SECTION 01

亡くなった方の年金の種類と必要な届出を確認する

熊本市にお住まいのご家族が亡くなられた後、年金の手続きを考える際は、まず亡くなった方が受けていた年金の種類と、届出が必要かを分けて確認します。「年金を受けていた方が亡くなったら、家族全員が死亡届を出す」と決めつけると、必要な請求の確認が後回しになりかねません。手元の年金に関する通知を見て、どの年金について問い合わせるのかを明らかにしておくと、窓口で状況を伝えやすくなります。

死亡届を省略できる場合と、別に残る請求

日本年金機構にマイナンバーが収録されている年金受給者については、年金受給権者死亡届は原則として不要です。ただし、死亡届が不要でも、未支給年金についての届出などは別に必要です。届出の省略と、亡くなった方がまだ受け取っていない年金を遺族が請求することは、同じ手続きではありません。何もしなくてよいと判断する前に、日本年金機構の案内で、それぞれの手続きの要否を確認してください。

死亡届が必要な場合は、10日以内、国民年金については14日以内という提出期限が示されています。これは死亡届が必要な人についての期限であり、すべての遺族に死亡届を求める説明ではありません。届出が必要か分からないときは、亡くなった方が受けていた年金の情報を手元に置き、先に確認しましょう。死亡届の確認を終えてから未支給年金を考えるのではなく、受け取っていない年金がないかも並行して確かめることが大切です。

SECTION 02

未支給年金と遺族年金を分けて考える

未支給年金は、亡くなった方がまだ受け取っていない年金や、亡くなった日より後に振り込まれた年金のうち、亡くなった月分までの年金を指します。振込日が死亡後だからといって、その入金全体を同じように扱うのではなく、何月分に当たるのかを確認します。まず年金の通知と入金記録を見比べ、未受領の分があるかを整理すると、遺族年金の請求とは別に何を尋ねるべきかが見えてきます。

未支給年金を受け取れる人には条件と順位がある

未支給年金を受け取れるのは、亡くなった当時、その方と生計を同じくしていた遺族のうち、定められた範囲と順位に当てはまる人です。順位は配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、その他の３親等内の親族の順で、先順位の人がいる場合は後順位の人は受け取れません。親族なら誰でも請求できるわけではなく、続柄だけでなく、亡くなった当時の生計の状況や先順位の人の有無も確かめる必要があります。

一方、遺族年金は、未支給年金の別名ではありません。亡くなった方が生前に受け取るはずだった分を確認するのか、遺族に支給される年金について確認するのかによって、窓口で伝える内容が変わります。「死亡後に家族が受け取る年金」と一括りにせず、通知にある年金の名称、亡くなった方への入金、遺族に届いた案内を区別しておきましょう。後の税金の確認でも、どちらを誰が受け取ったかが重要になります。

SECTION 03

請求先と必要資料は年金の種類に応じて確認する

請求の相談先を、熊本市役所だけと決めてしまわないことが大切です。亡くなった方が受けていた年金と、遺族が確認したい給付を伝え、日本年金機構の案内や年金事務所等で、担当する窓口を確かめます。未支給年金について尋ねる場合は、亡くなった方の年金と請求を考えている人との関係を伝えると、受け取れる人の条件も含めて相談する目的が明確になります。

窓口を確かめてから、必要な資料をそろえる

持参するものを先に一律で決めるのではなく、どの手続きについて、誰が、どの窓口に確認するのかを整理しましょう。年金の通知が複数あるなら、亡くなった方が受けていたものと、遺族宛てのものを分けておくと、問い合わせの対象を取り違えにくくなります。必要な資料は手続きごとに窓口へ確認し、手元にないものがあれば、その名称と確認先を控えておくとよいでしょう。

年金に関する請求の相談と、受け取った後の税務上の相談も分けて考えます。年金の受給条件、請求先、提出資料を確認したいときは年金を扱う窓口へ、受け取る給付の課税関係を整理したいときは、給付の名称や通知を示して税務の相談先へ伝えます。税理士に相談・依頼する場合も、社会保険の請求自体を税理士が代行するものとして手続きを待つのではなく、それぞれの窓口で必要な確認を進めてください。

SECTION 04

公的な遺族年金と企業年金等の課税を区別する

遺族が受け取る年金の税金を考えるときは、「遺族年金」という呼び方だけで結論を出さず、どの制度に基づく給付かを確認します。国民年金法や厚生年金保険法などに基づいて遺族に支給される遺族年金は、原則として所得税も相続税も課税されません。亡くなった方の年金の名称と遺族が受け取る給付の名称を混同しないことが、適用される取扱いを調べる出発点になります。

企業年金等は、公的な遺族年金と同じ結論にしない

確定給付企業年金法などに基づいて遺族に支給される年金などには、相続税の課税対象となるものがあります。一方で、そのような年金について毎年受け取る年金には所得税が課税されないという取扱いもあります。「相続税の対象になるか」と「毎年の受取額に所得税がかかるか」は別の問いです。所得税がかからないことだけを理由に、相続税もかからないと考えないようにしましょう。

給付の通知に企業年金等の記載があるときは、公的な遺族年金と一緒に非課税と扱う前に、給付の根拠となる制度を確認します。国税庁ホームページの「No.1605 遺族の方に支給される公的年金等」は、公的な遺族年金の原則的な非課税の取扱いと、相続税の対象になる企業年金等の区別を確認する先です。手元の通知で制度名を確かめ、どの給付について所得税、相続税のどちらを確認したいのかを分けて相談すると、判断の対象が明確になります。

SECTION 05

受け取った未支給年金は遺族側の所得を確認する

亡くなった方が受け取らないままだった年金を遺族が未支給年金として受け取る場合、公的な遺族年金の非課税の説明をそのまま当てはめることはできません。遺族が固有の権利に基づいて受け取る未支給年金は、法律の規定によって課税されないものを除き、その遺族の一時所得の収入金額に当たります。亡くなった方の生前の収入としてまとめず、実際に受け取る遺族を確認することが先です。

一時所得の収入金額と、申告の必要性は別に考える

「一時所得の収入金額に当たる」とは、受け取った額がそのまま課税所得になるという意味ではありません。また、未支給年金を受け取ったという事実だけで、その遺族に必ず申告が必要だとも判断できません。受け取った給付の種類、金額、受取人を確認し、その人自身の所得の状況と分けずに申告の要否を決めないことが大切です。法律で課税されないとされるものがある点も踏まえ、給付の名称だけから一律の結論を出さないようにします。

遺族が複数いるときは、誰が請求できるかという年金の条件と、誰の所得として確認するかという税務上の問いを混同しないでください。請求前なら請求を考えている人と給付の種類を整理し、受取後なら実際の受取人、通知、入金記録をそろえておきます。国税庁ホームページの「No.1605 遺族の方に支給される公的年金等」は、未支給年金を遺族の固有の権利による受取として扱う場合の確認先です。税務の相談では、亡くなった方の所得資料とは別に、その遺族が受け取った記録を示しましょう。

SECTION 06

亡くなった方の申告と遺族自身の申告を分ける

年金の受取先を整理したら、所得税の申告についても、亡くなった方の分と遺族自身の分を分けます。年の途中で亡くなった方について申告が必要な場合、相続人等が１月１日から死亡した日までに確定した所得金額と税額を計算し、準確定申告を行います。遺族が固有の権利で受け取る未支給年金を、亡くなった方の死亡前までの所得とひとまとめにしないことが重要です。

申告ごとに起点と期限を取り違えない

申告が必要な場合の準確定申告と納税は、相続の開始があったことを知った日の翌日から４か月以内です。一方、相続税申告の期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。いずれも単に死亡の日から同じ長さの期間を数えるものとして扱わず、何の申告か、いつその事実を知ったかを確認しておきましょう。相続税の期限まで準確定申告を待つ、という進め方にはしないことが大切です。

国税庁ホームページの「No.2022 納税者が死亡したときの確定申告（準確定申告）」は、亡くなった方の所得について申告が必要な場合の取扱いと期限を確認する先です。国税庁ホームページの「No.4205 相続税の申告と納税」は、相続税申告の期限を確認する先として分けて使います。遺族本人が受け取った未支給年金については、さらにその人自身の所得として確認します。申告の対象者と期限をそれぞれ整理すれば、年金の請求が進行中でも、税務上の確認を始められます。

SECTION 07

手続きは一列に待たず、期限ごとに並行して確認する

死亡の届出、未支給年金の請求、遺族年金の確認、税金の申告を、前の手続きがすべて終わるまで次に進めない一本道として考える必要はありません。届出が必要かを確かめる間にも、未支給年金の有無や遺族が受け取る給付について問い合わせられます。同時に、亡くなった方の所得資料を確認し、準確定申告が必要かを検討できます。まず「何を待っているのか」と「今確認できることは何か」を分けて考えましょう。

年金の窓口と税の申告を並行して確認する

• 年金の死亡届：日本年金機構への届出が必要かを確認する。必要な場合は10日以内、国民年金は14日以内という期限を確かめる。
• 未支給年金・遺族年金：亡くなった方が受けていた年金と、遺族が請求・確認したい給付を分け、日本年金機構の案内や年金事務所等で相談先を確かめる。
• 所得税・相続税：準確定申告の要否と、遺族が受け取った未支給年金の取扱いを分ける。相続税申告の要否や期限も別に確認する。

準確定申告が必要な場合の期限は、相続の開始を知った日の翌日から４か月以内です。相続税申告の期限は、被相続人の死亡を知った日の翌日から10か月以内で、両者を同じ申告として扱うことはできません。年金の請求結果を待っているために税務の確認まで止めるのではなく、分かっている所得と受取記録から整理を始め、未確定の給付は確認先と確認予定を控えておきましょう。

SECTION 08

年金と税の相談に使う資料を整理する

年金と税金の相談に備える際は、すべての書類を一度にそろえることより、何について確認したいかが分かるように手元の情報を分けることが役立ちます。亡くなった方が受けていた年金の通知、死亡前後の入金記録、届出をした場合の控え、遺族宛てに届いた給付の案内を見比べてください。死亡後の入金については、入金日だけで判断せず、何月分のどの年金なのかを尋ねられるようにしておきます。

年金の確認と税務の相談で、伝える情報を分ける

• 年金の窓口には、亡くなった方が受けていた年金の情報、問い合わせたい給付の名称、請求を考えている人との関係、手元の通知や入金状況を伝える。
• 税務の相談には、亡くなった方の死亡前までの所得を確認できる資料と、遺族が受け取った未支給年金の通知・入金記録を区別して示す。
• まだ確かめられない給付や所得がある場合は、推測で埋めず、未確認の項目、問い合わせ先、確認予定を記録する。

これらは状況を説明するための整理例であり、各手続きで提出が必要な書類を一律に示すものではありません。年金の請求に必要な書類は、対象となる給付を伝えたうえで担当窓口に確認してください。税理士に相談・依頼する場合は、どの遺族が何を受け取ったか、亡くなった方の所得資料のうち何が確認できているかを伝え、準確定申告と遺族自身の所得の確認を分けて相談できます。年金の請求に関する確認は年金の窓口で進め、税務判断と混同しないようにしましょう。

FAQ

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