SECTION 01

相続税の申告と納付の期限を確かめる

熊本で相続税の申告と納付を考えるときは、まず期限の起点を確かめます。相続税の申告は、亡くなった方の死亡を知った日（通常は死亡の日）の翌日から10か月以内です。亡くなった日付だけを記録するのではなく、死亡を知った日も確かめておくと、期限を確認しやすくなります。

期限が土曜日、日曜日、祝日などに当たるときは、これらの日の翌日が期限とみなされます。国税庁ホームページの「No.4205 相続税の申告と納税」で起点と休日の扱いを確認し、自分の相続に当てはめて期限を見通してください。ただし、相続が起きた人すべてに申告義務があるという意味ではありません。申告が必要かという判断と、必要な場合の期限の確認は分けて考えます。

納付が遅れているかもしれない場合も、最初に確かめたいのは、いつから数えるかです。申告書を出した日や、遅れに気付いた日をそのまま延滞税の起点と考えず、法定納期限と実際の納付日をそれぞれ確認します。

期限の最後の日が土曜日、日曜日、祝日などに当たるときは、その翌日が期限とみなされます。暦の上の「10か月後の日」をそのまま書き出すのではなく、休日に当たるかどうかまで確かめてから、家族や相談先と共有する日付を決めておくと、思い違いを防げます。期限の日付は、申告と納付の両方の基準になるので、最初に一度だけ確かめて終わりにせず、準備の途中でも見返せる場所に書いておきます。

参照先（相続税の申告期限の起点と、期限が休日に当たるときの扱いを確認できます。）：国税庁ホームページの「No.4205 相続税の申告と納税」

SECTION 02

遅れた日数は法定納期限から数える

期限までに相続税を納めなかった場合、延滞税は原則として法定納期限の翌日から実際に納付する日までの日数に応じて課されます。期限からどれだけ時間が過ぎたかを把握するには、まず法定納期限と納付日を並べて確認します。申告書の提出日だけでは、納付までの日数を確かめられません。

国税庁ホームページの「No.9205 延滞税について」で説明される延滞税の対象は本税です。加算税などにも同じように延滞税が課されるものとして、未納額をひとまとめにしないでください。本税をすでに一部納めている場合は、納付済額とその納付日を確認し、残っている本税を把握することが、状況を伝える出発点になります。

「申告が遅れた」「納付が遅れた」は、どちらも期限に関わるものの、確認する日付が異なります。提出済みの申告書と納付の記録を手元で見比べ、いつ申告し、いつ本税を納めたかを分けて整理しておくと、次に確認する納期限や割合の区間も見通しやすくなります。

延滞税がかかるのは本税に対してで、加算税などには延滞税はかかりません。遅れが分かったときに「何に対して、いつから」数えるのかを分けて考えると、確認する書類がはっきりします。手元には、申告書の控え、本税を納めた日が分かる記録、まだ納めていない金額が分かるものをそろえておきます。

参照先（延滞税が課される期間と対象を確認できます。）：国税庁ホームページの「No.9205 延滞税について」

SECTION 03

二段階の割合と、申告状況による納期限の違い

延滞税を考えるときは、日数を数え始める「法定納期限」と、割合を区切る基準になる「納期限」を混同しないことが大切です。国税庁ホームページの「No.9205 延滞税について」では、期限内に申告した場合の納期限は法定納期限、期限後申告または修正申告の場合の納期限は申告書を提出した日とされています。提出状況が違えば、同じ日付を基準に区間を考えることはできません。

割合の区間は、納期限までの期間と納期限の翌日から2か月を経過する日までの期間、そしてその後の期間に分けられます。法定納期限の翌日から納付日までを確認したうえで、自分の申告状況に対応する納期限を確かめる、という順序で見てください。「2か月」がどの日からの期間かを取り違えないためにも、二つの日付を別々に記録しておくと役立ちます。

実際に適用する割合を、原則として示される高い率だけから決めることはできません。該当する年の割合は、同ページの年ごとの表で確かめます。納付までに年をまたいでいる場合も、まず関係する日付を明らかにしてから、該当年の表を確認してください。

二つの区間と、三つの日付を並べる

割合の区切りは、「納期限までの期間及び納期限の翌日から2か月を経過する日まで」と、「納期限の翌日から2か月を経過した日以後」の二つです。各年の割合は年によって変わるため、この記事では数字を書かず、国税庁ホームページの「No.9205 延滞税について」の表で、納付する年の割合を確かめる手順をおすすめします。どちらの区間に当たる日数がどれだけあるかを、法定納期限・納期限・納付日の三つの日付から並べると、説明を受けるときにも話が早く進みます。

参照先（延滞税の割合の区間と、申告の状況ごとの納期限を確認できます。）：国税庁ホームページの「No.9205 延滞税について」

SECTION 04

本税だけでなく延滞税の納付も確認する

本税を納めた記録があっても、延滞税について確認が済んでいるとは限りません。納付が遅れたと分かったら、申告書の提出状況と本税の納付記録を照らし合わせ、どの日にいくら納めたか、まだ納めていない本税があるかを確かめます。記憶だけで納付日を伝えるより、手元の記録を確認しておく方が状況を説明しやすくなります。

税務署に確認する際は、次の情報を区別して伝えると、計算と納付方法について質問しやすくなります。

• 相続税の申告書を提出した日と、申告の状況
• 本税を納付した日、納付済額、納付が残っているかどうか
• 延滞税について確認したい計算の対象期間と納付方法

延滞税の日数や割合を自分で見積もる際にも、まず実際の納付状況を確認してください。納付が複数回に分かれているなら、それぞれの記録をそろえて伝えます。本税と延滞税の双方について確認したいことを明確にしておけば、どの納付が済み、何をこれから確認するのかを混同せずに済みます。

本税と延滞税は、分けて確かめます。延滞税の対象は本税だけなので、本税の未納がどれだけ残っているかが分かれば、延滞税の確認もしやすくなります。家族の中で納付を担当する人が決まっていない場合は、誰がいつ、どの口座から納めたかを一つの表にまとめておくと、後から記録を探す手間が減ります。

参照先（延滞税の対象が本税であることを確認できます。）：国税庁ホームページの「No.9205 延滞税について」

SECTION 05

一括納付が難しい場合は期限前に延納を検討する

相続税を期限までに一括で納めることが難しそうなら、期限を過ぎてから考えるのではなく、延納の条件を早めに確認します。国税庁ホームページの「No.4211 相続税の延納」では、相続税額が10万円を超え、金銭での納付が困難な事由がある場合、申請により、納付が困難な金額を限度として年払いで納付できるとされています。単に手元資金を使いたくないという希望だけで、利用できると決めるものではありません。

延納には原則として担保の提供が必要ですが、延納税額が100万円以下で、かつ延納期間が3年以下なら担保は不要です。二つの条件のうち一方だけを満たす場合まで、担保が不要だと考えないでください。また、期限内申告の場合の延納申請期限は申告期限です。申告内容や納付資金を検討してから申請を考える場合も、その期限を先に確かめる必要があります。

延納期間中には利子税の納付が必要です。これは、納付が遅れたときの延滞税と名前も確認する場面も異なります。金銭で納められる額と難しい額を分けて見通し、延納を検討するなら、申請の条件と期限を申告準備と並行して確認します。

延納を考えるときに確かめる条件

延納の期間中は利子税の納付が必要です。また、延納する税額が100万円以下で、延納期間が3年以下であれば、担保は不要とされています。期限内に申告する場合、延納の申請期限は申告期限です。一括で納めるのが難しいと分かってから慌てないように、手元の資金、すぐに現金にできる財産、延納の条件を、申告期限より前に一緒に確かめておきます。

参照先（延納の条件、担保が不要となる場合、利子税、申請期限を確認できます。）：国税庁ホームページの「No.4211 相続税の延納」

SECTION 06

物納は延納でも金銭納付が難しい場合の制度

延納を検討しても金銭での納付が難しい場合には、物納という制度があります。国税庁ホームページの「No.4214 相続税の物納」では、延納によっても金銭で納付することが困難な事由があるとき、申請により、その困難な金額を限度として一定の相続財産で納付できるとされています。不動産があるというだけで選べる納付方法ではありません。

物納に充てられるのは、日本国内にある一定の相続財産で、財産の種類には定められた順位があります。さらに、管理処分不適格財産に当たるものは充てられません。手元の財産を物納の候補として考えるなら、財産の種類や所在を把握するだけでなく、物納に充てられる条件に合うかを個別に確認する必要があります。

申請には期限があり、物納申請書に物納手続関係書類を添えて税務署長に提出することとされています。金銭納付や延納の見通しが立たないまま期限を迎えないよう、まず納付が難しい金額を整理し、候補となる財産と申請に必要な確認事項を早めに確かめてください。

物納に充てる財産と申請の手続

物納に充てる財産は、日本国内にある一定の相続財産で、決められた順位によります。管理処分不適格財産に当たる財産は、物納に充てられません。物納を考える場合は、物納申請期限までに、物納申請書に物納手続関係書類を添えて税務署長に提出します。延納で納められるかを先に確かめ、それでも金銭での納付が難しい場合の制度として、順番に考えていきます。

参照先（物納に充てる財産の順位、充てられない財産、申請の手続を確認できます。）：国税庁ホームページの「No.4214 相続税の物納」

SECTION 07

納付資金を早めに見通し、相談に必要な情報をそろえる

相続税の納付資金は、申告の準備がすべて終わってから初めて考えるものではありません。財産の把握や評価、分割、申告の検討と、手元資金の確認を並行して進めると、金銭での納付が難しそうかを早めに見通せます。申告期限までの期間を一定の月別作業に割り振るのではなく、分かっている事実と確認待ちの項目を分けて整理します。

相談前には、次の情報を手元で確認しておくと、期限と納付状況から話を始められます。

• 亡くなった方の死亡を知った日と、確認している申告期限
• 相続財産の概要と、まだ評価や確認が済んでいない項目
• 納付に充てられる手元資金の見通し
• 申告書の提出状況と、本税を納付した日・金額が分かる記録

熊本で相続税の申告や納付について税理士に相談・依頼する際は、確認済みの日付や金額を伝え、未確定の項目はそのまま確認待ちとして知らせてください。事務所とは、申告期限と納付状況の確認から始めるか、資金の見通しや延納の条件を先に確かめるかを、手元の情報に沿って整理できます。

相談のときに伝えると話が早いのは、死亡の日と死亡を知った日、主な財産の一覧、分割の話し合いの進み具合、そして現金で納められる見込みです。延納や物納を考える可能性があるなら、その条件に当たりそうかどうかも、早い段階で一緒に確かめます。熊本で相続の申告を準備している方は、期限から逆算した予定を一度書き出してから相談すると、次に何をすればよいかが見えやすくなります。

FAQ

よくある質問