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合志市の税理士 宮伸一税理士事務所のお役立ち情報

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熊本の申告内容の誤りに気づいたときの相談|契約前に確認すること

税理士への相談・依頼

申告の数字が違うと気づいたら、提出した申告書と、どの数字を何で直す必要があるかが分かる資料を用意します。税理士に相談するときは、調査だけか、訂正書類の作成や提出までかを契約前に確かめます。

SECTION 01

出した申告の控えと誤りの箇所を持って相談する

熊本で申告内容の誤りに気づいた方は、まず提出した申告書の控えを手元に置き、どの税目の何年分について相談したいのかを確かめてください。提出日、誤っていると思う項目、当初の記載内容を控えておくと、税理士に相談する際に対象を伝えやすくなります。

誤りに気づいた時期と、そのきっかけも分けて伝えます。例えば、計算に使った資料を見直して数字の違いに気づいたなら、当初どの資料を使い、何を見て疑問を持ったのかを整理します。正しい金額がまだ分からない場合は推測で埋めず、確認待ちの項目としておきましょう。

相談したい年分と税目を一覧にしておく

誤りが一つの申告だけとは限らないときは、相談の前に、税目、年分、提出日、気になっている項目を一行ずつ並べた一覧を作ります。例えば、同じ経費の計上を何年か続けていた場合、どの年分に同じ誤りがありそうかを一覧で示すと、税理士はどこから確かめるかを判断しやすくなります。

一覧には、提出した申告書の控えがある年分と、控えが見つからない年分を分けて書きます。控えが見つからない年分は、どこに保管していたか、次に何を確かめるかも書き添えます。分からないところを空欄のままにせず「確認中」と書いておくだけでも、相談の時間を有効に使えます。

誤りに気づいたきっかけの資料は、そのまま残す

誤りに気づいたきっかけが、取引先から届いた書類や、後から見つかった領収書などであれば、その資料は書き込みをせずに残しておきます。どの資料の、どの数字を見て違いに気づいたのかが分かる状態で税理士に渡すと、当初の申告と何が違ったのかを確かめやすくなります。

資料に気づいたことを書き込みたいときは、写しを取って、写しのほうに書くようにします。原本と写しを分けておけば、提出の際に原本の内容をそのまま確かめられ、メモの内容もあわせて伝えられます。

SECTION 02

期限後に税額が少なかったか多かったか確かめる

所得税の申告について、法定申告期限後に税額を少なく申告していた場合には修正申告、多く申告していた場合には更正の請求という違いがあります。ただし、数字に誤りが見つかっただけで、どちらに当たるかは決まりません。まずは訂正候補が計算結果にどう影響するかを確かめる必要があります。

相談時には、提出済みの金額と訂正候補の金額を、それぞれ何を根拠に記載したかとともに伝えてください。ほかの項目にも影響するか分からなければ、その点も確認事項にします。所得税以外の申告についても同じ扱いだと決めつけず、税目と年分を示したうえで相談しましょう。

税金が少な過ぎたと分かったときに知っておくこと

国税庁ホームページの「No.2026 確定申告を間違えたとき」では、所得税の法定申告期限後に、納める税金が少な過ぎた場合は修正申告で誤った内容を訂正し、誤りを把握した際にはできるだけ早く修正申告をするよう案内しています。同じページでは、税務署からの調査の事前通知の前に自主的に修正申告をした場合は、過少申告加算税はかからないと説明されています。

また、修正申告で新たに納める税金は、修正申告書を提出する日が納期限になり、納付の日までの延滞税もあわせて納める必要があると案内されています。税務署から連絡や通知を受けている場合は、受け取った日と内容を控えて、その書面も持参して相談してください。

納め過ぎていたと分かったときの更正の請求

同じ国税庁ホームページの「No.2026 確定申告を間違えたとき」では、所得税の法定申告期限後に、納める税金が多過ぎた場合や還付される税金が少な過ぎた場合は、更正の請求という手続ができる場合があると案内しています。更正の請求ができる期間には決まりがあるため、相談のときは対象の年分と、その年分の法定申告期限を示して、手続ができるかを税理士と確かめます。手元の控えに、年分ごとの提出日と法定申告期限を書いた一覧を添えておくと、確認が早く進みます。

ただし同じページでは、所得金額の増減や所得控除の追加があっても、最終的な税額または純損失の金額に異動がない場合は、更正の請求はできないと説明されています。数字の誤りを見つけたら、税額や純損失の金額がどう変わるかまで計算して確かめる必要があるため、計算に使った資料と訂正候補をそろえて相談します。

どちらの手続かを確かめるための計算の進め方

修正申告と更正の請求のどちらに当たるかを確かめるには、訂正候補を一つずつ当初の計算に当てはめ、最終的な税額がどう変わるかを見ます。訂正候補が複数あるときは、候補ごとの影響を単純に足し合わせるのではなく、訂正候補をすべて反映した申告内容で、税額などを改めて計算します。

計算の途中で、ほかの項目にも影響が出ると分かることがあります。例えば、所得の金額が変わることで、控除の計算が変わる場合です。どの項目に影響したかも一覧に書き足し、税理士と一緒に確かめます。計算した結果は、訂正候補ごとに、当初の金額、訂正後の金額、税額への影響を並べた表にしておくと、相談の場で同じ表を見ながら話せます。

SECTION 03

契約前に依頼する範囲を聞く

税理士に相談・依頼する前に、今回頼みたいことが申告書や根拠資料の確認だけなのか、訂正する書類の作成までなのかを伝えます。「誤りを直したい」という言葉だけでは、どこまで作業を依頼するつもりか伝わらないことがあります。まだ訂正が必要か分からないなら、最初はその判断に必要な資料の確認から頼めるか聞くとよいでしょう。

書類の提出や税務署への連絡も希望する場合は、それぞれ依頼の範囲に含まれるかを契約前に確かめてください。自分で行うことと税理士に任せることを区別し、確認の結果、当初想定していなかった作業が必要になったときは、着手前にどう相談するかも聞いておくと、依頼内容の食い違いを防ぎやすくなります。

自分で作成するか、税理士に頼むかを分けて考える

国税庁ホームページの「No.2026 確定申告を間違えたとき」では、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」にある「更正の請求書・修正申告書作成コーナー」で、画面の案内に従って入力すると税額などが計算され、書類を作成できると案内しています。作成したデータは e-Tax で送信するか、印刷して税務署に郵送などで提出できます。

自分で作成するか税理士に依頼するかは、誤りの内容がどこまで分かっているか、ほかの年分や税目に影響がないか、税務署とのやり取りをどうしたいかで変わります。計算だけ確かめてほしいのか、書類の作成や提出まで任せたいのかを先に整理しておくと、依頼の範囲を決めやすくなります。

SECTION 04

追加費用と作業期間・中止条件を聞く

依頼する作業が増える場合の費用は、最初に相談したときの金額に含まれるとは限りません。書類の確認後に訂正書類の作成や提出も頼みたくなった場合など、どの段階で追加費用の説明を受けられるかを尋ねましょう。金額がその場で決まらないときは、何を確認してから見積もるのかを書面で確かめておくと安心です。

作業期間については、いつ資料を渡せるか、税理士による確認や書類作成をどのような順序で進めるかを聞き、予定が変わる場合の連絡方法も確認します。途中で依頼を中止する場合には、それまでに行った作業の費用や預けた資料の扱いをどうするか、契約書などで確かめてください。完了日を聞くだけでなく、双方が次に何をするのかを明確にすることが大切です。

見積りと作業の予定を書面で受け取る例

例えば、最初の相談では資料の確認と訂正が必要かどうかの判断だけを頼み、必要と分かった時点で、訂正書類の作成と提出の見積りを改めて受け取る、という分け方があります。段階を分けておくと、どこまでの費用が決まっていて、どこからが追加になるかが、依頼する側にも分かりやすくなります。

作業の予定は、資料を渡す日、税理士が確認を終える目安、書類の内容を一緒に確かめる日、提出する日を並べて書面で受け取ります。途中で資料が足りないと分かったときに誰が何を用意するかも、同じ書面に書いておくと、予定が遅れたときに次の動きを決めやすくなります。

SECTION 05

税理士に最初に渡す資料の並べ方

税理士に最初に渡す資料は、提出した申告書の控え、当初の計算に使った根拠、訂正が必要と思う箇所を分けておくと、相談の出発点が明確になります。申告書のどの項目について話したいのかを伝え、当初の記載を確認できる資料と、新たに見つかった資料があれば、それぞれ区別してください。

訂正候補については、気づいた理由と、正しい内容を確かめるためにまだ必要な情報を添えます。資料が見つからない項目は、手元にないことと確認先・確認予定を伝え、記憶だけで金額を確定した形にはしないでください。まず何を確認するか税理士と相談できるよう、分かっていることと分からないことを分けて持参しましょう。

訂正が済んだ後に残しておく記録

修正申告や更正の請求が済んだ後は、なぜ誤りが起きたのか、どの資料をどう読み違えたのかを記録しておきます。翌年の申告で同じ項目を扱うときに、その記録を見返せば、同じ誤りを防ぎやすくなります。税理士に依頼した場合は、訂正の内容と根拠を書面で受け取っておくと安心です。

所得税の訂正が、ほかの税や手続に関係するかどうかも、相談の最後に税理士に聞いておきます。どこに影響するかは内容によって違うため、自分で判断せず、確認したい事項として一覧に加えておくとよいでしょう。

資料を渡す前に、写しと受け渡しの記録を残す

税理士に資料を渡すときは、何を渡したかが分かる一覧を作り、手元にも写しを残しておきます。原本を預ける場合は、いつ、何を、どの方法で渡したかを一覧に書き、返してもらう時期も確かめておくと、後から資料を探すときに困りません。

データで渡す場合も、送った日とファイルの名前を一覧に書いておきます。税理士から追加の資料を頼まれたときに、すでに渡したものか、まだのものかをすぐに確かめられれば、やり取りの回数を減らせます。

FAQ

よくある質問

誤りに気づいたら、すぐに修正申告をしないといけませんか?

国税庁ホームページの「No.2026 確定申告を間違えたとき」では、税金が少な過ぎた場合は誤りを把握した際にできるだけ早く修正申告をするよう案内しています。まず、修正申告と更正の請求のどちらに当たるかを確かめます。

更正の請求は、いつまでできますか?

できる期間には決まりがあります。相談のときに、対象の年分と、その年分の提出日・法定申告期限を一覧にして示し、手続ができるかを税理士と確かめます。

所得の金額が変わっても、税額が同じ場合はどうなりますか?

同じページは、最終的な税額または純損失の金額に異動がない場合は、更正の請求はできないと説明しています。

修正申告で増えた税金は、いつ納めますか?

同じページは、修正申告書を提出する日が納期限になり、納付の日までの延滞税もあわせて納めると案内しています。

税理士に頼まずに自分で直せますか?

国税庁ホームページの「No.2026 確定申告を間違えたとき」で案内されている作成コーナーで書類を作成し、e-Tax や郵送などで提出できます。影響の範囲が分からない場合は、相談してから決めます。

税務署から通知が届いてから相談しても間に合いますか?

相談はできます。通知を受け取った日と内容を控え、その書面も持参して、どの手続に当たるかを税理士と確かめてください。

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