SECTION 01

借金の額が分からないとき、限定承認はどんな選択肢か

財産が残る可能性と借金の不明点を分けて考える

熊本市にお住まいのご家族が亡くなられた後、預貯金や土地がある一方で、借金の総額が分からないことがあります。財産が残る可能性もあり、債務がどの程度あるか不明な場合などに検討する選択肢が限定承認です。限定承認では、相続人は相続によって得た財産の限度で、亡くなった方の債務の負担を受け継ぎます。相続によって得た財産を超える債務を、相続人が自分の財産で負担するものではありません。

単純承認は亡くなった方の権利と義務をすべて受け継ぎ、相続放棄は権利と義務を一切受け継がない選択です。財産が残るかもしれないが借金の全体像が見えないときは、この違いを踏まえ、分かっている財産と債務、まだ確認できていない項目を分けて考えると、何を確かめる必要があるか見えやすくなります。財産があることだけ、あるいは借金があることだけで、どの選択が適切かを決めることはできません。

参照先（限定承認を選ぶ場合の債務負担の範囲を確かめる。）：裁判所ホームページの「相続の限定承認の申述」

SECTION 02

限定承認を一人で進められるか

共同で申述する人を確認する

限定承認を選ぶ場合は、家庭裁判所への申述が必要です。また、申述は相続人全員が共同して行う必要があり、借金を調べている人が一人で手続を進めるものではありません。家族の中で手続を担当する人を決めることと、誰が申述に加わる必要があるかを確認することは、分けて考えてください。

誰が相続人に当たるかは、同居しているか、日頃連絡を取っているかだけでは決まりません。国税庁ホームページの「No.4132 相続人の範囲と法定相続分」では、亡くなった方の配偶者は常に相続人となり、配偶者以外の人には相続人となる順序があると説明しています。相続を放棄した人は初めから相続人でなかったものとされ、内縁関係の人は相続人に含まれません。親族関係の確認が済んでいない段階で、身近な人だけを「全員」とみなさないことが大切です。

参照先（限定承認に必要な裁判所への手続を確かめる。／誰が申述に加わる必要があるかを確かめる。）：裁判所ホームページの「相続の限定承認の申述」

参照先（限定承認を申述する「相続人全員」に誰が当たるかの範囲を確かめる。）：国税庁ホームページの「No.4132 相続人の範囲と法定相続分」

SECTION 03

申述期間はいつから数えるか

限定承認の申述は、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内にしなければならないと案内されています。借金を調べ始めた日や、戸籍を取り寄せ始めた日から数えるわけではありません。まず、相続の開始を知った時期を確認し、書類を集める予定と申述期間を別々に考えてください。

債務の調査や書類の確認が続いていても、その間に期間が自動的に延びるわけではありません。いつから数えるべきか判断に迷う場合や、期間内に準備できるか不安がある場合は、申述先の家庭裁判所に早めに確認することが重要です。個別の事情で期間を延ばせるかどうかを、ここで決めつけることはできません。

参照先（申述期間の起点と長さを確かめる。）：裁判所ホームページの「相続の限定承認の申述」

SECTION 04

熊本市に住んでいれば提出先も熊本市内か

申述先は、亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。手続を進める相続人が熊本市に住んでいても、その住所だけを基準に提出先を決めることはできません。最初に確認したいのは、相続人の現住所ではなく、亡くなった方の最後の住所地です。

最後の住所地を確認したうえで、裁判所ホームページの「相続の限定承認の申述」に案内されている「申立書提出先一覧（家庭裁判所）」で申述先を調べてください。熊本市に住んでいたという家族の記憶と、最後の住所地として確認できた情報が異なる場合は、その違いを曖昧にせず、提出先を確認してから書類の準備を進めるとよいでしょう。

参照先（提出先を決める基準を確かめる。）：裁判所ホームページの「相続の限定承認の申述」

SECTION 05

申述書はどこで確認するか

限定承認の申述に必要な書類には、申述書があります。裁判所ホームページの「相続の限定承認の申述」には申述書の書式と記載例が案内されているため、まずそこで使用する書式を確認してください。手元で用意する戸籍等の添付書類とは別に、申述書そのものを確認する必要があります。

借金の額が分からないときほど、調査中の内容を確定した事実と混同しないことが大切です。申述書の記載を考える際は、分かっている内容と確認待ちの内容を分け、書き方に迷う箇所は記載例を見たうえで申述先へ尋ねてください。書式を確認したら、次に添える書類の対象を確かめます。

参照先（提出する申述書の有無を確かめる。）：裁判所ホームページの「相続の限定承認の申述」

SECTION 06

亡くなった方の戸籍はどの期間のものが挙げられているか

出生から死亡まで、途切れのない期間を確認する

限定承認の申述で共通して挙げられている添付書類には、亡くなった方の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本があります。対象は一時点の戸籍だけではなく、除籍謄本や改製原戸籍謄本も含む一連のものです。亡くなった時点の戸籍だけが手元にある場合は、出生までの期間を確認できているかを分けて考えてください。

戸籍が複数にわたる場合は、どの期間のものが手元にあり、どの期間をまだ確認できていないかを整理すると、申述先に確認したい内容が明確になります。熊本市内のどの窓口で取得できるかは、最後の住所地や相続人の住所だけから決められません。まずは裁判所ホームページの「相続の限定承認の申述」にある共通の添付書類を確認し、揃っていない戸籍等がある場合は申述先に伝えて扱いを確認してください。

参照先（亡くなった方について共通して求められる戸籍等を確かめる。）：裁判所ホームページの「相続の限定承認の申述」

SECTION 07

亡くなった方の住所に関する書類は何か

亡くなった方の住所に関する書類

限定承認の申述では、亡くなった方の住所に関する共通の添付書類として、住民票除票または戸籍附票が挙げられています。前に確認した出生から死亡までの戸籍等とは別の書類です。手元にどちらがあるかを確かめ、取得が必要なら、取得先となる自治体を個別に確認してください。熊本市にお住まいのご家族が亡くなった場合でも、取得先を確認せずに決めつけないことが大切です。

参照先（亡くなった方の住所に関する共通の添付書類を確かめる。）：裁判所ホームページの「相続の限定承認の申述」

住所に関する書類を探すときは、先に手元の書類の名称と、そこに記載された亡くなった方の情報を見比べると整理しやすくなります。戸籍謄本がそろっていても、それを住所に関する書類として数えず、住民票除票または戸籍附票を別に確認します。書類が見当たらない場合は、手元にないのか、取得を依頼したがまだ届いていないのかも区別しておきます。

取得先を調べる際は、亡くなった方について手元で確認できる住所の記録と、必要な書類の名称を整理してから自治体に問い合わせてください。以前の住所が分かる資料と、最後の住所として把握している情報が異なる場合は、どちらかを推測で採用せず、その違いも伝えます。熊本市に住む相続人が書類を集める場合でも、相続人の現住所だけで取得先を決めないようにします。

SECTION 08

申述する人全員について何をそろえるか

限定承認の申述では、申述人全員の戸籍謄本も共通の添付書類です。亡くなった方について用意する戸籍等とは対象が異なるため、申述する人それぞれの戸籍謄本を確認します。戸籍抄本に置き換えて準備しないようにしてください。

まず、申述する人のうち誰の戸籍謄本を確認できていて、誰の分がまだ手元にないかを整理すると、不足している分が分かります。個別の親族関係によって求められる書類の全容は、この共通書類だけでは決められません。申述人全員の分を確認したうえで、ほかに必要な書類は申述先に確かめてください。

参照先（申述人それぞれについて求められる戸籍謄本を確かめる。）：裁判所ホームページの「相続の限定承認の申述」

SECTION 09

戸籍等が申述前に入手できない場合はどうするか

戸籍等が間に合わないとき

申述前に入手することが不可能な戸籍等については、申述後に追加提出しても差し支えないと案内されています。ただし、戸籍等以外の書類まで同じ扱いになるとは限りません。間に合わない書類がどの戸籍等なのかを明らかにし、その扱いを申述先の家庭裁判所に確認してください。

追加提出の案内があるからといって、申述期間の確認を後回しにはできません。戸籍等の入手を待つ間も、申述までの期間を確認し、いつ書類を用意できる見込みか分からない場合は、その事情も申述先に伝えてください。

参照先（間に合わない戸籍等の追加提出の扱いを確かめる。）：裁判所ホームページの「相続の限定承認の申述」

戸籍等の取得が進まないときは、必要だと把握している書類を一括して「不足」と扱わず、申述前には入手できない戸籍等がどれかを特定します。取得を依頼した日、手元にある資料、まだ届いていない資料を整理すると、申述先に事情を伝えやすくなります。単に探していない書類と、入手を試みても申述前には用意できない書類は、同じ状況として説明しないようにします。

家庭裁判所に確認するときは、入手できない戸籍等の名称と、いつ用意できるかの見込みが分かる範囲を伝えてください。見込みが分からない場合は、そのまま伝え、推測した日付で埋めないことが大切です。追加提出の案内は、申述前に入手が不可能な戸籍等についてのものであり、ほかの添付書類も一律に後から出せるという前提にはしません。

書類の到着を待つ間は、申述期間についての確認も並行して進めます。未入手の戸籍等を整理することと、申述をいつまでに行うかを確かめることは別の作業です。申述先に問い合わせた後は、どの戸籍等について何を確認できたか、回答待ちの事項は何かを残しておくと、追加提出の扱いを取り違えずに準備を続けられます。

SECTION 10

法定相続情報一覧図の写しで戸籍等を代えられるか

戸籍等の代わりに「法定相続情報一覧図の写し」を提出できる場合があります。ただし、写しを持っていれば常に戸籍等を省けるという意味ではありません。代わりに提出したいときは、どの戸籍等について使えるかを申述する家庭裁判所に確認してください。

既に写しが手元にある場合も、それだけで必要書類がそろったと判断せず、申述先の回答を踏まえて準備を進めます。戸籍等の入手が間に合わない場合の追加提出と、写しを代わりに使えるかどうかは、分けて確認する事項です。

参照先（戸籍等の代替書類を使えるかどうかの確認先を確かめる。）：裁判所ホームページの「相続の限定承認の申述」

法定相続情報一覧図の写しが手元にある場合は、まず、代わりに提出したい戸籍等が何かを具体的にしておきます。「戸籍が不足している」という伝え方だけでは、どの資料との代替を考えているかが分かりにくいためです。手元の写しと、不足していると考える戸籍等を分けて整理したうえで、申述先の家庭裁判所に確認します。

SECTION 11

財産を調べても判断できないとき、期間伸長を検討できるか

調べても判断資料が得られない場合

相続財産の状況を調査してもなお、相続を承認するか放棄するか判断する資料が得られない場合には、期間伸長の申立てにより、家庭裁判所がその期間を伸ばすことができます。借金の全体像が分からないというだけで、個別の申立てが認められると決まるわけではありません。

財産について何を調べ、判断に必要な情報のうち何が得られていないのかを整理したうえで、期間について申述先の家庭裁判所に確認してください。期間を伸ばせるかどうかを自己判断で前提にせず、調査しても判断資料が得られない事情を具体的に伝えることが重要です。

参照先（判断資料が得られない場合の期間伸長の制度を確かめる。）：裁判所ホームページの「相続の限定承認の申述」

SECTION 12

限定承認の書類と相続税申告の確認事項はどう分けるか

裁判所への申述と相続税申告は分けて確認

限定承認のため家庭裁判所へ提出する書類と、相続税申告の際に提出する書類は別に確認します。国税庁ホームページの「相続税の申告のしかた（令和8年分用）」には、相続税申告の際に提出する主な書類の案内がありますが、限定承認の申述書類を示すものではありません。

同資料は令和8年4月1日現在の法令等に基づき、原則として令和8年1月1日から12月31日までに亡くなった方に係る相続税申告を説明しています。亡くなった年を確認し、その年に合う税務資料を確かめてください。この資料だけで個別の相続税申告の要否を決めることはできません。

宮伸一税理士事務所の取扱領域には相続税申告が含まれます。税務について相談する際は、亡くなった年や、財産債務について分かっていること・確認中のことをお知らせください。相続税申告について何から確認するかを一緒に整理できます。家庭裁判所への申述や書類の取扱いは申述先に確認し、税務の相談とは分けて進めてください。

参照先（相続税申告で提出する主な書類の案内先を確かめる。／相続税申告の資料が対象とする年を確かめる。）：国税庁ホームページの「相続税の申告のしかた（令和8年分用）」

FAQ

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