SECTION 01

法人事業税と特別法人事業税は、いつ申告するのか

熊本市に事務所がある法人で、法人事業税と特別法人事業税の申告を担当する場合、決算後の作業だけを予定していてよいのか、中間申告も見込むべきなのかが気になるところです。年間の予定を立てる際は、まず事業年度の終了日を確認し、確定申告までに決算の確定、申告書の作成、納付の準備をいつ進めるか考えると、作業の順番を把握しやすくなります。

予定を立てる前に確かめたい三つの基本情報

年間スケジュールの土台になるのは、事業年度の開始日と終了日、熊本県内に事務所又は事業所があるかどうか、そして熊本県以外の都道府県にも事務所等があるかどうかの三つです。この三つが決まると、確定申告の時期、中間申告を検討すべき時期、税額をどの都道府県に分けて申告するのかが見えてきます。

• 事業年度の開始日と終了日（定款や前期の申告書で確認できます）
• 熊本県内の事務所・事業所の所在地
• 県外にも事務所等があるか、ある場合はその所在地

SECTION 02

法人事業税を納める法人と、税額の四つの区分

熊本県ホームページの「法人事業税」では、法人事業税は法人などの所得金額又は収入金額に課税されるもので、納める人は、県内に事務所又は事業所を設けて事業を行っている法人と、法人でない社団又は財団で収益事業を行い、法人とみなされるものとされています。

税額は、所得割、付加価値割、資本割、収入割という区分ごとに計算し、その合計が法人事業税額になります。保険業を行う法人などは収入割で計算し、外形標準課税の対象法人は所得割に加えて付加価値割と資本割を計算します。自社がどの区分に当たるかによって準備する資料が変わるため、年間の予定を考える前に確認しておくと安心です。

所得割の税率区分と、事業年度が1年に満たない場合の月割

同じページでは、外形標準課税の対象ではない普通法人の所得割について、所得のうち年400万円以下の金額、年400万円を超え800万円以下の金額、年800万円を超える金額の三つで税率が分かれています。この所得区分は、事業年度が1年に満たない場合は月割計算して区分し、月数は暦に従って計算して、1月に満たない端数は1月とすることとされています。設立や決算期変更の年は、その年の月数を先に確かめてください。

SECTION 03

外形標準課税の対象法人と、令和6年度改正による見直し

熊本県ホームページの「法人事業税」では、外形標準課税の対象法人を、所得課税法人で資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人としています（公益法人等や特定の業種などは除かれます）。ただし、令和6年度の税制改正により、資本金の額が1億円以下でも外形標準課税の対象となる場合が加わりました。

総務省ホームページの「法人事業税における外形標準課税」では、従来の基準に加えて、次の二つに該当する法人も外形標準課税の対象とする見直しが示されています。

• 減資への対応（令和7年4月1日以後に開始する事業年度から適用）：前事業年度に外形標準課税の対象であった法人で、事業年度終了の日の資本金の額が1億円以下であっても、資本金と資本剰余金の合計額が10億円を超える法人
• 100％子法人等への対応（令和8年4月1日以後に開始する事業年度から適用）：資本金と資本剰余金の合計額が50億円を超える法人などとの間に完全支配関係がある法人で、事業年度終了の日の資本金の額が1億円以下であり、資本金と資本剰余金の合計額が2億円を超える法人

同じページでは、従前の基準に照らせば対象とならない法人についても、この見直しにより対象となる可能性があると案内しています。過去に減資をした法人や大きな企業グループの100％子会社は、資本剰余金を含めた金額と親法人の規模も確認してください。

SECTION 04

確定申告は、事業年度終了の日の翌日から2月以内

e-Gov法令検索の「地方税法」第72条の25では、法人は各事業年度終了の日から2月以内に、確定した決算に基づき、事務所又は事業所所在の道府県に申告納付すると定めています。同法第20条の5により期間の計算は民法の規定によるため、初日は数えず、事業年度終了の日の翌日から2月以内が確定申告の期限になります。また、期限が休日などに当たるときは、その翌日が期限とみなされます。

決算から申告・納付までを順番に並べる

確定申告までの期間には、決算の確定、申告書の作成、納付という複数の作業が入ります。社内で分担している場合は、次の順番で担当者と時期を記録しておくと、どこで作業が止まりやすいかを把握しやすくなります。

• 事業年度終了日の確認と、決算に必要な帳簿・証憑の締め
• 決算内容の確定と、法人税の申告内容の確認
• 法人事業税と特別法人事業税の申告書の作成
• 納付額の確認と、納付方法・納付日の決定
• 提出した申告書と納付の記録の保管

決算担当から申告担当へ渡す資料をそろえる

決算を締める担当者と申告書を作る担当者が別の場合は、受け渡しの日と渡す資料を先に決めておくと、申告書の作成に使える日数を確保しやすくなります。法人税の申告書の内容は法人事業税の計算の前提になるため、法人税の申告書の控えをいつ共有できるかも確認しておきましょう。

SECTION 05

複数の都道府県に事務所等がある法人の分割基準

熊本県ホームページの「法人事業税」では、2以上の都道府県に事務所等を有する法人は、定められた区分により課税標準額の総額を分割して税額を算出するとされています。非製造業は課税標準の2分の1を事務所数、2分の1を従業者数で分け、製造業は従業者数（資本金1億円以上の法人は工場の従業者数を1.5倍）で分けます。

この場合は事務所等がある各都道府県へ申告するため、提出先ごとの予定と、分割に使う事務所数や従業者数を確認する資料も決めておきましょう。

3以上の都道府県に事務所等がある法人の税率

同じページでは、3以上の都道府県に事務所等を有し、かつ資本金の額又は出資金の額が1千万円以上の法人を軽減税率不適用法人としています。この法人の所得には、所得の金額に応じた段階的な税率ではなく、最も高い区分の税率が適用されます。県外への出店や営業所の開設を予定している場合は、その時期と事業年度の関係も早めに確認しておきましょう。

SECTION 06

解散した法人の申告期限

解散した法人は、通常の確定申告とは期限の考え方が異なります。熊本県ホームページの「法人事業税」では、清算中に事業年度が終了した場合の申告と、残余財産が確定した場合の申告を分けて期限を示しています。清算中に行う申告は事業年度終了の日の翌日から2月以内、残余財産が確定したときは確定した日の翌日から1月以内です。同じページでは、解散した法人には通常の所得課税の税率が適用されるとされています。

解散を検討している段階で、どの時点でどの申告が必要になるかを税理士と確認しておくと、手続の抜けを防ぎやすくなります。

SECTION 07

中間申告が必要な法人と、予定申告・仮決算の選び方

確定申告の予定とは別に、中間申告が必要かも確認します。熊本県ホームページの「法人事業税」では、事業年度が6月を超え、法人税の中間申告額が10万円を超える法人は、事業年度開始の日以後6月を経過した日から2月以内に中間申告を行うとされています。事業年度の長さと法人税の中間申告額の両方を確認してから、年間の予定に組み込むか判断してください。

決算月だけで判断したり、通知が届かないことを理由に不要と考えたりすると、条件を見落としかねません。

予定申告と、仮決算に基づく中間申告

中間申告には、前期の実績をもとにする予定申告と、仮決算に基づく中間申告があります。同じページでは、仮決算に基づく中間申告は、その税額が予定申告に係る税額を超えないときに限り行うことができるとされています。どちらの方法を選ぶかは、期首から6か月間の業績や仮決算に必要な作業量によって変わるため、早めに顧問税理士と相談しておくと判断しやすくなります。

設立や移転があった年の届出と予定

中間申告の対象は事業年度が6月を超える法人であるため、設立した年など事業年度が短い場合は中間申告が不要になることもあります。また、同じページの法人事業税Q＆Aでは、法人を設立、廃止、移転、支店設置したときは「法人設立（設置）届」又は「法人異動届」による届出が必要で、熊本県税条例第46条により事実発生日から10日以内に行い、市町村にも届出が必要とされています。設立や移転の年は、届出の時期も予定に含めてください。

SECTION 08

予定申告書の送付、課税番号、eLTAXによる電子申告

熊本県ホームページの「法人二税の申告等に関する情報」では、県税システムの更新に伴い、予定申告書の事前送付を見直したと案内しています。令和5年1月送付分から、大法人やeLTAX利用法人等には納付書のみが送られ、それ以外の法人には申告書（第6号の3様式）と納付書が送られます。自社がどちらに当たるかを確認しておきましょう。

同じページでは、令和5年1月から県が送る申告書や納付書に「課税番号」が記載されるようになり、eLTAXによる電子申告を含めて、県税の申告や納付の際には新しい課税番号を使うよう求めています。

電子申告の義務化と、外形標準課税対象法人の確認資料

同じページでは、令和2年（2020年）4月1日以後に開始する事業年度から、一定の法人が提出する法人県民税及び法人事業税等の申告書（申告書の添付書類を含む）は、eLTAXにより提供しなければならないこととされたと案内しています。自社が義務の対象かどうかと、利用の準備をする時期も確認しておきましょう。

また、外形標準課税対象法人には、申告時に「外形標準課税付加価値額 申告チェック表」や「付加価値額に係る積算の内訳書」などの確認資料の提出を依頼しています。対象法人は、これらの資料を作る時間も申告準備の日程に含めてください。

SECTION 09

特別法人事業税は、法人事業税と併せて県に申告納付する

熊本県ホームページの「法人事業税」では、特別法人事業税は令和元年10月1日以後に開始する事業年度から適用され、国税ですが法人事業税と併せて県に申告納付する必要があるとされています。納める人は、法人事業税（所得割、収入割）の納税義務のある法人です。

課税標準は法人事業税の所得割額又は収入割額

総務省ホームページの「地方法人課税の偏在是正」では、特別法人事業税の課税標準は基準法人所得割額又は基準法人収入割額とされ、税率は資本金1億円超の普通法人が260％、資本金1億円以下の普通法人などが37％というように、法人の区分ごとに定められています。つまり、法人事業税の所得割や収入割の計算が先にあり、その結果をもとに特別法人事業税を計算する流れです。準備は法人事業税の計算と同じ作業の中で進めます。

国税なのに県へ申告納付する仕組み

e-Gov法令検索の「特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律」では、特別法人事業税の賦課徴収は都道府県が法人事業税の賦課徴収と併せて行い（第8条）、申告書は法人事業税の申告書と併せて都道府県知事に提出し（第9条）、納付も法人事業税と併せて都道府県に行う（第10条）と定めています。都道府県は納付された額を国に払い込み、総務省ホームページの「地方法人課税の偏在是正」では、集まった総額を基本的には地方団体の人口に応じてあん分して譲与するとされています。

経理の現場では、国税という言葉から税務署へ提出するものと考えてしまう迷いがよく見られます。提出先は県であることを記録しておくと、担当者が交代しても間違えにくくなります。

申告書と納付の記録で税目を取り違えない

法人事業税と特別法人事業税は同じ時期に、同じ県へ申告納付するため、作業の途中でどちらの金額なのかが分かりにくくなることがあります。申告書を作った後は、法人事業税の額と特別法人事業税の額をそれぞれ記録し、納付した金額と照らし合わせて確認すると安心です。前期の申告書の控えと並べて、記載内容や計算の流れが前期と変わっていないかを見ておくと、担当者が交代した年でも確認の手がかりになります。

SECTION 10

法人事業税の申告期限の延長は、県の承認が必要

法人税の申告期限が延長された場合でも、それだけで法人事業税の期限延長を済ませたことにはなりません。熊本県ホームページの「法人事業税」のQ＆Aでは、法人県民税は法人税の承認により自動的に延長されるため届出で構わない一方、法人事業税は延長の承認が必要であると説明しています。

• 法人県民税：「法人税に係る申告書の提出期限の延長の処分等の届出書」を、法人税の延長の処分があった日の属する事業年度終了の日から22日以内に提出
• 法人事業税：「事業税に係る申告書の提出期限の延長の承認申請書」を、延長を受けようとする事業年度終了の日までに提出

延長を予定している法人は、法人税の手続だけで判断せず、法人事業税について何を申請済みか、担当者間で確かめてください。

SECTION 11

令和8年熊本地震による申告・納付期限の延長

国税庁ホームページの「令和８年熊本地震に関するお知らせ」では、熊本県八代市、宇土市、宇城市及び八代郡氷川町を対象に、国税に関する申告、申請、納付等の期限を延長する措置（地域指定）を講じており、当該地域内では納税者が申請することなく期限の延長を行うことができるとされています。

県税については、熊本県ホームページの「令和8年熊本地震により被害を受けられた皆様へ　～県税の減免、申告・納付期限の延長等について～」で、同じ4市町に住所、主たる事務所、事業所を有する納税者等を対象に、令和8年7月28日以降に期限が到来する地方税法又は熊本県条例に定める申告や納付等の期限が、申請不要で一律に延長されると案内しています。延長後の期限は、別に告示で定める日までとされています。

熊本市内にだけ事務所等がある法人は、この指定地域に含まれません。同じページでは、指定地域以外の納税者等でも、地震の影響で期限までに申告や納付ができない場合は、理由がやんだ日から2か月以内に県へ申請して個別に延長を受けられるとし、法人県民税・法人事業税の延長を申請する場合は、法人税における災害による期限延長の承認の通知書又は申請書の写しを添付するよう求めています。

SECTION 12

決算月から逆算する年間の予定と、ご相談前にそろえたい資料

月ごとの予定は、まず決算月を起点に考えます。決算月から逆算して一年分の予定を記録しておくと、作業が集中する時期と余裕のある時期が分かります。

決算月から逆算した主な期限

次の項目ごとに日付と担当者を記録しておくと、全体を見渡しやすくなります。

• 事業年度の開始日
• 開始日以後6月を経過する日と、そこから2月以内の中間申告期限（該当する法人のみ）
• 事業年度の終了日と、期限延長の承認申請を出す場合の申請期限（終了日まで）
• 確定申告の期限と、納付の予定日
• 県外に事務所等がある場合の、各都道府県への提出予定

相談や申告の前にそろえておきたい資料

年間の予定を税理士と一緒に考える場合は、次の資料が手元にあると、確認がスムーズに進みます。外形標準課税の対象法人では、熊本県ホームページの「法人事業税」で報酬給与額、純支払利子、純支払賃借料及び単年度損益の合計とされる付加価値額の計算資料も必要です。

• 定款など、事業年度が分かる書類
• 前期の法人税、法人事業税、特別法人事業税の申告書の控え
• 県から届いた通知や、課税番号が分かる書類
• 資本金と資本剰余金の額が分かる資料（外形標準課税の対象かどうかの確認に使います）
• 県外に事務所等がある場合は、各事務所等の所在地と従業者数が分かる資料
• 外形標準課税の対象法人は、給与や支払利子、支払賃借料が分かる帳簿

法人事業税と特別法人事業税の申告準備のご相談について

熊本県内の法人で年間の申告予定を相談したい場合は、事業年度の開始日と終了日、中間申告額を確認できる資料、現在の記帳状況、期限延長について把握している手続をお知らせください。宮伸一税理士事務所と、何から確認するかを一緒に整理できます。

事務所では、法人・個人事業主の顧問のほか、決算申告、確定申告、年末調整を取扱領域としています。法人事業税と特別法人事業税のご相談についても、熊本県内の対応地域とご希望の業務内容を伺い、資料や記帳状況を確認した後に、対応できるかどうかとご案内できる範囲をお伝えします。ご連絡の際は、宮伸一税理士事務所の問い合わせページからお願いします。

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