは、相続・登記の相談を考えます。熊本市ホームページの「専門職による各種相談について」は、相続や土地・建物の登記などについて司法書士を相談員として案内しています。税の申告について聞きたい場合とは、まず伝える困りごとが異なります。

名義について、何が分からないかを伝える

「亡くなった家族の不動産があるが、名義についてどこから確認すればよいか分からない」「家族で話し合っているものの、登記の相談に何を伝えるべきか迷っている」といった状況なら、そのまま相談時に伝えられます。不動産のことが気になっていても、誰が取得するかについて意見が分かれているなら、その話し合いの状況も分けて説明すると、相談したい点が明確になります。

一方、土地や建物があるというだけで、相続税申告の要否や財産の評価まで登記の相談だけで判断できるとは考えないようにしましょう。名義について確認したいことと税について確認したいことを別々に挙げ、両方の疑問がある場合は、それぞれ誰に聞くかを決めます。先にどちらへ相談したかも、次の相談先へ伝えると状況を説明し直しやすくなります。

SECTION 04

分け方や権利の話し合いで迷うときは法律相談を考える

遺産の分け方や権利について家族の考えが異なり、法律上どう整理すればよいか迷うときは、弁護士への法律相談を検討します。熊本市ホームページの「専門職による各種相談について」も、個人の法的解釈を必要とする事柄を弁護士の法律相談の対象として案内しています。税額の確認や不動産の名義についての相談とは、問いの中心が違います。

結論を決めつけず、対立している点を言葉にする

例えば、どの財産を誰が取得するかについて意見が違うなら、合意している部分と意見が分かれている部分を分けて伝えます。「自分の理解ではこう考えているが、相手は別の考えを示している」という説明なら、相談したい法律上の問題を具体的に示せます。誰かの同意がなくても進められるといった結論を、自分だけで先取りする必要はありません。

法律相談を考えていても、相続税申告について気になる点が残ることはあります。その場合は、分け方に関する問いと税の申告に関する問いを混ぜず、今どこまで話し合ったかをそれぞれの相談先に伝えます。法律相談をしただけで意見の違いが解消すると決めつけず、相談後に何を確認する必要があるかも尋ねるとよいでしょう。

SECTION 05

家族の関係と、いま相談している人を整理する

相談先を考えたら、次に家族の関係と、現在誰がどこへ相談しているかを整理します。亡くなった方との関係を自分が分かる範囲で伝え、確認できていない関係があればそのまま残してください。日頃の交流や住んでいる場所だけで相続人を決めるのではなく、ここでは相談時に事情を伝えるためのメモとして扱います。

相談している人と、まだ聞けていないこと

家族のうち誰が税の相談をし、誰が不動産について問い合わせたのかが分かると、同じ質問を重ねたり、別の問題を相談済みだと思い込んだりしにくくなります。ただし、ほかの家族が相談した内容を詳しく知らないなら、聞いていないことまで結論として伝えないようにします。「相談したとは聞いているが、回答の内容は確認できていない」と区別すれば十分です。

相談の際には、自分が確認した事実と、家族から聞いた話も分けて説明します。誰が何を知っているかを整理する目的は、家族関係についてその場で法的な判断をすることではありません。疑問が残っているなら、何が分からず、誰に確認する予定かを書き留めておくと、次の相談で必要な問いを伝えやすくなります。

SECTION 06

財産の種類と、手続きの進みを一緒に伝える

家族の状況とあわせて、把握している財産の種類や手続きの進み具合を伝えます。預貯金や土地・建物など、存在を知っている項目を挙げる一方、金額や内容をまだ確認していないものは未確認として分けます。遺言書を見つけた場合でも、そこに書かれた財産が現在もあるか、記載されていない財産債務がないかは、それだけでは決まりません。

終わった作業と、これから確かめること

何について家族と話したか、どの相談先に連絡したか、まだ資料がそろっていないのは何かを伝えると、相談相手は現在の状況を把握しやすくなります。「手続きは進んでいる」という一言よりも、終わったことと途中のことを分けた説明が役立ちます。確認が必要な項目は、その確認先や今後確かめる予定も添えてください。

財産があると分かった段階で、評価や税の申告について結論を出す必要はありません。また、最初の相談までに一律の書類をすべてそろえる前提にもせず、手元で確認できる情報から話を始めます。税については申告の要否を、登記については名義に関する疑問を、それぞれの相談先に分けて伝えると、次に何を確かめるかを考えやすくなります。

SECTION 07

申告期限がある手続きから、相談の順番を決める

税の相談と不動産の相談は、すべての相続で同じ順番に進むわけではありません。ただし、相続税の申告が必要となる場合には期限があるため、「申告が必要かまだ分からない」という段階でも、確認を後回しにしないことが大切です。国税庁ホームページの「No.4205 相続税の申告と納税」では、相続税の申告と納税の期限を確認できます。

相続税の申告期限は、被相続人の死亡を知った日（通常は死亡日）の翌日から10か月以内で、納税も申告期限までです。この期限を意識することと、自分の相続で申告が必要だと決めることは別です。まず死亡を知った日と、把握している財産債務や確認中の項目を税理士に伝え、相続税申告の要否について何を確かめるか相談します。

期限の確認と、依頼先の決定は別に考える

税理士に申告について相談する時期と、司法書士に不動産の名義について聞く時期を、一律に前後させる必要はありません。分け方について法律上の疑問が残っている場合も、その状況を伝えたうえで相談の順番を尋ねます。誰に何を依頼するかは、申告が必要かどうかという問いとは分けて考え、期限が気になる場合は確認待ちの点を早めに知らせましょう。

SECTION 08

話し合いで決まったことと、残っていることを分ける

家族で遺産について話している途中なら、決まったことと、まだ意見がそろっていないことを分けて伝えます。「話し合いをした」というだけでは、どの財産について何を話したのか、相談相手には分かりません。法律相談を考えるときは、何について判断に迷っているのかが伝わるよう、話し合いの現在地を整理しておくとよいでしょう。

合意した点と、質問として残す点

例えば、不動産については話し合ったが、ほかの財産の分け方はまだ話していないなら、その違いをそのまま伝えます。誰かの意見を聞けていない場合も、同意したと推測せず、まだ確認できていないと説明します。「この状態で次に何を確認すべきか」という問いにすれば、法的な結論を自分で決めつけずに相談できます。

すでに税理士や司法書士に相談したことがあれば、何を質問し、どの点についてはまだ相談していないかも伝えます。税の申告に関する相談で話したことが、そのまま家族間の合意を意味するわけではありません。反対に、分け方の話が進んでいても、税や登記について別に確かめたいことは残り得ます。それぞれの相談で得た回答を混同しないようにしましょう。

SECTION 09

税と登記の相談が重なるときは、連絡の順番を聞く

同じ相続で税と登記の両方が気になる場合、先にどちらかへ相談したことを、次の相談先にも伝えます。「税理士には相続税申告の要否を相談した」「司法書士には土地の名義について質問した」というように、相談先と質問の内容を組み合わせて説明すると伝わりやすくなります。相談したという事実と、回答を得て確認できたことは分けてください。

次に聞くことを、相談先ごとに確かめる

税について相談している途中で不動産の分け方が決まっていないと分かったなら、その状況を税理士に知らせ、税の相談で何を確認できるかを聞きます。名義について相談するときは、税の申告について確認中であることも伝えられます。ただし、税理士への依頼が終わってから登記の相談を始める、といった一律の順序を決める必要はありません。

複数の専門家に相談するときは、誰が家族に回答し、別の相談先へ何を伝えるのかも確認するとよいでしょう。相談先同士が当然に連絡を取り合うと考えず、連絡が必要な場合に誰が、どの内容を伝えるかを尋ねます。話し合いに関する法律上の疑問も残るなら、税や登記の相談で結論を出したことにせず、別の問いとして残しておきます。

SECTION 10

依頼する範囲と、専門家同士の連絡方法を聞いておく

相談先が決まっても、依頼できる範囲まで同じとは限りません。見積りを聞く段階では、税理士に頼みたいのは申告に関する作業だけなのか、資料を集める段階についても相談したいのかを伝えます。「相続を全部お願いしたい」という言い方より、困っている作業を具体的に伝えたほうが、依頼に含まれる内容を確かめやすくなります。

見積りと連絡方法で確かめること

• 見積りの対象には、どの相談や作業が含まれるか。
• 資料の収集については、誰が何を行うか。
• 登記や法律相談が別に必要な場合、どの問題を別の専門家に聞くか。
• 複数の相談先へ状況を伝える必要がある場合、誰が連絡し、何を共有するか。

別の専門家に相談することになっても、紹介や連絡の手配まで依頼先が行うとは決めつけないようにしましょう。家族がそれぞれ問い合わせるのか、連絡方法について相談できるのかを、依頼前に確認します。費用の話と作業範囲の話をあわせて聞き、まだ頼んでいないことを依頼済みだと思い込まないことが大切です。

SECTION 11

相続の税のご相談について

熊本県内でご家族の相続について税の申告が気になっている方は、分かっている財産の種類と、現在どこまで確認できているかをお知らせください。金額や資料がまだそろっていない項目は、そのまま確認中として伝えられます。ほかの専門家へ相談している場合は、誰に何を聞いたかも添えると、税について相談したい内容を区別しやすくなります。

相続税申告の要否を知りたいのか、申告準備のために何から確かめればよいか相談したいのかによって、最初の問いは変わります。家族間の分け方や不動産の名義について疑問が残っているなら、その状況もお知らせいただき、税について確認したい点とは分けて整理できます。手元にない情報を推測で補う必要はありません。

宮伸一税理士事務所へのご連絡では、把握している財産、相談済みの内容、確認待ちの項目を伝え、相続の税について何から確認したいかをお聞かせください。資料を確認したうえで案内できる範囲や、申告準備について相談する内容を一緒に整理しましょう。ご連絡の際は、宮伸一税理士事務所の問い合わせページからお願いします。

FAQ

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