SECTION 01

最初の連絡では、資料より先に何を伝える？

合志市で税理士への相談を考えている方は、最初に個人・法人・個人事業主のどの立場から連絡するのかを伝えると、相談の対象が明確になります。次に、何について相談したいか、いつの期間やどの出来事に関する話か、いま何を判断できずに困っているかを、自分の言葉で添えてください。資料を一式揃えて送ることから始める必要はありません。

宮伸一税理士事務所の問い合わせフォームには、相続税申告、相続税シミュレーション、顧問・決算申告、確定申告・年末調整などの種別があります。これは相談目的を伝えるための選択肢であり、選んだ種別によって必要資料や提出方法が決まるわけではありません。目的が複数あるときは、まず何を確認したいかを相談内容に記しておくとよいでしょう。

例えば「今年の事業の記帳について相談したいが、未入力の期間がある」「家族が亡くなり、相続税申告について何から確認するか知りたい」といった形なら、相談目的と現在地が伝わります。手元にある資料と、まだ見つかっていない資料も分けて伝え、何をどこまで共有するかは相談内容を確認したうえで事務所と決めます。

参照先：宮伸一税理士事務所ホームページの「お問い合わせ」

SECTION 02

顧問・決算申告の相談で、事業の状況をどう伝える？

法人や個人事業主が顧問業務・決算申告を相談する際は、まず法人か個人事業主か、業種、相談したい対象期間を伝えます。宮伸一税理士事務所は両者に向けて顧問業務・決算申告を案内していますが、掲載された取扱領域だけで個別の依頼が引き受けられると決まるわけではありません。現在の状況と、何を相談したいかを分けて説明します。

顧問業務の案内では、問い合わせ後のヒアリングで業種・年商・仕訳数・現在の記帳状況などを聞くとされています。年商や仕訳数は把握できる範囲で伝え、まだ確認していなければ、その旨を示せば十分です。ヒアリングで聞かれる項目を、最初の連絡までに資料を揃えて提出する義務と捉える必要はありません。

記帳状況は、どの期間まで入力できているか、未入力の期間があるかを説明すると、相談したい作業の範囲が伝わりやすくなります。例えば、決算申告そのものの相談なのか、日々の記帳を含めて相談したいのかを区別します。数字や記録を確認中なら推測で埋めず、何を確認待ちにしているかを伝え、資料の範囲はその後に相談します。

参照先：宮伸一税理士事務所ホームページの「法人・個人事業主様向け 顧問業務・決算申告」

SECTION 03

領収書・請求書は、入力担当が決まる前にどう整理する？

入力を任せたいか、入力済みの内容を見てほしいか

領収書や請求書が手元にあっても、先に共有方法を決めるより、誰が仕訳を入力する想定かを明らかにすることが大切です。宮伸一税理士事務所は、書類の整理から仕訳入力までを代行するプランと、依頼者が入力した内容を確認・指導するプランを案内しています。希望する関わり方によって、確認したい書類や作業の話が変わります。

入力を任せたい場合は、領収書・請求書など手元の書類の種類と、それぞれがどの期間のものかを伝えます。自分で入力済みの場合は、入力した期間と、内容について確認してほしい点を添えます。一部だけ入力しているなら、済んだ期間と残っている期間を分ければ、相談時に現在の作業状況を共有できます。

どちらのプランが合うか、どの書類を提出するかは、相談内容を確認してから事務所と決めます。使っている会計ソフトや保管方法があれば現状として伝えられますが、特定のソフト、アカウント権限や共有方法への対応を前提にはしません。まず入力担当と未完了の作業を整理しておくと、提出方法だけが先に決まることを避けられます。

参照先：宮伸一税理士事務所ホームページの「法人・個人事業主様向け 顧問業務・決算申告」

SECTION 04

確定申告・年末調整を相談するとき、対象をどう切り分ける？

宮伸一税理士事務所の問い合わせフォームには「確定申告・年末調整について」という種別があります。選択肢があることは、個別案件への対応や必要資料が決まっていることを意味しません。連絡時には、確定申告と年末調整のどちらを相談したいのかを先に示し、両方について質問がある場合も、それぞれ何を確かめたいかを分けて伝えます。

そのうえで、誰に関する相談か、どの期間を対象にしているかを添えます。例えば個人自身の確定申告についての質問なのか、事業者として年末調整について確認したいことがあるのかを区別すると、相談の対象が伝わります。制度ごとの必要書類を自分で推測して揃えるより、手元にある資料と、確認したい疑問を別々に説明するほうが明確です。

資料については、何を持っているかに加え、対象期間のものが揃っているか、未確認のものは何かを伝えます。「この資料で足りるか」「どの内容から確認すればよいか」といった質問も、そのまま記して構いません。提出範囲や共有方法は、確定申告と年末調整のどちらを相談するのかを事務所が確認したうえで相談します。

参照先：宮伸一税理士事務所ホームページの「お問い合わせ」

SECTION 05

相続税申告の相談では、資料が揃う前に何を伝える？

ご家族が亡くなった後に相続税申告について相談するときは、亡くなった方との関係と、相続が始まったことをまず伝えます。宮伸一税理士事務所は相続税申告の相談を案内していますが、資料の不足だけから相続税申告の要否は判断できません。「何を確認すればよいか知りたい」など、いまの相談目的を添えると、発生後の相談であることが明確になります。

把握している財産債務は、預貯金や不動産、借入れなどの項目として挙げ、内容が未確認のものと区別します。手元にある資料だけでなく、家族が保管していると思われる資料など、その所在が分かる範囲も伝えます。見つかっていない資料については推測で内容を埋めず、何を、誰に確認する予定かを整理しておくと、後の聞き取りに役立ちます。

事務所の案内では、問い合わせ後に状況を聞いて日程を調整し、ヒアリングで財産内容・要望・現在の状況を聞く流れです。最初の連絡で財産資料を一式提出する前提ではありません。分かっている項目と確認待ちの項目を伝え、何から調べるか、どの資料を共有するかを事務所と相談します。資料の有無をもって税額や申告の要否を推測しないことが大切です。

参照先：宮伸一税理士事務所ホームページの「相続税申告・生前の相続税試算」／宮伸一税理士事務所ホームページの「お問い合わせ」

SECTION 06

生前の相続税試算には、どの時点の情報を持ち込む？

生前の相続税試算は、家族が亡くなった後の申告相談とは目的が異なります。宮伸一税理士事務所は両方を案内しているため、生前の相談では、なぜ今試算したいのか、何を把握したいのかを先に伝えます。例えば、現時点で分かる財産をもとに見通しを相談したいのか、財産の内容自体を整理したいのかを分けると、質問が具体的になります。

持ち込む情報は、現時点で把握している財産の項目と、その情報をいつ確認したかを中心に整理します。不動産や預貯金などについて、資料が手元にある項目と、内容を聞いただけの項目を区別して伝えます。評価に必要な情報や、誰に帰属する財産かが分からない場合は、確定したものとして扱わず、確認待ちの点として記録します。

試算を相談する際は、手元の情報でどこまで概算を考えられるか、追加で何を確認すべきかを事務所と話し合います。現在の資料から得られる見通しと、将来の税額が確定することは別です。特例の適用や将来の相続税申告の要否も、試算を希望しただけでは決まりません。資料を一式送る前に、未確認の項目と相談したい理由を伝えます。

参照先：宮伸一税理士事務所ホームページの「相続税申告・生前の相続税試算」

SECTION 07

手元にない資料は、空白のままにしてよい？

不足分は「未入手」と「確認中」を分ける

相談目的と対象期間を見渡したら、資料を入手済みのもの、所在は分かるが未入手のもの、存在自体を確認中のものに分けておくと、事務所に現状を伝えやすくなります。資料が手元にないからといって、金額や内容を記憶で補う必要はありません。まずは、何が分かっていて、何がまだ分からないかをそのまま伝えることが大切です。

例えば、取引先から届く予定の資料は「未入手」、以前の取引に関する資料が残っているか分からない場合は「存在を確認中」と区別できます。それぞれ、取引先に尋ねるのか、社内や自宅の保管場所を確かめるのか、確認先と確認予定も添えます。特定の書類がどの相談にも必要だと決めつけず、相談内容に関係しそうな不足分から整理します。

不足分を空白のまま伝えるのは、確認を省くためではありません。事務所が相談内容を聞いたうえで、どの情報から確かめるかを相談するためです。見つからない資料についても、探した場所や問い合わせ中の相手が分かれば、同じ確認を繰り返さずに済みます。資料が後から見つかった場合も、対象期間や記載内容が相談したい事柄に合うか、改めて確かめてから示します。

SECTION 08

同じ種類の資料が複数あるとき、どれを示す？

同種の資料は時点と対象を添える

同じ種類の資料が複数見つかったら、まず誰の資料か、どの期間を対象にしているかを見比べます。作成時点や更新の有無も分かる範囲で控えておくと、名前が似た資料を取り違えにくくなります。例えば、同じ取引を扱っていても対象期間が異なれば、相談したい数字との関係は変わります。日付が新しいという理由だけで一つに絞らず、違いを伝えられるようにします。

数字が食い違う場合は、最新と思われる数字だけを転記したり、古い資料を捨てたりせず、どの資料のどの内容が異なるかを質問として残します。「後から修正されたものか」「対象に含める期間が違うのか」など、判断に必要な点を示せば、相談時に確認したい内容が明確になります。読者だけで資料の真正性や税務上の採用可否を確定する必要はありません。

相違の理由が分からないときは、資料を作成した相手や更新履歴を確認できるかも伝えておきます。手元で確かめられる事実と、事務所に判断を尋ねたい点を分けることが重要です。複数の資料をすべて最初から送るかどうかも、この段階で決める必要はありません。資料名と違いの概要を知らせ、相談内容に応じて何を共有するか、共有方法と併せて確認します。

SECTION 09

原本・写し・データの提出方法はいつ決める？

送る前に保管形態と取扱いを確認する

示したい資料が決まっても、原本を送るか写しを用意するかを先に決める必要はありません。まず資料名と、紙の原本・写し・データのどの形で保管しているかを伝えます。原本の確認が必要か、送付・持参・電子共有のどれが可能かを事務所に尋ねてから準備すれば、手元に残すべきものまで先に渡してしまうことを避けられます。

国税庁ホームページの「２　税理士の業務」では、税理士と顧客との書類のやり取りに電子メールを活用することが、電子化等の例として挙げられています。ただし、これは一般的な説明であり、宮伸一税理士事務所が電子メールで資料を受け付けるという意味ではありません。問い合わせフォームに添付できるかどうかも、確認前には前提にしないでください。

紙の資料なら返却の有無や時期、データなら共有の可否と取扱いも、渡す前に質問できます。例えば「この期間の資料は紙で保管しています。原本が必要か、写しでよいか、返却を含めた扱いを教えてください」と伝える形です。提出範囲と方法は相談内容によって異なるため、手段を選ぶ前に、どの資料を誰が確認する必要があるかを整理します。

参照先：国税庁ホームページの「２　税理士の業務」

SECTION 10

会計データを共有する前に、確認担当をどう決める？

入力と照合を誰が担うかを先に伝える

会計データを共有する前に、日々の入力を誰が行い、領収書や請求書と入力内容を誰が照合しているかを確認します。数字を見られる状態にするだけでは、未確認の入力や税理士に質問したい取引が伝わらないためです。宮伸一税理士事務所は、資料整理から仕訳入力までを代行するプランと、依頼者が入力した内容を確認・指導するプランを案内していますが、担当範囲は相談前に決めつけません。

自分で入力している場合は、どの期間まで入力済みか、証憑との照合が終わっていない部分はどこか、税理士に確認したい点は何かを分けて伝えます。入力を任せたい場合も、手元にある証憑と未入手のものを知らせると、何から確認するか相談しやすくなります。担当が決まらないまま共有方法だけ選ぶと、誰が内容を確かめるのかが曖昧になってしまいます。

freeeやマネーフォワードクラウドを利用しているなら、税理士側アカウントを招待して閲覧や入力の権限を付けたいか、希望を伝えることはできます。ただし、事務所が両ソフトに対応しているか、招待を受け付けるか、権限をどう設定するかは未確認です。利用中のソフトと希望する担当範囲を先に伝え、対応の可否と設定方法を事務所に確かめます。

参照先：宮伸一税理士事務所ホームページの「法人・個人事業主様向け 顧問業務・決算申告」

SECTION 11

合志市からの税務相談で、問い合わせ時に何を知らせる？

合志市での税務相談に添える内容

合志市で税理士への相談を考えている方は、まず相談したい内容を言葉にしておくと、最初の連絡がしやすくなります。宮伸一税理士事務所は熊本県内のお客様を対象として案内していますが、個別の面談方法や引受けまで決まるわけではありません。ご連絡の際は、宮伸一税理士事務所の問い合わせページからお願いします。

問い合わせページには、相続税申告、相続税シミュレーション、顧問・決算申告、確定申告・年末調整などの種別があります。例えば、法人や個人事業主なら「決算申告について、対象期間の資料は一部手元にあり、不足分を確認中です」と伝えられます。個人の方も、相談目的、対象期間、手元資料と不足分を簡潔に知らせれば、最初から一式を送る必要があるかを尋ねられます。

連絡文には「手元の資料で何から確認できるか」「不足分をいつ、どこへ確認するか」「提出する範囲と方法をどう決めるか」といった質問を添えると具体的です。問い合わせ後に状況を聞いて日程を調整し、ヒアリングで要望や現在の状況などを聞く流れが案内されています。最初の連絡で全資料を提出する前提にせず、詳しい確認に必要な情報を事務所と整理してください。

参照先：宮伸一税理士事務所ホームページの「お問い合わせ」／宮伸一税理士事務所ホームページの「法人・個人事業主様向け 顧問業務・決算申告」

SECTION 12

資料提出を急ぐ前に、何を確認できれば相談が進む？

相談の出発点は、揃った資料より確認したいこと

資料提出を急ぐ前に、何について相談したいか、いつの事柄か、手元に何があるかを伝えられる状態にしておくことが出発点です。不足している資料は推測で埋めず、確認先と確認予定を添えます。資料が揃っていないという理由だけで、申告が必要かどうかや事務所が対応できるかを結論づけることはできません。個別の事情と資料を確認してから考える事柄として残します。

資料名に加え、対象期間や内容の違い、紙かデータかという保管形態を伝えれば、どこから確認するかを相談できます。提出範囲、原本の扱い、共有方法は、その後に事務所へ尋ねる順序です。申告書等の作成は、他人の求めに応じて行う租税に関する事務として税理士業務に含まれます。ただし、相談しただけで作成の要否や必要な資料が一律に決まるわけではありません。

申告等や申告書等の作成に関わる課税標準等の計算については、税理士への税務相談の対象になります。一方、個別の数字をどう扱うかは資料と事情を確かめてから判断する必要があり、税務以外の法的判断もここに含めません。手元情報と未確認の点を知らせ、何を先に確認するかを事務所と一緒に整理することから、相談を始められます。

参照先：国税庁ホームページの「２　税理士の業務」

FAQ

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