税理士に申告や記帳を依頼するときは、通帳や決算書、従業員の給与の資料、ご家族の財産の資料など、外に出したくない情報を預けることになります。税理士には法律で秘密を守る義務がありますが、預けた資料をいつ返してもらうか、データをどう受け渡すかといった点は、依頼する側が契約の前に確かめておきたい事項です。
税理士法と個人情報の保護に関する法律の定め、国税庁ホームページの「税理士制度のQ&A」をもとに、法律で決まっていることと、契約前に話し合って決めることを分けて確認します。
SECTION 01
税理士に預ける情報は、税務代理・税務書類の作成・税務相談のために使われる
税理士に何を依頼するかによって、預ける資料の範囲は変わります。国税庁ホームページの「2 税理士の業務」では、税理士業務とは、他人の求めに応じ、租税に関して、税務代理、税務書類の作成、税務相談の事務を行うことを業とすることとされています。同ページでは、税務相談とは、申告等や申告書等の作成に関し、租税の課税標準等の計算に関する事項について相談に応ずることとされています。
同ページでは、「業とする」とは、税務代理、税務書類の作成又は税務相談を反復継続して行い、又は反復継続して行う意思をもって行うことをいい、必ずしも有償であることを要しないとされています。相談が無料かどうかで、税理士業務に当たるかどうかが決まるわけではありません。
e-Gov法令検索の「税理士法」第2条第2項では、税理士は、税理士業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を業として行うことができるとされています。申告書の作成だけを頼むのか、日々の記帳から任せるのかで、渡す通帳や領収書の量も、預ける期間も変わります。契約前の確認は、どの業務を依頼するかを整理するところから始めましょう。
SECTION 02
税理士法第38条は、業務で知った秘密を漏らすことも、自分のために使うことも禁じている
税理士の守秘義務は、税理士法に定められています。e-Gov法令検索の「税理士法」第38条では、税理士は、正当な理由がなくて、税理士業務に関して知り得た秘密を他に洩らし、又は窃用してはならないとされています。
「洩らす」ことに加えて「窃用」も禁じられている点が特徴です。国税庁ホームページの「6 税理士法違反行為」では、基本通達38-3として、「窃用」とは、自ら又は第三者のために利用することをいうものとされています。預けた資料の内容を外に漏らさないことだけでなく、税理士が自分や第三者のために利用することも許されていません。
同条では、税理士でなくなった後においても、同様とされています。税理士が廃業した後や、税理士でなくなった後も、業務で知った秘密を守る義務は続きます。ただし、守秘義務があるからといって、資料の受け渡しや返却の方法まで法律で決まっているわけではありません。その点は後の節で確認します。
SECTION 03
守られる「秘密」の範囲と、本人の許諾など「正当な理由」がある場合
国税庁ホームページの「6 税理士法違反行為」では、基本通達38-2として、「税理士業務に関して知り得た秘密」とは、税理士業務を行うに当たって、依頼人の陳述又は自己の判断によって知り得た事実で、一般に知られていない事項及びその事実の関係者が他言を禁じた事項をいうものとされています。依頼者が話した内容だけでなく、税理士が資料を見て判断した事実も含まれます。
同ページでは、基本通達38-1として、「正当な理由」とは、本人の許諾又は法令に基づく義務があることをいうものとされています。本人の許諾があることも、正当な理由の一つとして挙げられています。
例えば、ご家族に申告の内容を説明してほしい場合や、金融機関に決算の内容を説明してほしい場合、他の専門家と連携してほしい場合は、誰に、どの情報を伝えてよいかを依頼者から伝えておく必要があります。どの情報が秘密に当たるかは事情によって異なるため、共有してほしい相手と範囲は、契約の段階で話し合っておきましょう。
e-Gov法令検索の「税理士法」第1条では、税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、納税義務者の信頼にこたえ、納税義務の適正な実現を図ることを使命とするとされています。守秘義務は、この信頼にこたえるための土台といえます。
SECTION 04
事務所の職員にも秘密を守る義務があり、税理士には職員を監督する義務がある
税理士事務所で資料を扱うのは、税理士本人だけとは限りません。e-Gov法令検索の「税理士法」第54条では、税理士又は税理士法人の使用人その他の従業者は、正当な理由がなくて、税理士業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならないとされています。同条では、税理士又は税理士法人の使用人その他の従業者でなくなった後においても、同様とされています。
さらに、「税理士法」第41条の2では、税理士は、税理士業務を行うため使用人その他の従業者を使用するときは、税理士業務の適正な遂行に欠けるところのないよう監督しなければならないとされています。職員が資料を扱う場合でも、税理士にはその職員を監督する義務があります。
預けた資料を受け取る人と担当する人を契約前に聞く
契約前には、預けた資料を誰が受け取り、誰が入力や確認を担当するのかを聞いておくと、問い合わせの窓口や資料の受け渡しの相手がはっきりします。担当者が分かっていれば、共有してほしい範囲を伝える相手も明確になります。
SECTION 05
守秘義務に違反した税理士には、懲戒処分と刑事罰の定めがある
国税庁ホームページの「6 税理士法違反行為」では、税理士が法第38条の規定に違反した場合は法第46条の懲戒事由に該当し、懲戒処分の量定は2年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止となるとされています。e-Gov法令検索の「税理士法」第44条では、税理士に対する懲戒処分は、戒告、二年以内の税理士業務の停止、税理士業務の禁止の三種とされています。
同ページでは、税理士が法第38条の規定に違反した場合は、法第59条第1項第3号により、2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処せられる場合があるとされています。
守秘義務は、懲戒処分と刑事罰の両方の定めに裏付けられた義務です。依頼する側としては、こうした定めがあることを知ったうえで、法律が個別に定めていない資料の扱い方を契約前に確かめておくことが、安心して任せるための準備になります。
SECTION 06
税理士は、依頼ごとの業務の内容とてん末を帳簿に記録し、閉鎖後5年間保存する
e-Gov法令検索の「税理士法」第41条第1項では、税理士は、税理士業務に関して帳簿を作成し、委嘱者別に、かつ、一件ごとに、税務代理、税務書類の作成又は税務相談の内容及びそのてん末を記載しなければならないとされています。同条第2項では、この帳簿は閉鎖後五年間保存しなければならないとされ、同条第3項では、財務省令で定めるところにより、この帳簿を電磁的記録をもって作成することができるとされています。
この帳簿は、税理士が行った業務の記録です。預けた資料を返してもらった後も、何を依頼し、どのような業務が行われたかの記録は、税理士の側に残る仕組みになっています。
一方で、この定めは依頼者から預かった資料の原本を税理士が保管し続けることを定めたものではありません。資料そのものの扱いは、次の節で確認する依頼者側の保存義務とあわせて考える必要があります。
SECTION 07
資料が手元に戻った後も、帳簿書類を保存する義務は依頼した側にある
国税庁ホームページの「No.5930 帳簿書類等の保存期間」では、法人は、帳簿と取引等に関して作成または受領した書類を、その事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間保存しなければならないとされています。同ページでは、「書類」の例として、棚卸表、貸借対照表、損益計算書、注文書、契約書、領収書などが挙げられています。
欠損金額が生じた事業年度などは10年間
同ページでは、青色申告書を提出した事業年度で欠損金額が生じた事業年度などにおいては、保存期間が10年間(平成30年4月1日前に開始した事業年度は9年間)となるとされています。原則の7年間と、この10年間の場合を分けて、どの事業年度の書類をいつまで保存するかを確かめましょう。
保存しなければならないのは法人自身であり、税理士に預けたことで保存の義務がなくなるわけではありません。預けた書類がいつ戻るのか、戻った後にどこで保管するのかを契約の段階で決めておくと、保存期間の途中で書類の所在が分からなくなることを防ぎやすくなります。個人事業主の方や相続の資料については、保存期間を別に確かめてください。
SECTION 08
従業員の給与資料を渡すときは、個人情報保護法の「委託」と委託先の監督を確かめる
法人や個人事業主が税理士に年末調整などの資料を渡す場合、従業員の個人情報も預けることになります。e-Gov法令検索の「個人情報の保護に関する法律」第27条第1項では、個人情報取扱事業者は、法令に基づく場合などを除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならないとされています。
一方、同条第5項第1号では、個人情報取扱事業者が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合、提供を受ける者は第三者に該当しないとされています。利用目的の達成に必要な範囲内であることが、この扱いの前提になります。
委託する場合も、委託した側の責任はなくなりません。同法第25条では、個人情報取扱事業者は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならないとされています。また、同法第23条では、個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならないとされています。自社が個人情報取扱事業者に当たる場合は、税理士に渡す範囲と取扱いを契約で確かめておくことが、監督の第一歩になります。
SECTION 09
マイナンバーを含む資料は、再委託に委託元の許諾が要る
年末調整や法定調書の作成では、従業員や支払先のマイナンバーを含む資料を預けることがあります。e-Gov法令検索の「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」第10条第1項では、個人番号利用事務等の全部又は一部の委託を受けた者は、当該個人番号利用事務等の委託をした者の許諾を得た場合に限り、再委託をすることができるとされています。
同法第10条第2項では、再委託を受けた者は、個人番号利用事務等の全部又は一部の委託を受けた者とみなして規定を適用するとされています。また、同法第11条では、個人番号利用事務等の全部又は一部の委託をする者は、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならないとされています。
税理士事務所から外部の事業者へ再委託があるかどうか、ある場合にどの範囲かは、委託する側が許諾するかどうかを判断するために必要な情報です。マイナンバーを含む資料を預ける前に、再委託の有無を質問しておきましょう。
SECTION 10
税務代理を任せるときは、権限を証する書面が税務署に出される
税理士に税務署とのやり取りを任せる場合は、書面で権限を示す手続きがあります。e-Gov法令検索の「税理士法」第30条では、税理士は、税務代理をする場合においては、その権限を有することを証する書面を税務官公署に提出しなければならないとされています。国税庁ホームページの「税理士制度のQ&A」では、税務代理権限証書とは、税理士法第30条に規定する税務代理権限を有することを証する書面をいうとされています。
e-Gov法令検索の「税理士法」第33条第1項では、税理士が税務代理をして申告書等を提出するときは当該申告書等に署名しなければならず、課税標準等に関する申告書などであるときは本人も署名しなければならないとされています。税理士に任せた場合でも、申告書によっては依頼者本人の署名が必要になります。
どの税目の、どの年分の代理を任せるのかは、税理士に預ける情報の範囲にも関わります。依頼する範囲を書面で確かめ、税務署に出される書面の内容と食い違いがないかを確認しておくと安心です。
SECTION 11
契約前に、登録されている税理士か、個人情報をどう扱うかを確かめる
依頼する前に、相手が登録されている税理士かどうかを確かめておきましょう。日本税理士会連合会の「税理士情報検索サイト」では、税理士及び税理士法人は、必ず事務所所在地を管轄する税理士会に所属し、日本税理士会連合会に登録されているとされています。
個人情報の扱いは、事務所が掲載している方針でも確かめられます。宮伸一税理士事務所ホームページの「お問い合わせ」に掲載された個人情報保護方針では、法令に定める場合を除き、個人情報を事前に本人の同意を得ることなく第三者に提供しないとされています。同方針では、個人情報の紛失・改ざん・漏えいなどを防止するため、必要かつ適正な情報セキュリティー対策を実現するとされ、本人から個人情報の開示・訂正・利用停止・消去などの要求がある場合には、個人情報相談窓口を設置して法令にしたがって速やかに対応するとされています。
法律で一律に決まっていない事項を質問する
資料の返却時期、渡すのが原本か写しか、データをどのような方法で受け渡すかは、法律で一律に決まっているものではありません。見積りや契約の段階で、預ける資料の一覧とあわせて質問し、回答を記録しておくと、契約後の行き違いを防ぎやすくなります。
SECTION 12
宮伸一税理士事務所では、見積書を確認してから契約し、所長税理士が直接担当する
宮伸一税理士事務所ホームページの「お問い合わせ」では、ご契約までの流れとして、お見積書を作成して確認してもらい、納得したうえで正式に契約・業務開始となるとされています。同ページでは、よく分からないまま業務が進むことはなく、各ステップで丁寧に説明するとされています。
「法人・個人事業主様向け 顧問業務・決算申告」では、ご契約までの流れの一つとして、契約書の作成・締結が挙げられています。また、「事務所概要」では、所長である宮伸一税理士が直接すべてのお客様を担当するとされています。
お問い合わせの際や見積書を確認する段階で、依頼したい業務、預ける予定の資料、情報を共有してほしい相手の有無、マイナンバーを含む資料があるかをお知らせいただくと、資料の範囲と扱いを一緒に整理しやすくなります。ご連絡の際は、宮伸一税理士事務所の問い合わせページからお願いします。
FAQ
よくある質問
Q税理士が廃業した後も、預けた情報の秘密は守られますか?
Q税理士事務所の職員にも、秘密を守る義務はありますか?
Q預けた資料を返してもらえば、帳簿書類の保存はしなくてよいですか?
運営者
宮伸一税理士事務所