SECTION 01

均等割は所得がなくても納める税金

熊本県ホームページの「法人県民税」では、法人の県民税には均等割と法人税割があり、均等割は所得の有無にかかわらず資本金等の額によって税率が定められていると説明しています。熊本市公式サイトの「法人市民税とは」でも、法人市民税には法人税額を基礎とした法人税割と、収益の有無にかかわらず負担する均等割があると示されています。

つまり、均等割の課税対象となる法人等は、決算が赤字で法人税がかからない年でも、均等割を納める必要があります。一方で、熊本県の税率表には「公共法人及び公益法人等のうち均等割を課すことができないもの以外」という区分があり、法人の種類によっては均等割が課されない場合があります。熊本市公式サイトの「法人市民税とは」には、減免の条件と減免申請書の提出期限の案内も掲載されています。自社が課税の対象か、減免の対象になり得るかは、熊本県と熊本市の案内で確認してください。資金繰りを考えるときに、法人税がかからないから住民税も不要と考えてしまうと、納付の時期に慌てることになります。

均等割は、法人の県民税と市町村民税のそれぞれにあります。熊本市内に事務所がある法人なら、熊本県の法人県民税と熊本市の法人市民税の二つについて均等割を考えることになり、熊本市以外の市町村に事務所がある場合は、その市町村の法人住民税を確認します。まずは、自社がどの県や市町村に事務所や事業所を置いているかを確認し、それぞれに均等割がかかることを年間の予定に組み込むところから始めましょう。寮や保養所だけを置いている場合など、事務所の形によって扱いが変わることもあるため、拠点ごとに用途も整理しておきましょう。

SECTION 02

熊本県の法人県民税の均等割

熊本県の法人県民税の均等割は、資本金等の額の区分ごとに年額が決まっています。熊本県ホームページの「法人県民税」に掲載されている年額（標準税率と超過税率の合計）は次のとおりです。

• 資本金等の額が1千万円以下の法人など：年21,000円
• 資本金等の額が1千万円超1億円以下：年52,500円
• 資本金等の額が1億円超10億円以下：年136,500円
• 資本金等の額が10億円超50億円以下：年567,000円
• 資本金等の額が50億円超：年840,000円

公共法人や公益法人等のうち均等割を課すことができるもの、一般社団法人や一般財団法人、資本金等の額を有しない法人なども、最も低い区分と同じ年額とされています。自社の法人の種類と資本金等の額を確かめたうえで、当てはまる区分を確認してください。

SECTION 03

「水とみどりの森づくり税」の上乗せ

上の年額には、熊本県が平成17年度から導入している「水とみどりの森づくり税」が含まれています。熊本県ホームページの「法人県民税」では、この部分を超過税率として示しており、その額は標準税率の5％相当額と説明しています。

例えば、標準税率が20,000円の区分なら、5％相当の1,000円が上乗せされて21,000円になります。同ページのQ＆Aでは、申告書の法人県民税均等割の税額欄には、標準税率分と超過税率分の合計額を記入するよう案内しています。

他の都道府県にも事務所がある法人では、標準税率の額だけを見て熊本県分を計算してしまうことがあります。熊本県分は上乗せを含めた額になることを、経理の担当者の間で共有しておきましょう。

SECTION 04

熊本市の法人市民税の均等割

熊本市の法人市民税の均等割は、資本金等の額と従業者数の組み合わせで年額が決まります。熊本市公式サイトの「法人市民税とは」に掲載されている税率（年額）は次のとおりです。

• 資本金等の額が1千万円以下：従業者50人以下は60,000円、50人超は144,000円
• 1千万円を超え1億円以下：50人以下は156,000円、50人超は180,000円
• 1億円を超え10億円以下：50人以下は192,000円、50人超は480,000円
• 10億円を超え50億円以下：50人以下は492,000円、50人超は2,100,000円
• 50億円を超える：50人以下は492,000円、50人超は3,600,000円

ここでいう従業者数は、各区内の従業者数の合計とされています。公共法人や公益法人等、人格のない社団等、一般社団法人や一般財団法人、資本金額や出資金額を有しない法人などは、従業者数にかかわらず60,000円です。

SECTION 05

熊本市は区ごとに均等割を計算する

熊本市は平成24年4月1日に政令指定都市へ移行し、5つの行政区を設置しました。熊本市公式サイトの「法人市民税とは」では、政令指定都市の区は1つの市域とみなされるため、法人市民税の均等割は、平成24年4月1日以後に開始する事業年度から区ごとに算定することになると説明しています。

例えば、中央区に本社があり、東区にも営業所がある法人は、中央区と東区のそれぞれで均等割を計算することになります。熊本市内に複数の拠点がある法人は、市全体で一つの均等割になると思い込まないよう注意すべきです。

拠点を新しく開く、移転する、閉じるといった予定があるときは、その拠点がどの区に属するかを確認し、区ごとの事務所の有無と従業者数を把握しておきましょう。

SECTION 06

事務所を置いた期間に応じて月割りになる

均等割は、事業年度の途中で事務所を設けたり閉じたりした場合、事務所を置いていた月数に応じて計算します。熊本市公式サイトの「法人市民税とは」では、均等割の額を、均等割の税率（年額）×事務所・事業所を有した月数÷12で求めると示しています。

熊本県ホームページの「法人県民税」でも、算定期間中に事務所等の新設や廃止があり、事務所等を有していた期間が1年に満たない場合は月割計算するとし、月数は暦に従って計算して、1月に満たないときは1月とし、1月に満たない端数は切り捨てると案内しています。

拠点の開設や移転の日付を記録する

月割りの計算は、拠点を開いた日や閉じた日が分からないと正しくできません。賃貸借契約の開始日や、実際に業務を始めた日、退去した日などを、拠点ごとに記録しておくと、申告の準備がしやすくなります。どの日を基準にするかに迷う場合は、税理士に相談・依頼してください。

SECTION 07

一つの例で年額を確かめる

税率の表だけでは実感がわきにくいため、一つの例で年額を確かめてみます。資本金等の額が1千万円以下で、熊本市中央区にだけ事務所を置き、その区内の従業者が10人の法人が、事業年度を通じて事務所を置いていた場合を考えます。

• 熊本県の法人県民税の均等割：年21,000円（標準税率20,000円と水とみどりの森づくり税1,000円の合計）
• 熊本市の法人市民税の均等割：年60,000円（資本金等の額1千万円以下・従業者50人以下）

この例では、県と市を合わせて年81,000円が均等割の目安になります。事業年度が1年の法人であれば、熊本市の案内では、事業年度の途中の予定申告や中間申告で、6か月分として年額の2分の1に当たる均等割を申告納付することとされています。県の中間申告は、先に述べた対象の条件に当たるかどうかで変わります。

実際の額は、法人の種類、資本金等の額、区ごとの従業者数、事務所を置いていた月数によって異なります。この例は計算の流れを示すためのもので、自社の額は申告の前に必ず確認してください。

SECTION 08

確定申告の期限は事業年度終了から2か月以内

均等割は、法人税割とあわせて申告し、納めます。熊本市公式サイトの「法人市民税とは」では、確定申告は事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内に、均等割額と法人税割額との合計額を申告納付すると説明しています。熊本県ホームページの「法人県民税」でも、確定申告の期限は事業年度終了の日の翌日から2月以内とされています。

例えば、3月末が決算の法人なら、5月末ごろが確定申告と納付の期限の目安になります。法人税の確定申告と同じ時期に、県と市の申告も準備することになるため、決算の作業の予定に組み込んでおきましょう。

中間申告や予定申告で納めた税額がある場合は、確定申告ではその税額を差し引いた額を納めることになると、熊本市の案内では示されています。中間の時期に納めた額を記録しておくことが、確定申告の準備にもつながります。

SECTION 09

事業年度の途中にも申告の時期がある

事業年度が1年の法人などでは、事業年度の途中にも申告と納付の時期があります。熊本市公式サイトの「法人市民税とは」では、事業年度が1年の場合の予定申告と中間申告について、事業年度開始の日以後6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内に、事務所等を有していた月数に応じて計算した均等割額（6ヶ月の場合は年額の2分の1）などを申告納付すると説明しています。

熊本県ホームページの「法人県民税」では、中間申告の対象を、事業年度が6月を超え、法人税の中間申告額が10万円を超える法人としており、期限は事業年度開始の日以後6月を経過した日から2月以内とされています。県と市で、対象となる法人の書き方が異なるため、それぞれの案内を確認してください。

例えば、4月に事業年度が始まる法人なら、6か月を経過した10月から2か月以内、つまり11月末ごろが中間の時期の期限の目安になります。

SECTION 10

決算月から一年の予定表を作る

ここまでの期限を、決算月を起点に一枚の予定表にまとめておくと、見落としを防げます。3月決算の法人を例にすると、次のような流れになります。

• 4月：新しい事業年度の開始。拠点の数や区、従業者数の見込みを確認する
• 10月から11月：事業年度開始から6か月を経過した後の中間の時期の申告と納付
• 3月：事業年度の終了。拠点の開設や閉鎖があれば日付を整理する
• 4月から5月：事業年度終了から2か月以内の確定申告と納付

決算月が異なる法人は、事業年度の開始月と終了月に合わせて月をずらして考えます。予定表には、法定の期限だけでなく、社内で資料をそろえ終える日も書いておくと、担当者が替わったときにも引き継ぎやすくなります。

SECTION 11

法人税の申告期限を延長している場合

法人税の申告期限の延長を受けている法人は、住民税の申告期限にも関わります。熊本県ホームページの「法人県民税」のQ＆Aでは、法人県民税の場合は法人税の承認により自動的に延長されるため「届出」で構わないとしたうえで、「法人税に係る申告書の提出期限の延長の処分等の届出書」を、法人税の延長の処分があった日の属する事業年度終了の日から22日以内に提出するよう案内しています。

同じQ＆Aでは、法人事業税については延長の「承認」が必要で、「事業税等に係る申告書の提出期限の延長の承認申請書」を延長を受けようとする事業年度終了の日までに提出するとされています。県民税と事業税で手続が異なる点に注意すべきです。

熊本市の法人市民税についても、延長の扱いと必要な書類を熊本市の案内で確認しておきましょう。延長を受けている法人は、予定表の確定申告の欄を、延長後の期限で書いておくと混乱しません。

SECTION 12

拠点の開設や移転では届出も必要

熊本県ホームページの「法人県民税」のQ＆Aでは、法人を設立したり、廃止、移転、支店の設置をしたりした場合には、「法人設立(設置)届」または「法人異動届」による届出が必要で、事実発生日から10日以内にすることになっていると案内しています。あわせて、市町村に対しても届出が必要とされています。

均等割は事務所を置いている期間や区によって計算が変わるため、届出の内容と申告の内容がそろっていることが大切です。拠点の動きがあったときは、届出を出したか、出した日付はいつかを、予定表と同じ場所に記録しておきましょう。

熊本市内で区をまたいで移転する場合は、区ごとの均等割にも影響します。移転の予定が決まった段階で、届出と申告の両方への影響を確認してください。

SECTION 13

資本金や従業者数が変わるときは区分を見直す

均等割の区分は、資本金等の額や、熊本市の場合は従業者数によって決まります。増資や減資をした、従業者が大きく増えたといった変化があると、当てはまる区分が変わることがあります。

熊本県ホームページの「法人県民税」では、資本金等の額が資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額に満たない場合は、その合算額などを均等割の税率区分の基準とすると説明しています。熊本市公式サイトでも、均等割の税率区分の基準である資本金等の額の改正についての案内が掲載されています。

区分が変わると、その後の中間の時期や確定申告の均等割の額も変わります。区分の判定は、決算書の数字だけで機械的に決められない場合があります。資本金等の額の内訳や従業者の数え方に迷うときは、税理士に相談・依頼してください。

SECTION 14

熊本県内の法人からのご相談

熊本県内に事務所や事業所を置く法人で、法人住民税の均等割の計算や申告の時期に不安がある方は、宮伸一税理士事務所へご相談ください。決算月、拠点の所在地と区、拠点ごとの従業者数、資本金等の額、申告期限の延長の有無を分かる範囲で整理していただくと、何から確認すればよいかを一緒に整理しやすくなります。

ご相談の際は、法人住民税のほかに、顧問業務、決算申告、年末調整のうち、どの内容を依頼したいかも分けてお知らせください。資料や記帳の状況を確認した後に、対応の可否とご案内できる範囲をお伝えします。ご連絡は、宮伸一税理士事務所の問い合わせページからお願いします。

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