SECTION 01

事前確定届出給与とは何かを確かめる

国税庁ホームページの「No.5211 役員に対する給与（平成29年4月1日以後支給決議分）」は、役員の職務について、所定の時期に確定額を支給するなどの定めに基づく給与を事前確定届出給与として説明しています。ここでは金銭を支給する計画を中心に、届出と準備の順序を考えます。

役員への支給を年間予定に組み込むときは、毎月の給与とは別に、あらかじめ支給額と支給時期を決めて届け出る予定があるかを確かめます。支給を考えている役員ごとに、いつ、いくら支給するつもりなのかを整理すると、総会で決める内容と、その後に確認したい事項が見えやすくなります。

「役員への給与」というだけで支給方法を一括りにせず、毎月の支給との違いをまず確認することが大切です。予定している支給額がまだ動く段階なら、決まった額として扱う前に、誰がどの資料を基に金額を検討しているかを確かめておきましょう。

SECTION 02

定期同額給与・業績連動給与との違い

役員給与を検討するときは、定期同額給与、事前確定届出給与、業績連動給与という区分を混同しないことが出発点です。毎月の支給を想定しているのか、先に時期と額を決めた支給を想定しているのか、業績に応じて変わる支給を想定しているのかを、実際の支給計画に照らして整理します。

区分の名前だけを決めても、個々の支給について税務上の結論まで決まるわけではありません。例えば同じ役員に毎月の給与と別の時期の支給を予定しているなら、それぞれについて決定内容と支給の予定を分けて確認します。損金算入を見込んで資金計画を立てる前に、どの支給について確認しているのかを明確にしておくと、話が混線しません。

同ページで、定期同額給与は一定の期間ごとの支給額等が同額であるもの、業績連動給与は利益などの指標を基に支給額等を算定するものとして説明されています。それぞれに要件があり、区分の名前に当てはまれば全額を損金にできるという扱いではありません。不相当に高額な部分は損金に算入されない点にも注意が必要です。

SECTION 03

届出の期限は二つの日の早い方

国税庁ホームページの「No.5211 役員に対する給与（平成29年4月1日以後支給決議分）」で示される届出期限の原則は、次の二つの日のうち、早い方です。総会の日だけを見て予定を組むと、会計期間の開始日を基にする日を見落とすおそれがあるため、両方を確認します。

• 株主総会等の決議の日から1か月を経過する日。ただし、決議の日が職務の執行を開始する日より後なら、その開始の日から1か月を経過する日。
• その会計期間の開始の日から4か月を経過する日。

決算月を起点に予定を考える場合も、決議日と職務の執行を開始する日を別々に確かめる必要があります。まずそれぞれの日付を手元の予定や決議に関する資料で確かめ、会計期間の開始日から数えた日と比べます。新設法人など、別の扱いを確認すべき場合まで、この原則の日付だけで予定を確定しないでください。

確定申告書の提出期限の延長について税務署長の指定を受けている法人などには、会計期間開始の日から数える期間に別の扱いがあります。自社が原則の対象かどうかを確かめ、日程を決める担当者が同じ前提で確認できるようにしましょう。

SECTION 04

新設法人の場合の届出期限

新設法人が、役員の設立時に開始する職務について事前確定届出給与の定めをした場合、届出期限は設立の日以後2か月を経過する日です。「No.5211 役員に対する給与（平成29年4月1日以後支給決議分）」では、この条件を原則の期限とは分けて示しています。

設立したばかりの法人では、既存の法人と同じ年間予定をそのまま当てはめないことが大切です。まず設立の日と、その役員がいつから職務を始める予定なのかを分けて整理します。設立時に始まる職務について支給を考えているのか、その後に別の決定をした支給なのかによって、確認する事情が異なります。

設立時の資金計画には、役員への支給額を仮置きしていることもあるでしょう。その数字を決定済みの額と取り違えないよう、決定した内容、決定した日、予定する支給日をそれぞれ確かめてください。届出の日程を決める際には、新設法人としての扱いに当たるかを個別に確認します。

SECTION 05

決算月から1年の予定表を作る

決算月を起点に、決定と支給を並べる

年間予定を考える際は、決算月だけで届出の日を推測せず、決算、総会での決定、届出、実際の支給という順で出来事を並べます。総会をいつ開く予定かが決まっていなければ、その予定を確認する段階として残し、支給日だけを先に確定したものとして扱わないことが大切です。

決算月だけで、総会や届出の日付が自動的に決まるわけではありません。自社の決算月と会計期間の開始日、決議の予定日、支給したい時期を伝え、どの順番で日程を確認するか相談すると、期限と社内の準備を分けて考えられます。

社内では、決議に必要な資料を用意する時期、届出内容を確認する担当者、支給のための振込手配をする時期も見渡しておきたいところです。法定の届出期限と、社内で確認を終えたい日を同じものにせず、担当者が不在の場合に誰が引き継ぐかも共有しておきましょう。

SECTION 06

株主総会の決議と議事録で残すこと

決めた内容を後から確かめられるようにする

株主総会等で役員への支給を決めるなら、いつ、誰について、どの時期にいくら支給することを決めたのか、後から確かめられるよう議事録などを整理します。届出を考える担当者と支給を実行する担当者が別なら、どの決定内容をそれぞれが参照しているかをそろえておくことも重要です。

議事録に書かれた額と社内で使っている支給予定の額が異なる場合は、都合のよい方を選んで手続きを進めず、違いが生じた経緯を確認します。決議の日、職務を始める日、支給予定日も取り違えやすいため、同じ日として扱わずに確かめてください。こうした記録の整理は、後の支給を予定どおりに行えるか検討する際にも役立ちます。

資料を渡す際は、検討中の案と、決議を経た内容を区別してください。支給額を検討した資料が複数残っていると、古い案を届出や振込に使ってしまうおそれがあります。最終的に参照する議事録等と届出書の控えを特定し、変更があったときの連絡先も社内で確認しておきます。これは記録の整理方法の例で、法定の議事録記載事項を網羅するものではありません。

SECTION 07

届け出た額と時期のとおりに支給する

届出後は、支給を実行する担当者も、届け出た額と時期を把握しておく必要があります。決議や届出の段階で予定がそろっていても、支払の準備で別の日付や金額を使えば、当初の予定との違いが生じます。支給前に決議の内容、届出の内容、実際の支払予定を突き合わせてください。

資金の都合で支給を遅らせたい、あるいは額を変えたいという相談が出た場合は、先に支払内容を書き換えるのではなく、何を変更したいのかを明確にします。予定と異なる支給の税務上の扱いは、違いが生じた事情も含めて確認する必要があります。予定どおりに支給したという一点だけで、個々の支給の損金算入まで保証されるものとして扱わないでください。

支給を準備する段階では、届出書の控えを確認し、振込の手配で使う支給額と日付に相違がないかを確かめましょう。振込後は、予定を記した資料とは別に、実際の支払日と金額が分かる記録を保管します。記帳をする人にも実績を伝え、支給予定だけで会計処理が進んでいないかを確認すると、申告前の照合がしやすくなります。

SECTION 08

業績が悪くなったときの取り扱い

業績の変化と一時的な資金不足を分ける

業績が悪くなり、予定していた役員への支給を見直したいときは、まず何が変わったのかを具体的に確かめます。売上や利益の見込みに関する変化を問題にしているのか、特定の支払が重なって一時的に資金が不足しているのかを、同じ事情として説明しないことが大切です。

見直しを考え始めた時期、当初の支給予定、業績の見込みを立てた際の資料、その後に生じた変化を整理しておくと、税理士に状況を伝えやすくなります。単に「業績が悪い」と述べるだけで変更の扱いが決まるわけではありません。支給前に、変更を考える理由と必要な確認事項を個別に相談してください。

「No.5211 役員に対する給与（平成29年4月1日以後支給決議分）」の業績悪化改定事由は、経営状況が著しく悪化したことなどに関わるものです。一時的な資金繰りの都合や、単に業績目標に届かなかったことは含まれません。事前確定届出給与について、この事由に基づく変更の届出期限が示されているのは減額等の場合です。支給を遅らせたいという希望と、税務上の変更事由に当たることを同じに扱わないようにしましょう。

SECTION 09

支給額や時期を変えたくなったとき

届出後に支給額や時期を変えたいときは、当初の予定と変更後の案を分けて整理します。「減額したい」「支給を遅らせたい」という希望だけでは、どの決定や届出に変更が及ぶかが分かりません。対象となる役員、当初の支給予定日と金額、変更を考える理由をそろえて確認します。

変更の届出を検討する際は、変更を決めた日と実際に支給する予定日も伝えてください。手続きや期限を当初の届出と同じだと決めつけず、変更の事情に照らして個別に確かめることが大切です。社内の支払予定だけを先に更新すると、決定内容や届出との関係が見えにくくなるため、変更前後の内容を残しておきましょう。

同ページは、臨時改定事由や業績悪化改定事由に基づく変更について、それぞれの届出期限を定めています。変更の届出さえ出せば、希望する変更がすべて認められるわけではありません。事情が生じた日、変更を決議した日、当初の支給日が分かる資料を示し、どの条件と期限を確認すべきかを税理士へ相談してください。

SECTION 10

届出のとおりに支給しなかった場合

実際の支給が届出の額や時期と異なった場合は、まず予定と実績のどこに違いがあるかを確かめます。予定より少ない額を支給したのか、支給日がずれたのか、支給そのものを見送ったのかでは、確認すべき事実が同じとは限りません。決議の内容、届出の内容、支払の記録をそれぞれ残しておきます。

違いを見つけた時点で、差が生じた理由と、誰がいつ変更を決めたのかを確認します。そのうえで、当該支給の損金算入の扱いを税理士と検討してください。予定と違ったことだけから一律の結論を出したり、後から予定を書き換えて差がなかったものとして扱ったりしないことが重要です。

SECTION 11

届出の前に税理士へ確認したいこと

役員への支給予定と手元の資料を伝える

届出を考えている熊本県内の法人は、予定する役員ごとの支給額と支給時期、決算月、総会の予定、業績の見込みを、分かっている範囲で事務所にお知らせください。過去に届出をしている場合は、その内容と今回の予定の違いも伝えると、何から確認するかを一緒に整理しやすくなります。まだ決まっていない日付や金額は、推測して埋めず、確認待ちとしてお伝えください。

宮伸一税理士事務所へのご相談では、役員への支給予定に加え、法人・個人事業主の顧問業務、決算申告、確定申告、年末調整のうち、どの内容を相談したいかも分けてお知らせください。熊本県内でのご相談についても、資料や記帳状況を確認した後に、対応の可否とご案内できる範囲をお伝えします。ご連絡の際は、宮伸一税理士事務所の問い合わせページからお願いします。

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