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合志市の税理士 宮伸一税理士事務所のお役立ち情報

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熊本で住宅ローン控除を初めて受ける年に相談するとき|契約前に確認すること

税理士への相談・依頼

住宅ローンを組んでマイホームに住み始めた年は、住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)を受けるために、会社員の方も含めて確定申告書を提出する必要があります。給与所得者は2年目以後は年末調整で受けられるようになるため、初めての年にどこまでを税理士に依頼するかを決めておくと、手続きの負担と費用の見通しが立てやすくなります。

国税庁ホームページのタックスアンサーと所得税法・税理士法の条文をもとに、初年度の手続きと期限、そろえる書類、税理士に依頼する前に確認しておきたいことを順に整理します。

SECTION 01

住宅ローン控除は、住み始めた年分以後の所得税額から差し引く税額控除

住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)は、住宅ローン等の年末残高などを基に計算した金額を、住み始めた年分以後の各年分の所得税額から差し引く制度です。所得から住宅の購入費を差し引く仕組みではありません。新築等をして令和4年以降に住み始めた場合の取扱いは、国税庁ホームページの「No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)」で確認できます。

同じ住宅ローンでも、住宅の区分と住み始めた年によって借入限度額や控除期間は異なります。購入時に受け取った書類に書かれた住宅の区分と、実際に住み始めた年を先に確かめておくと、税理士に何を確認したいのか伝えやすくなります。借入額や購入価格だけを伝えても、どの区分の計算を用いるかは決められません。

「No.1211-1」が説明するのは、新築した住宅や建築後使用されたことのない住宅を取得した場合です。中古住宅の取得や増改築等を相談する方は、新築等と同じ借入限度額や控除期間を前提にせず、その取得・工事の内容に対応する取扱いを確認する必要があります。住宅の取得形態が分かったら、次に初年度の申告手続きを確かめます。

SECTION 02

初めて控除を受ける年分は確定申告、2年目以後の会社員は年末調整で受けられる

住宅ローン控除を初めて受ける年分は、会社員であっても確定申告書を提出します。国税庁ホームページの「No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)」では、必要事項を記載した申告書に所定の書類を添付し、納税地の所轄税務署長へ提出する手続きが示されています。勤務先で年末調整を受けていることだけを理由に、初年度の申告を省くことはできません。

一方、給与所得者は2年目以後の年分について、勤務先の年末調整で控除を受けられます。その際は、税務署から送付される「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書兼給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」と、借入金の「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」を勤務先に提出します。初年度と同じ確定申告を毎年繰り返す前提ではなく、勤務先へ出す書類も見据えて保管しておくとよいでしょう。

税理士への依頼を考えるなら、初年度の申告書作成を頼み、2年目以後は勤務先の年末調整で進める、という範囲の分け方があります。見積もりを相談するときも、今回だけの申告なのか、翌年以後の相談も含めたいのかを分けて伝えると、依頼する業務の確認がしやすくなります。まずは初年度の提出時期が、自分の申告の種類でどう変わるかを確認してください。

SECTION 03

提出期限は、確定申告の義務がある人は翌年3月15日、還付申告だけなら翌年1月1日から5年間

確定申告の義務がある方の提出期間と、還付を受けるためだけに申告する方の提出可能期間は異なります。e-Gov法令検索の「所得税法」第120条は、確定所得申告をする方について、対象年の翌年2月16日から3月15日までを提出期間としています。国税庁ホームページの「No.2020 確定申告」でも、申告期間と申告・納付期限は原則としてこの期間と翌年3月15日とされています。

これに対し、国税庁ホームページの「No.2030 還付申告」では、還付申告書は通常の確定申告期間に関係なく、対象年の翌年1月1日から5年間提出できるとされています。ただし、法定申告期限までの申告書提出が要件となる特例を適用する場合には、還付申告でもその期限までに提出する必要があります。「還付になる見込みだから提出はいつでもよい」と、ほかの申告事情を確かめずに判断しないことが大切です。

相談の時期を決める際は、住宅ローン控除の書類に加え、ほかの所得について確定申告の義務があるか、利用を考える特例に提出期限の条件があるかを伝えてください。還付申告だけの場合と、期限内提出が必要な申告とでは準備の優先順位が変わります。年末調整済みの給与しかないという見込みでも、まず申告の種類を確認してから提出予定を決めると、期限の取り違えを避けられます。

SECTION 04

住宅ローン控除の還付は、源泉徴収などで納めた所得税がある場合に生じる

住宅ローン控除の計算額が出ても、その金額がそのまま現金で戻るわけではありません。国税庁ホームページの「No.2030 還付申告」では、給与等から源泉徴収された所得税や予定納税した所得税が、年間の所得に対して計算した税額より多い場合に、納め過ぎた所得税の還付を受けられると説明しています。すでに納めた所得税があるかどうかが、還付を考える出発点です。

同ページは、一定の要件を満たすマイホームの取得などに伴う住宅借入金等特別控除を、給与所得者が還付申告をする例に挙げています。e-Gov法令検索の「所得税法」第122条にも、源泉徴収税額等の還付などを受けるための申告について定めがあります。いずれも、住宅ローンを組んだ人に一定額が必ず還付される、という意味ではありません。

会社員の方は、相談前に対象年分の給与所得の源泉徴収票を用意し、源泉徴収税額を確かめておくと、還付を見込む理由を具体的に伝えられます。予定納税がある方は、その納付状況も併せて伝えてください。控除の適用要件を満たすかという判断と、すでに納めた所得税がいくらあるかという確認は分けて考えます。

SECTION 05

共通の適用要件は、6か月以内の入居、年末までの居住、床面積と合計所得金額

新築等をした住宅の控除を考えるときは、まず取得日と実際に住み始めた日を確かめます。国税庁ホームページの「No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)」では、新築等の日から6か月以内に居住の用に供し、控除を受ける年分の12月31日まで引き続き居住していることが、共通の適用要件に挙げられています。契約日だけでなく、実際の入居日を相談時に伝える必要があります。

特例居住用家屋等以外については、床面積が50平方メートル以上で、その2分の1以上を専ら自分の居住用としていることも要件です。また、控除を受ける年分の合計所得金額は2,000万円以下とされています。これらは確認すべき要件の一部であり、入居日と面積だけで適用を決めるものではありません。

床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満の住宅には別の区分があるため、通常の面積要件をそのまま当てはめず、住宅の区分を確かめてください。相談時には家屋の登記事項証明書などで床面積を確認し、給与所得の源泉徴収票も手元に置くと、所得に関する情報を伝えやすくなります。書類で分かる事項と、実際にいつから住んだかという事実の両方を整理しておくことが重要です。

SECTION 06

対象になる借入金は、10年以上の分割返済で、親族や知人からの借入金は含まれない

住宅取得に使った借入金がすべて住宅ローン控除の対象になるわけではありません。国税庁ホームページの「No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)」では、新築等のための一定の借入金等について、10年以上にわたり分割して返済する方法であることが要件とされています。借入時に予定した期間の数字だけでなく、実際の返済条件を確認する必要があります。

国税庁ホームページの「No.1225 住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローン等」によると、この10年以上という期間は、借入金を負っている期間ではなく、最初の返済等から返済等が終了するまでの期間です。借入日から最終返済日までを見ただけでは、条件に合うか判断できません。金銭消費貸借契約書と返済予定表を並べ、最初の返済時期と返済終了時期を税理士に伝えられるようにしておきます。

借入先も重要です。「No.1211-1」では、親族や知人からの借入金は対象となる借入金に該当せず、勤務先からの借入金でも無利子または利率が0.2パーセント未満の場合は対象外とされています。住宅の購入資金を複数の相手から借りている方は、借入先ごとに契約と返済条件を分けて伝えると、対象となる借入金の確認がしやすくなります。

SECTION 07

控除額は年末残高等を基に計算し、補助金や住宅取得等資金の贈与の特例を受けた額は差し引く

住宅ローン控除額は、借入時の元金をそのまま使って決めるものではありません。国税庁ホームページの「No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)」では、住宅ローン等の年末残高の合計額を基に、住み始めた年分に対応する方法で計算するとされています。住宅の取得対価や費用の額が年末残高の合計額より少ない場合は、取得対価等の額が計算の基になります。

取得対価等を確かめる際には、住宅の取得に関して国や地方公共団体から交付された補助金等があれば、その額を控除します。住宅取得等資金の贈与の特例を適用した場合も、適用を受けた住宅取得等資金の額を控除します。借入先の年末残高等証明書だけでなく、住宅の契約書や補助金の通知、贈与の特例を利用したかどうかを伝える理由はここにあります。

住宅の区分と居住年による違いにも注意が必要です。例えば「No.1211-1」では、令和6年以降に居住した新築等の「その他の住宅」のうち、令和5年12月31日までに建築確認を受けたもの、または令和6年6月30日までに建築されたものについて、控除限度額14万円、控除期間10年間という取扱いが示されています。この数字を住宅全般に当てはめず、自分の住宅がどの区分に当たるか、建築確認などの時期を資料で確かめてから計算を相談してください。

SECTION 08

初年度の確定申告書に添付する共通の書類

初年度の確定申告では、控除額を計算する資料と、住宅や取得対価を確認する資料を分けてそろえると、手元にないものが分かりやすくなります。国税庁ホームページの「No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)」は、共通の提出書類として「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」と、金融機関等から交付される「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」を挙げています。

家屋については、床面積を明らかにする登記事項証明書などと、取得対価の額を明らかにする工事請負契約書または売買契約書の写しなどが挙げられています。手元の契約書には土地と家屋が一緒に記載されている場合もあるため、相談時には取得した住宅の内容が分かる資料として用意し、どの金額や面積を確認したいか伝えるとよいでしょう。書類の名前が似ていても、年末残高と取得対価は別の事項です。

まず借入先からの証明書、次に家屋の登記事項証明書と取得時の契約書を確かめ、計算明細書に必要な情報を確認する流れが考えられます。土地についても借入れがある場合や、補助金・贈与の特例に関係する場合は、共通書類だけで足りると決めず、追加で必要な資料を確認してください。足りない書類があれば、何をまだ受け取っていないかを税理士に伝えることから始められます。

SECTION 09

認定住宅等やその他の住宅の区分によって追加する証明書類と、源泉徴収票の扱い

初年度の提出書類は、住宅の区分によって共通書類に加わるものがあります。国税庁ホームページの「No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)」では、ZEH水準省エネ住宅について、建築士等が発行する「住宅省エネルギー性能証明書」または登録住宅性能評価機関による「建設住宅性能評価書」の写しが挙げられています。住宅会社から受け取った資料の名称だけで区分を推測せず、どの区分の証明書か確認してください。

認定長期優良住宅については、長期優良住宅建築等計画等の「認定通知書」の写しが挙げられています。また、令和6年以降に居住する床面積50平方メートル以上の「その他の住宅」については、令和5年12月31日以前に建築確認を受けたことを証する確認済証または検査済証の写しなどが挙げられています。住宅の名称だけで書類を一律に決めず、住宅の区分、居住年、建築確認に関する書類を併せて確かめることが大切です。

給与所得の源泉徴収票は、確定申告書への添付や提示は不要ですが、申告書を作成する際には引き続き必要です。「提出しない書類」と「作成時にも要らない書類」は同じではありません。住宅会社から受け取る証明書類の有無を確認する際には、勤務先から受け取る源泉徴収票も手元に置き、取得していない資料を具体的に伝えられるようにしてください。

SECTION 10

税理士に依頼できるのは、税務代理・税務書類の作成・税務相談

初年度の確定申告を人に頼む場合は、資料の説明を聞くことと、税務上の申告書を作成・提出する業務を分けて考える必要があります。国税庁ホームページの「2 税理士の業務」では、他人の求めに応じて行う税理士業務として、税務代理、税務書類の作成、税務相談を説明しています。このうち税務書類の作成には、税務官公署へ提出する申告書等の作成が含まれます。

e-Gov法令検索の「税理士法」第52条は、法律に別段の定めがある場合を除き、税理士または税理士法人でない者が税理士業務を行うことを禁じています。また、同法第30条では、税理士が税務代理をする場合、その権限を証する書面を税務官公署に提出することとされています。申告書の書き方について相談したいのか、申告書の作成まで依頼したいのか、提出に関する代理も頼みたいのかで、確認する業務の範囲が変わります。

税理士に相談・依頼する前には、住宅会社や金融機関から受け取った資料のうち何が手元にあるかを伝え、税理士には住宅ローン控除に関する税務判断と申告のどの部分を頼むか確かめてください。住宅ローン契約そのものの可否を税理士が判断するという話ではありません。誰が申告書を作成し、誰が提出手続きを担うのかを見積もりの段階で確認しておくと、依頼後の認識違いを避けやすくなります。

SECTION 11

宮伸一税理士事務所に確定申告を依頼する前の、見積書と契約書の流れ

熊本県内で住宅ローン控除の初年度申告を税理士に依頼したい方は、申告書作成だけを頼みたいのか、資料の確認や提出に関する相談もしたいのかを先に伝えると、見積書で業務範囲を確かめやすくなります。宮伸一税理士事務所ホームページの「サービス紹介」では、季節業務として確定申告、年末調整、償却資産申告を案内し、顧問契約のない個人事業主やスポットで申告書作成を希望する方からの問い合わせにも触れています。個々の依頼について何を引き受けられるかは、相談時に確認してください。

同ページでは、季節業務の料金は仕訳数、年商、従業員数、申告対象の市区町村数などによって変動すると案内しています。住宅ローン控除の初年度申告についても、これらの項目から報酬額を自分で推定するのではなく、手元の資料と希望する依頼範囲を伝えたうえで見積書を確認することが大切です。費用だけでなく、確定申告書の作成や提出についてどこまで含まれるかも確かめておきます。

「サービス紹介」では、初回相談は無料で、業務内容を聞いて見積書を作成し、納得した場合にのみ契約書を取り交わして業務を始める流れが示されています。また、同事務所ホームページの「お問い合わせ」では、対応するお客様を熊本県内に限定しています。入居日や借入先、そろっている書類を伝えて相談し、見積書の内容に納得できるか確認してから契約を検討してください。

SECTION 12

住宅ローン控除の初年度相談で伝えたい入居日・借入先・2年目以後の進め方

初年度の住宅ローン控除を相談する際は、実際の入居日、住宅の区分、借入先と返済期間、補助金や住宅取得等資金の贈与の特例に関する状況を伝えてください。勤務先で年末調整を受けているか、翌年以後は年末調整で進めたいかも分かると、今回依頼したい申告の範囲を話しやすくなります。日付や書類の有無に確信が持てないものは推測で決めず、確認待ちの項目として伝えれば十分です。

2年目以後も、年末調整だけが選択肢ではありません。国税庁ホームページの「No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)」では、確定申告書に「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」と「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」を添付して控除を受ける方法も示されています。また、年末調整で控除を受けた方でも、所得や税額の状況によって確定申告が必要になる場合があります。申告の要否は国税庁ホームページの「No.2020 確定申告」で確認できます。

宮伸一税理士事務所ホームページの「お問い合わせ」では、ヒアリングで現在の状況や要望を聞き、見積書を確認したうえで、納得した場合に契約・業務開始となる流れを案内しています。手元の契約書や年末残高等証明書、入居日などの確認済み情報を添え、初年度の申告書作成と提出について何を頼めるか、2年目以後はどう進めたいかを相談できます。ご連絡の際は、宮伸一税理士事務所の問い合わせページからお願いします。

FAQ

よくある質問

会社員でも、住宅ローン控除を初めて受ける年は確定申告が必要ですか?

はい、必要です。国税庁ホームページの「No.1211-1」では、給与所得者も控除を受ける最初の年分は確定申告書を提出する必要があり、2年目以後の年分は年末調整で適用を受けることができるとされています。

住宅ローン控除だけを受ける還付申告も、3月15日までに出さないといけませんか?

いいえ、還付申告だけであれば、国税庁ホームページの「No.2030 還付申告」のとおり、確定申告期間とは関係なくその年の翌年1月1日から5年間提出できます。ただし、確定申告の義務がある方や、法定申告期限までの提出が要件の特例を受ける方は、原則として翌年3月15日までに提出する必要があります。

親から借りたお金で家を建てた場合も、住宅ローン控除の対象になりますか?

いいえ、国税庁ホームページの「No.1211-1」では、親族や知人からの借入金はすべて、この特別控除の対象となる借入金には該当しないとされています。

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