SECTION 01

関係者が多いとき、最初に何を分けて考える？

山鹿市にお住まいのご家族が亡くなられ、連絡を取る親族も多いと、人数に応じて必要な書類を決めたくなるかもしれません。ただ、親族の情報と、亡くなった方の財産債務の情報は、確かめる資料も異なります。まずは誰との関係を確認したいのか、どの財産債務が見つかっているのかを分けて考えると、相談前に残る疑問が見えやすくなります。

人数より先に、確認対象を三つに分ける

親族については、氏名や亡くなった方との関係を、手元の資料で確認できた情報と聞き取っただけの情報に分けます。財産債務については、見つかった項目と、存在をまだ確かめていない項目を区別します。関係者が多いことだけを理由に法定相続人の範囲を決めず、どの関係が未確認なのかを残しておくことが、次の確認に役立ちます。

相続税申告について考える段階では、親族関係に加え、財産債務や誰が何を取得するかに関する情報も必要になります。手元にない資料を推測で補うのではなく、確認待ちの項目と確認先、確認予定を記録しておきます。こうして対象を分ければ、相談時にも「人数は分かるが財産は未確認」など、現状を具体的に伝えられます。

SECTION 02

親族の情報は、どこまで資料で確かめられている？

親族の名前が挙がったら、まず亡くなった方との関係を何で確かめたかを振り返ります。手元の資料に記載があることと、親族から聞いたことを混ぜると、後から確認すべき点が分かりにくくなります。名前を知っているだけの人、関係を聞いているが資料では未確認の人など、情報の確かさを分けておくと、相談時に確認したい関係を伝えやすくなります。

聞き取りだけの関係は確認待ちに

例えば、遠方に住む親族について続柄を聞いていても、手元の資料でまだ確かめていなければ、その旨を残します。反対に、近くに住み日頃から交流がある人でも、住所や付き合いの深さだけで相続人と決めることはできません。資料で確認できた氏名と関係、聞き取りによる情報を分けることが、関係者を見落とさず整理する出発点になります。

確認先がまだ分からない情報は、確かめたことにせず「誰に何を確認するか未定」と記録しておきます。この段階で行うのは情報の整理であり、相続人を法的に確定することではありません。親族についての疑問を具体的にしたうえで、手元にある戸籍謄本ではどこまで確認できるか、不足している資料とともに次の段階で確かめます。

SECTION 03

手元の戸籍謄本から、何がまだ確認できない？

戸籍謄本が手元にある場合は、まず誰についての資料を持っているかを確かめます。親族から受け取った資料が複数あっても、対象者を把握しないまま「関係者全員分がそろった」と考えると、未確認の関係を見落としかねません。資料で確認できた関係と、聞き取りだけで把握している関係を照らし合わせ、どこに不足があるかを整理します。

所持する資料と不足分を分けて伝える

例えば、名前を聞いている親族について戸籍謄本をまだ持っていない場合は、その人との関係を確認待ちとして残します。資料はあるものの、その資料だけで知りたい関係を確認できるか分からない場合も、確認済みとは扱いません。相続人全員についての戸籍謄本が手元にあると思っていても、対象者と未確認の関係を一度分けておくと、相談時の説明が具体的になります。

ここで戸籍謄本の取得先や、申告に必要となる法定の資料範囲を推測して決める必要はありません。所持している資料の対象者、まだ持っていない資料、確認したい親族関係を伝え、その後に何を確認するかを相談します。親族についての整理ができたら、次は遺言書に書かれた項目と、現に確認できる財産債務を別々に見ていきます。

SECTION 04

遺言書を見つけたら、財産債務の確認は終わる？

遺言書が見つかると、そこに書かれた項目だけで財産の全体像を把握できたように感じるかもしれません。しかし、記載された財産が亡くなった時点にも存在したかは、遺言書を見つけただけでは確かめられません。記載された項目を確認の手がかりとして取り出し、現に確認できた項目と、存在をまだ確かめていない項目を分けて整理します。

記載内容と現存する項目を別々に確認

遺言書に記載のない財産や債務があるかどうかも、遺言書だけでは分かりません。見つかった資料から把握できる財産債務の項目を一覧にし、それぞれについて何を手がかりに存在を確認したかを区別します。記載外の項目や債務について情報が足りなければ、推測で埋めず、確認待ちの内容と今後の確認先を残しておくと、調べる順番を考えやすくなります。

この整理は、遺言書の法的効力や財産の帰属を判定するためのものではなく、相続税申告を考える前提として、分かっている財産債務と未確認事項を区別するためのものです。遺言書の記載と現存確認を別にしておけば、次に金融機関などの資料を見る際も、何を確かめたいのかが明確になります。判断を急がず、資料から分かる事実を積み重ねます。

SECTION 05

金融機関が複数ある場合、どの資料を手がかりにする？

亡くなった方が複数の金融機関を利用していたと分かった場合、宮伸一税理士事務所ホームページの「相続税申告・生前の相続税試算」では、財産確認の手がかりとして通帳が挙げられています。まずは手元の通帳から分かる金融機関や口座を整理し、遺言書に記載された項目と照らして、確認できていないものがないかを見ます。

金融機関ごとに分かることを整理する

通帳が見つかった金融機関と、名前だけ聞いている金融機関は分けておきます。通帳が手元にあっても、それだけで亡くなった時点の残高や、そこにあるお金が誰に帰属するかまで確定したとは扱いません。確認済みの項目と不足している情報を区別すれば、同じ金融機関について何を追加で確かめたいのか、相談時に伝えやすくなります。

通帳は財産を探すための資料例であり、誰にとっても一律に提出が必要な書類という意味ではありません。手元にない場合は、通帳がないこと自体を記録し、どの金融機関に関する情報が確認待ちなのかを整理します。金融機関の資料を見た後も財産債務の全体像を確定したことにはせず、不動産については別の資料を手がかりに対象を確かめます。

参照先：宮伸一税理士事務所ホームページの「相続税申告・生前の相続税試算」

SECTION 06

不動産は、どの資料で対象を確かめる？

不動産が複数あると聞いていても、どの物件を指すのか曖昧なままでは、確認済みの財産として整理しにくくなります。宮伸一税理士事務所ホームページの「相続税申告・生前の相続税試算」では、不動産を含む財産確認の手がかりとして、登記簿や固定資産税通知書を挙げています。手元にある資料がどの物件についてのものかを確かめるところから始めます。

物件の特定と評価・取得の判断は分ける

登記簿や固定資産税通知書で手がかりを得た物件と、親族から存在を聞いているだけの物件を分けておきます。資料が見つからない物件については、所在など分かっている情報と、まだ確かめられていない情報を混同しないことが大切です。複数の物件を一括りにせず、どの資料がどの物件に対応するかを整理すれば、追加で確認したい対象が明確になります。

これらは不動産を探すための資料例であり、一律の提出必須書類として扱うものではありません。また、資料名が分かっただけで相続税の評価額や取得者を決めることもできません。確認できた物件と確認待ちの物件を伝えたうえで、税務上の検討に必要な情報を整理します。共有が判明した場合も、まず対象となる物件を明らかにし、評価に関する論点を別に確認します。

参照先：宮伸一税理士事務所ホームページの「相続税申告・生前の相続税試算」

SECTION 07

共有の財産が見つかったら、何を評価の確認事項にする？

共有と確認できた財産を評価の検討対象に

不動産を特定できても、それだけで共有かどうかや評価額まで分かるわけではありません。共有であることが資料で確認できた場合は、対象となる財産と、確認に使った資料を分けて控えておくと、税理士に評価上の確認事項を伝えやすくなります。共有か未確認の段階では、聞き取りだけで共有財産として扱わず、何を確認待ちにしているかを明らかにします。

国税庁ホームページの「財産評価」には「共有財産」という項目があります。ただし、項目が目次にあることから、手元の財産の具体的な評価方法や金額を決めることはできません。共有と確認できた財産について、どの資料を踏まえて評価を検討するかは、通達本文などを追加で確認する必要があります。

関係者が多い場合でも、人数や話し合いの状況から財産の評価を推測しないことが大切です。まず共有という事実の確認状況を伝え、評価方法は別の検討事項として残します。こうして評価が必要になり得る項目を切り出したうえで、相続税申告の要否を概算する際には、入力する財産の金額がどこまで確認できているかにも目を向けます。

参照先：国税庁ホームページの「財産評価」

SECTION 08

相続税申告の要否は、概算判定でどこまで分かる？

入力前に、金額の確認状況を見直す

国税庁ホームページの「相続税の申告要否判定コーナー」は、相続財産の金額などを入力し、相続税申告の要否をおおよそ判定するためのものです。申告準備に必要な資料は、国税庁ホームページの「相続税の申告のしかた」と分けて確認します。利用するなら、入力予定の金額が何の資料に基づくかを先に確かめます。共有財産の評価など、金額をまだ確認できない項目があれば、推測値を確定額のように扱わず、未確認であることを残しておきます。

判定結果は、入力した情報を前提とする概算です。関係者や財産債務に未確認の項目があるとき、画面に出た結果だけで個別の相続税申告の要否を決めることはできません。遺産分割の内容によって申告が必要となる場合もあるため、誰が何を取得するか確認できていないなら、その点も判定結果とは分けて整理します。

例えば、財産の金額を裏付ける資料が手元にない場合は、その項目と確認先、確認予定を控えます。親族関係についても、資料で確認できたことと聞き取りだけのことを混ぜないようにします。概算判定をした後は結果を結論として終えず、入力の前提と残った不明点を持って、個別の申告判断に必要な確認を進めます。

参照先：国税庁ホームページの「相続税の申告要否判定コーナー」／国税庁ホームページの「相続税の申告のしかた」

SECTION 09

概算判定の後、申告書類はどこで確認する？

判定結果と提出書類の確認先は別

国税庁ホームページの「相続税の申告要否判定コーナー」は、相続税の申告書を作成するものではありません。概算結果が出ても、その画面を申告書や提出書類の一覧として扱わないようにします。遺産分割前に関係者と財産債務を広く整理している段階なら、判定に入力した情報だけで準備する資料を決めず、国税庁ホームページの「相続税の申告のしかた」も別に確認します。

国税庁ホームページの「相続税の申告のしかた」の令和8年分用には、申告の際に提出する主な書類を扱う資料への案内があります。申告準備の確認項目は、国税庁ホームページの「相続税の申告のためのチェックシート」も確認します。どんな資料を提出する必要があるかは、案内先の本文と個別の事情を照らして確かめる事項です。手引に案内があるというだけで、すべての相続に共通する提出必須書類の一覧を作ることはできません。

相談前には、手元にある資料と、まだ確認できていない資料を分けて伝えられるようにしておくとよいでしょう。判定コーナーで確認するのは概算の結果と入力の前提、手引で確認するのは申告準備に関する案内です。両者の役割を分けたうえで、参照する手引の対象年が、亡くなられた年に合っているかも確認します。

参照先：国税庁ホームページの「相続税の申告要否判定コーナー」／国税庁ホームページの「相続税の申告のしかた」／国税庁ホームページの「相続税の申告のためのチェックシート」

SECTION 10

令和8年分用の手引を、自分の相続に使える？

最初に亡くなられた日を照合する

国税庁ホームページの「相続税の申告のしかた」の令和8年分用は、令和8年4月1日現在の法令等に基づいて作成されています。原則として、令和8年1月1日から12月31日までに亡くなられた方に係る申告について説明する資料です。手引を読む前に、亡くなられた日がこの期間に入るかを確認します。

例えば、手元に令和8年分用の手引があっても、亡くなられた年が別なら、その手引だけを根拠に申告書類や判断事項を決めないでください。年が違うことと、個々の改正がその相続にどう関わるかは別の確認事項です。亡くなられた日を示す手元の情報を確かめ、その年に対応する一次資料を探すところから始めます。

令和8年中に亡くなられた場合も、手引の対象期間に合うことと、個別の事情に沿って申告を判断できることは同じではありません。資料の作成基準日を押さえたうえで、親族関係や財産債務、取得・分割の未確認事項を残しておきます。手引を使えるかの確認が済んだら、相談時にはどの情報が確かで、何が確認待ちかを伝えます。

参照先：国税庁ホームページの「相続税の申告のしかた」

SECTION 11

相続税申告を相談するとき、手元の何を伝える？

相続税申告の相談に添える資料と未確認事項

山鹿市にお住まいのご家族が亡くなられ、関係者が多い場合は、相談する方が、確認済みの親族関係と手元の戸籍謄本、財産債務に関する資料を伝えると、何から確認したいかを話しやすくなります。取得や分割について決まっていないことは、決まった内容のように説明せず、確認待ちの事項として添えてください。すべての書類がそろうまで相談を待つ必要はありません。

宮伸一税理士事務所の対象地域は、山鹿市を含む熊本県内で、取扱領域に相続税申告があります。相続税申告サービスの説明には、相続財産の調査・確認も挙げられています。財産債務の確認から始めたいのか、確認済み資料をもとに申告準備を考えたいのかを伝え、どの資料を先に確かめるか相談できます。個別案件での対応内容は別途確認が必要です。

連絡する際は、亡くなられた日、確認済みの資料、まだ分からない財産債務や関係者の情報を、分かる範囲で伝えるとよいでしょう。事務所が確認できる範囲や申告準備の進め方は、資料を見たうえで相談する内容です。ご連絡の際は、宮伸一税理士事務所の問い合わせページからお願いします。

参照先：宮伸一税理士事務所ホームページの「相続税申告・生前の相続税試算」

SECTION 12

書類がそろい切らない段階で、何を確認待ちにする？

分からないことには確認先を添える

書類がそろい切らないときは、不足分を一まとめにせず、親族関係、財産債務、申告資料のどこに未確認事項があるかを分けておきます。親族関係なら資料で確認できたことと聞き取りだけのこと、財産債務なら存在を確認した項目と金額が未確認の項目を区別します。関係者が多くても、人数から必要書類を一律に決めるのではなく、何を確かめたいかを明らかにします。

遺言書を見つけた場合も、そこに書かれた財産が現在もあるか、記載されていない財産や債務がないかは別に確かめる必要があります。取得や分割について聞いた内容も、確認済みの事実と混ぜないようにします。不明な項目には推測で答えを入れず、誰に、またはどの資料で確認する予定かを残しておけば、次に確かめることが見えやすくなります。

概算判定の結果と、申告準備で確認する書類も別に扱います。手元の資料から分かる範囲を示し、足りない情報は確認待ちとして伝えれば、財産の確認から始めるか、申告に向けた資料を見直すかを相談しやすくなります。書類がすべてそろったことだけで相続税申告の要否を決めず、個別の判断は確認できた事実をもとに進めます。

FAQ

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