SECTION 01

遺留分について、最初に何を確かめたいか

熊本県内にお住まいのご家族が亡くなられ、遺言書の内容を見て遺留分が気になっても、そこに書かれた分け方だけでは結論は出せません。まずは遺言書で読めた内容、財産債務について手元の記録で確かめられたこと、親族関係について分かっていることを分けておくと、何がまだ不明なのかが見えやすくなります。

分かっていることと、確認待ちのこと

例えば、遺言書に名前があることと、その人の法的な立場が確定することは別です。また、亡くなった方と交流があった、近くに住んでいるといった事情だけで、親族関係についての判断はできません。聞いた話しかない関係や、書類が見当たらない項目は、確かめた事実に混ぜず、確認待ちとして残します。

遺留分については、誰が権利を持つか、いつまでに何をするかなどの法的な確認と、財産の手がかりを集める作業を区別する必要があります。親族関係や遺言の内容が確かめられていない段階で、権利の有無や請求できる内容を決めつけないことが大切です。次に、遺言書に挙がった財産が実際にあるかを見ていきます。

SECTION 02

遺言書に書かれた財産は今もあるか

遺言書に土地や預貯金が書かれていても、その記載だけでは、亡くなった時点でその財産が存在したか、誰に帰属するかまでは分かりません。まず遺言書に記載された項目を読み取り、それぞれについて、現在の所在を示す記録が手元にあるかを別に確かめます。記載のない財産債務もあり得るため、遺言書を財産債務の全体像として扱わないようにします。

記載の確認と、存在の確認を分ける

例えば、遺言書に口座が書かれている場合は、金融機関や口座を探す手がかりとして記録し、残高や実際の入出金は未確認としておきます。不動産が書かれている場合も、記載された内容と、手元にある不動産関係の記録を照らし合わせるための項目として扱います。一致する資料が見当たらなくても、推測で「もうない」とは決めません。

手元の書類が不足しているなら、見つかった項目、まだ裏付けのない項目、次に確かめたい記録を区別しておくと、同じ書類を繰り返し探すことを避けられます。この整理は遺留分の結論や遺言の効力を判定するものではありません。まずは預貯金について、どの金融機関に手がかりがあるかを見ていきます。

SECTION 03

預貯金の所在を探す手がかりは何か

預貯金の所在を探すとき、手元の通帳は金融機関や口座をたどる手がかりになります。宮伸一税理士事務所ホームページの「相続税申告・生前の相続税試算」でも、相続税申告に向けて財産を特定する手がかりの一つに通帳を挙げています。ただし、これは遺留分の判断に必要な書類を確定した一覧ではありません。

通帳から読めることの限界

通帳が見つかった場合は、そこに記された金融機関や口座の情報を、次に確かめる対象として控えておきます。通帳に残された記録だけで、亡くなった時点の残高や、そのお金が誰に帰属するかを判断しないことが重要です。記録を見て確認できた内容と、別途確かめる必要がある内容を分けておけば、後で何を問い合わせたいのかも伝えやすくなります。

一方、通帳が見当たらない場合も、口座がなかったとは言えません。遺言書に口座の記載があるなら、その記載は手がかりとして残し、裏付けとなる記録がないことも明記します。見つかった通帳の数を財産の全体像とみなさず、金融機関が複数ある可能性を含めて、判明した先と確認待ちの先を整理します。

参照先（財産の所在を探す手元の手がかりを確認する。）：宮伸一税理士事務所ホームページの「相続税申告・生前の相続税試算」

SECTION 04

金融機関が複数ある場合、何を伝えるか

金融機関が複数判明したときは、どの金融機関について何が分かっているかを分けて伝えると、残る確認事項が明確になります。通帳から口座の手がかりを得た先と、名前だけ聞いている先を同じ確かさで扱わず、それぞれの根拠を添えておきます。残高証明書や取引履歴についても、すでに手元にあるのか、まだ確認していないのかを区別します。

取得支援を尋ねる前に伝えたいこと

宮伸一税理士事務所ホームページの「相続税申告・生前の相続税試算」には、相続税申告サービスの説明として、複数の金融機関の残高証明書・取引履歴の取得支援が挙げられています。相談時には、判明した金融機関、手元にある通帳や記録、証明書・履歴のうち未確認のものを伝え、何について支援を相談できるかを確かめるとよいでしょう。

掲載されている取得支援を、個別の案件での対応範囲や、相談する人自身の証明書の請求資格が決まったこととは受け取れません。どの記録が必要か、誰がどのように確認するかは、個別の事情を伝えたうえで確認します。預貯金の手がかりを整理したら、不動産についても所在を示す記録と未確認事項を分けて考えます。

参照先（金融機関の記録について掲載された取得支援の範囲を確認する。）：宮伸一税理士事務所ホームページの「相続税申告・生前の相続税試算」

SECTION 05

不動産の所在はどの記録から探すか

不動産について遺言書に記載があっても、その記載だけで物件の現存や所有関係は決まりません。手元に固定資産税課税明細書や登記事項証明書があれば、記載された不動産を特定する手がかりとして確認できます。宮伸一税理士事務所ホームページの「相続税申告・生前の相続税試算」も、相続税申告サービスにおける不動産の特定に、この二つの書類を挙げています。

同じ不動産を指しているかを確かめる

複数の土地や建物が挙がっている場合は、遺言書の記載と、手元の書類に記された物件をそれぞれ見比べます。対応する書類が見つからない物件は、存在しないと推測せず、所在や記録が確認待ちであることを残します。反対に、遺言書に書かれていない物件の手がかりが書類から見つかった場合も、遺言書の記載とは別の項目として整理します。

この二つの書類が手がかりになるという説明から、書類の交付窓口や請求できる人、物件の最終的な所有関係まで断定することはできません。書類がない場合は、何の物件について、どの記録が不足しているのかを伝えられるようにしておきます。不動産を特定することと、その土地を税務上どう評価するかも別の判断です。

参照先（不動産の所在を探す手がかりを確認する。）：宮伸一税理士事務所ホームページの「相続税申告・生前の相続税試算」

SECTION 06

土地の所在と税務上の評価は同じ判断か

土地の所在を確認することと、相続税の計算に用いる土地の評価を考えることは同じではありません。どの土地について検討するのかが分からないまま評価の項目だけを見ても、個々の土地に当てはめることはできません。先に手元の記録から対象となる土地を確かめ、そのうえで税務上の評価について何を確認すべきかを分けて考えます。

評価項目は所在確認の代わりにならない

国税庁ホームページの「財産評価」には、土地の「評価上の区分」と「評価単位」が掲載されています。これは税務上の財産評価に関する項目であり、土地を特定する書類の取得先や、遺留分の算定方法を示すものではありません。対象の土地と適用する通達の時点を個別に確かめずに、評価の結論を出すことも避けます。

例えば、遺言書に土地の記載があり、手元の記録では対応する物件を確認できていないなら、先に残すべきなのは「どの土地か確認待ち」という点です。土地が特定できた後も、税務上の評価と、遺留分について法的に確かめる事項は混ぜずに扱います。預貯金についても同じように、口座の所在をつかむ段階と、その内容を確かめる段階を分けて考えます。

参照先（土地に税務上の評価項目があることを確認する。）：国税庁ホームページの「財産評価」

SECTION 07

預貯金の所在が分かれば税務上の評価も決まるか

通帳などから金融機関や口座の心当たりが分かっても、それだけで預貯金の税務上の評価が決まるわけではありません。まずは、どの口座について手がかりがあるのか、亡くなった方との関係や内容をまだ確認できていない口座はどれかを分けておくと、所在の確認と評価の検討を混同せずに済みます。

国税庁ホームページの「財産評価」には、税務上の財産評価の項目として「預貯金の評価」が掲げられています。ただし、この掲載項目だけから個別の預貯金の評価額は分かりません。また、口座を探す方法や残高証明書の取得先を示すものでもありません。金融機関名が分かった段階と、相続税申告に向けて評価を確認する段階は、分けて考えてください。

参照先（預貯金に税務上の評価項目があることを確認する。）：国税庁ホームページの「財産評価」

SECTION 08

相続税申告で提出する主な書類はどこで見るか

相続税申告で提出する主な書類の掲載箇所を探すなら、国税庁ホームページの「相続税の申告のしかた」を確認できます。令和8年分用の掲載ページには、「（参考）相続税の申告の際に提出していただく主な書類」という部分があります。手元にある書類と照らし合わせる際も、まず相続税申告に関する掲載箇所だと捉えることが大切です。遺留分について判断するための書類一覧に置き換えることはできません。

令和8年分用の説明は、令和8年4月1日現在の法令等に基づき、原則として令和8年中に亡くなった人に係る相続税申告を対象としています。亡くなった年が異なる場合は、手元の資料に「令和8年分用」と書かれていても、そのまま対応するものとして扱わず、対象年を確かめてください。掲載箇所が分かることと、個々の書類の取得先や請求資格が分かることも別です。

参照先（相続税申告で提出する主な書類を扱う掲載箇所を確認する。／相続税申告の説明が対象とする年を確認する。）：国税庁ホームページの「相続税の申告のしかた」

SECTION 09

相続税申告の要否をおおよそ確かめるには

把握できた相続財産の金額などから相続税申告の要否をおおよそ確かめたい場合は、国税庁ホームページの「相続税の申告要否判定コーナー」があります。入力した金額などを基に判定するため、財産の把握が途中なら、入力できた内容を前提に結果を受け止める必要があります。口座や不動産の手がかりが残っているときは、分かっている項目と未確認の項目を混同しないでください。

このコーナーは相続税申告書を作成するものではありません。判定結果だけで申告書が完成したと考えず、申告についてさらに確認したい事項を分けておきましょう。また、遺留分の権利の有無や請求額を判定する機能として扱うこともできません。相続税申告のおおよその要否を知りたいのか、遺留分について法的に確かめたいのかで、問いを分けることが重要です。

参照先（入力によって相続税申告の要否をおおよそ判定できることを確認する。／おおよその要否判定と申告書作成の違いを確認する。）：国税庁ホームページの「相続税の申告要否判定コーナー」

SECTION 10

書類が見つからないとき、何を控えておくか

探している書類が見つからないときは、記憶だけで内容や所在を確定させず、手元で確認できたことから分けて控えておきます。例えば、書類の名称が分かるのか、名前は不明でも何についての書類か心当たりがあるのか、最後に見た場所を覚えているのかでは、次に確かめることが違います。書類が見当たらないことと、その書類に関係する財産が存在しないことも同じではありません。

分からない項目には確認待ちと記す

手元の状況を伝えるため、次の点を分けて控えます。

• 確認できた書類の名称と、そこに実際に書かれている内容
• 保管先の心当たりと、まだ探していない場所
• 書類の有無や内容が未確認の項目、今後確かめたい相手や予定

遺言書を見つけても、記載された財産の現存や、記載されていない財産債務の有無までは決まりません。書かれた項目と存在を確認できた項目を分け、不足分は確認待ちにしておきます。書類ごとの取得先や請求資格を推測で埋めたり、特定の書類が遺留分の判断に必ず必要だと決めたりする必要はありません。

SECTION 11

遺留分の確認と相続税申告の相談をどう分けるか

遺留分について確かめたいことと、相続税申告について相談したいことは分けて伝えると、未確認の論点が明確になります。遺言書の記載や手元の財産資料だけで、遺留分の権利や請求方法まで結論を出さず、親族関係、遺言の内容、財産の状況のうち何が未確認かを伝えてください。一方、相続税申告については、把握できた財産の手がかりと不足している情報を基に、税務上何を確認するか相談できます。

宮伸一税理士事務所の取扱領域には相続税申告がありますが、それは遺留分侵害額請求への対応を示すものではありません。遺留分に関する法的判断や紛争の代理と、相続税申告のための確認を同じ依頼として扱わないようにしましょう。相続登記などの不動産手続については、同事務所の掲載ページで外部の専門家を紹介するとしています。税理士が相続登記を行うという案内ではありません。

参照先（相続税申告の相談と相続登記の担当を区別する。）：宮伸一税理士事務所ホームページの「相続税申告・生前の相続税試算」

SECTION 12

熊本県内で相続税申告を相談するとき、何を伝えるか

熊本県内で家族が亡くなり、相続税申告について相談したい方は、最初から財産債務の全体や遺留分の結論が分かっている必要はありません。遺言書を確認できたか、預貯金や不動産についてどのような手がかりがあるか、探している書類は何かを、確認済みのことと未確認のことに分けて伝えると、税務上何から確かめるかを相談しやすくなります。遺言書に記載のある項目も、現存を確認できたものとは区別してください。

相続税申告のご相談について

宮伸一税理士事務所は熊本県内を対象地域とし、相続税申告を取扱領域としています。所長税理士が直接担当する方針です。ご連絡の際は、宮伸一税理士事務所の問い合わせページからお願いします。手元で確認できた情報と未取得の書類を知らせ、資料を確認したうえで、申告についてどの範囲から検討できるかを相談してください。遺留分の権利や請求方法の結論を出す相談とは分けて伝えることが大切です。

FAQ

よくある質問