SECTION 01

家族への給与は原則として必要経費にならない

国税庁ホームページの「No.2075 青色事業専従者給与と事業専従者控除」では、納税者と生計を一にする配偶者その他の親族が事業に従事している場合、その親族に支払う給与は原則として必要経費にならないと説明しています。そのうえで、青色申告者と白色申告者それぞれに特別の取扱いが設けられています。

まず押さえたいのは、「家族に給与を払っているから経費になる」とは限らないという点です。取扱いを受けるには、誰に、どのような仕事を、どれくらいの期間してもらうのかが要件に合っている必要があります。雇い始める前に、事業の申告方法と家族の働き方を並べて確認することが出発点になります。

なお、同ページでは、不動産所得について、不動産の貸付けが事業として行われている場合に限って取扱いの対象になると示されています。アパートや駐車場の貸付けをしている方は、規模や実態によって扱いが変わるため、貸付けの状況を事前に整理しておきましょう。

SECTION 02

生計を一にしているかを最初に確かめる

特別の取扱いの対象になるのは、事業を営む方と生計を一にする配偶者その他の親族です。同じ家で暮らしているかどうかだけでなく、生活費をどのように負担しているかも含めて、家族の状況を確かめておく必要があります。

例えば、別に暮らす子どもに仕事を頼む場合と、同居する配偶者に手伝ってもらう場合とでは、確認する事情が異なります。生計を一にしていない親族に給与を払う場合は、この専従者の取扱いとは別の考え方になるため、一律に同じ届出で済むとは考えないでください。

相談の際は、家族ごとに、同居の有無、生活費の出どころ、ほかに収入があるかを分けて伝えると、どの取扱いを前提に考えるかが早く定まります。判断に迷う事情がある場合は、無理に結論を決めず、事実だけを伝えてください。

SECTION 03

青色申告の方は「青色事業専従者給与」

青色申告をしている方は、生計を一にする配偶者やその他の親族（15歳未満の人を除きます）で、専らその事業に従事している人に給与を支払った場合、支払った金額のうち相当であると認められる金額を必要経費にできます。「No.2075 青色事業専従者給与と事業専従者控除」では、青色事業専従者に当たる人の要件として、次の三つを挙げています。

• 青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること
• その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること
• その年を通じて6か月を超える期間（一定の場合には事業に従事することができる期間の2分の1を超える期間）、その事業に専ら従事していること

三つめの「専ら従事」は、雇い始める時期や、家族がほかの仕事をしているかどうかで判断が分かれやすいところです。年の途中から働き始める予定なら、その年の従事期間がどうなるかを早めに確認しておきましょう。

SECTION 04

「専ら従事」と言えるか、家族の予定から確かめる

青色事業専従者も白色申告の事業専従者も、その事業に「専ら従事」していることが要件です。この要件は、家族の一日の過ごし方や一年の予定と結び付けて確かめる必要があります。

例えば、ほかの会社に勤めながら休日だけ手伝ってもらう場合、学校に通いながら放課後に手伝ってもらう場合、家業を手伝う時期が繁忙期の数か月に限られる場合などは、要件に当たるかどうかを慎重に確認すべき場面です。「No.2075 青色事業専従者給与と事業専従者控除」の関連情報には、質疑応答事例として「年の中途で事業に従事した親族に係る青色事業専従者給与」や「白色事業専従者が他に給与所得を有する場合」も掲載されています。家族の状況が似ている場合は、こうした事例も確認先になります。

家族の予定は、雇い始めた後に変わることもあります。勤め先を変える、進学する、介護が始まるといった変化があったときは、その年の従事期間や仕事の内容がどうなるかを見直し、届出の内容を変える必要がないかも確認しておきましょう。

SECTION 05

届出書の提出期限を逆算する

青色事業専従者給与を必要経費にするには、「青色事業専従者給与に関する届出書」を納税地の所轄税務署長に提出していることが要件です。同ページで示される提出期限は、必要経費に算入しようとする年の3月15日までです。その年の1月16日以後に新たに事業を始めた場合や、新たに専従者がいることとなった場合は、その日から2か月以内とされています。

雇い始める日から期限を決める

家族に手伝ってもらう日が決まったら、その日を起点に届出の期限を確認します。開業と同時に家族が働き始めるのか、事業が軌道に乗ってから加わるのかで、期限の数え方が変わります。期限を過ぎてから気づくと、その年の給与を必要経費にできない場合があるため、雇い始める前に日付を確かめておくことが大切です。

届出書には、専従者の氏名、職務の内容、給与の金額、支給期などを記載します。給与額をまだ決めかねている段階でも、届出の期限は待ってくれません。仕事の内容と給与の考え方を、届出の期限より前に固めておきましょう。

SECTION 06

届け出た内容のとおりに支払う

「No.2075 青色事業専従者給与と事業専従者控除」では、届出書に記載した方法により支払われ、かつ、記載した金額の範囲内で支払われたものであることも要件として示されています。届出をしただけで終わりではなく、実際の支払いが届出の内容と合っているかが問われます。

支払日を決めずに、まとまったときに渡すような払い方では、届出の内容と実際の支払いがずれてしまいます。毎月の支給日と金額を決め、振込など記録が残る方法で支払うと、後から確認しやすくなります。

専従者が増える場合や、給与を増額する場合など、届出の内容を変えるときは、「青色事業専従者給与に関する変更届出書」を遅滞なく提出することとされています。昇給や賞与の支給を考えるときは、支払う前に届出の内容を見直すかどうかを確認しましょう。

SECTION 07

給与の額は仕事の内容に見合うか

青色事業専従者給与の額は、労務の対価として相当であると認められる金額であることが求められ、過大とされる部分は必要経費になりません。同ページはこのように説明しています。家族だから高めに払う、税金を抑えたいから金額を上げる、という考え方では、相当な額とは言えない部分が出てきます。

相当かどうかを考えるときは、仕事の内容、働く時間、同じような仕事を他人に頼んだ場合の金額などを手がかりにします。例えば、受付と帳簿の入力を週5日担当してもらうのか、繁忙期だけ配達を手伝ってもらうのかでは、見合う金額が大きく異なります。

どのような業務をどれくらいの時間しているかを、日々の記録として残しておくと、金額の考え方を説明しやすくなります。業務日誌や勤務表など、実態が分かる資料を雇い始めから用意しておきましょう。記録は、毎日細かく書くことよりも、担当した仕事と時間が後から分かることを優先すると続けやすくなります。月ごとに見直し、仕事の内容が届出の記載と変わっていないかを確かめる習慣をつけると安心です。

SECTION 08

白色申告の方は「事業専従者控除」

白色申告の場合、生計を一にする配偶者やその他の親族に支払った給与は必要経費に算入できません。ただし、これらの方が専ら事業に従事している場合には、事業専従者控除を受けられます。「No.2075 青色事業専従者給与と事業専従者控除」では、控除額を次のいずれか低い金額としています。

• 事業専従者が事業主の配偶者であれば86万円、配偶者でなければ事業専従者一人につき50万円
• この控除をする前の事業所得等の金額を、事業専従者の数に1を足した数で割った金額

白色申告の事業専従者控除は、実際に支払った給与の額ではなく、上限のある控除として扱われます。事業専従者の要件も、生計を一にする配偶者その他の親族であること、その年の12月31日現在で15歳以上であること、その年を通じて6か月を超える期間専ら従事していることとされています。受けるには、確定申告書に控除を受ける旨や金額などを記載します。

家族への給与を実額で考えたい方は、青色申告への切り替えも選択肢になります。切り替えには別の手続と期限があるため、雇い始める時期とあわせて税理士に相談・依頼してください。

SECTION 09

配偶者控除や扶養控除との関係

同ページの注書きでは、青色申告者の事業専従者として給与の支払を受ける人や、白色申告者の事業専従者である人は、同一生計配偶者や扶養親族になれないと示されています。家族に給与を払うことにすると、これまで受けていた配偶者控除や扶養控除が受けられなくなる場合があるということです。

給与を経費にできる額と、受けられなくなる控除の額は、家族の所得や人数によって変わります。どちらが有利かは一概には言えないため、雇い始める前に、家族全体の所得と控除の状況を並べて比べることが大切です。

家族が給与を受け取ると、その家族自身の所得税や住民税の申告、勤務先の社会保険の扱いにも影響が出ることがあります。社会保険の加入や手続は社会保険労務士など他の専門家の確認が必要な分野なので、税務とは分けて確認してください。

SECTION 10

法人で家族を雇う場合の考え方

事業を法人で営んでいる場合、ここまで説明した青色事業専従者給与や事業専従者控除は、個人の所得税の取扱いなので当てはまりません。法人が家族を従業員として雇う場合は、法人の給与として法人税の規定に照らして考えることになります。

法人税法第36条《過大な使用人給与の損金不算入》では、役員の親族など「特殊関係使用人」に対して支給する給与のうち、不相当に高額な部分の金額は損金の額に算入されないと定められています。国税庁ホームページの「法人税基本通達 第8款 使用人給与」でも、特殊関係使用人の範囲や判定に関する取扱いが示されています。

家族が役員になるのか、従業員として働くのかで、確認する規定が変わります。役員の給与は別の規定で扱われるため、家族の立場をどうするかを決める前に、税理士に相談・依頼してください。

SECTION 11

雇う前に家族と決めておきたいこと

税務の要件を満たすためにも、家族と働き方の約束を具体的にしておくことが役立ちます。口約束のままだと、仕事の範囲や給与額があいまいになり、届出の内容と実態がずれる原因になります。

• 担当してもらう仕事の内容（受付、帳簿の入力、配達、現場作業など）
• 働く日と時間の目安
• 給与の額と支給日、支払い方法
• ほかの仕事や学業との兼ね合い
• 給与額を見直すときの決め方

労働条件の定め方や雇用契約書の内容は、労働関係の法令が関わるため、必要に応じて社会保険労務士など他の専門家にも確認してください。税理士には、決めた内容が届出や申告の要件と合っているかを確認してもらう、という分け方が分かりやすいでしょう。

SECTION 12

税理士に相談・依頼する範囲を決める

家族を雇う相談では、届出書の作成だけを頼みたいのか、毎月の給与計算や年末調整、確定申告までまとめて頼みたいのかを、先に決めておくと話が早く進みます。依頼する範囲によって、事務所が確認する資料や関わる時期が変わるためです。

依頼する期間についても、雇い始める年だけ相談したいのか、継続して顧問として関わってほしいのかを考えておきましょう。継続する場合は、途中で依頼内容を変えたり、依頼をやめたりするときの扱いも、最初に確認しておくと安心です。

相談のときに伝えたい情報

雇う予定の家族ごとに、続柄、年齢、同居の有無、ほかの収入、担当する仕事、働き始める予定日、考えている給与額を整理して伝えてください。現在の申告方法が青色か白色か、すでに提出している届出書があるかも、あわせて伝えると確認が進めやすくなります。決まっていない項目は、推測で埋めずに「未定」としてお伝えください。

期限が近いときに先に伝えたいこと

すでに家族が働き始めている、あるいは届出の期限が数週間後に迫っているという場合は、そのことを最初にお伝えください。期限に間に合わせるために先に確認すべき項目と、届出の後で落ち着いて整えればよい項目を分けて整理できます。過去の年に家族へ給与を払っていた場合は、その年の申告書の控えや届出書の控えも、分かる範囲でお手元にご用意ください。

SECTION 13

熊本で事業を営む方からのご相談

熊本県内で事業を営み、家族を従業員として雇うことを考えている方は、分かっている範囲の情報を整理したうえで、宮伸一税理士事務所へご相談ください。青色事業専従者給与の届出の期限、給与額の考え方、白色申告の場合の控除、法人で雇う場合の確認事項など、どこから確かめるかを一緒に整理します。

ご相談の際は、雇う予定の家族の状況に加え、顧問業務、決算申告、確定申告、年末調整のうち、どの内容を依頼したいかも分けてお知らせください。資料や記帳の状況を確認した後に、対応の可否とご案内できる範囲をお伝えします。ご連絡は、宮伸一税理士事務所の問い合わせページからお願いします。

FAQ

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