SECTION 01

デジタル資産の相続で関係者整理を先に行う理由

デジタル資産では、端末の所有者、サービスの契約者、日常的な利用者、認証情報を保管する人が一致しない場合があります。大津町のご家族が手続きを始める際は、ログインできるかどうかだけで取得者を決めず、アカウント名、契約名義、利用目的、残高や権利の確認日を人物ごとに対応させることが出発点です。

暗号資産交換業者の口座、電子マネー、ネット上の売上金、ドメイン、写真や文書の保存サービスでは、金銭的価値の有無や承継方法が同じとは限りません。最初から一括してデジタル資産と結論付けず、サービス名、契約主体、相続開始日の利用状況、問い合わせ先、規約を確認した日を項目ごとに記録します。

関係者の把握が後回しになると、相続人が存在すら知らないアカウントを別のご家族が黙って管理し続けてしまったり、事業用のアカウントについて担当していたご家族しか認証方法を知らなかったりする事態が起こりえます。こうした状態のまま相続税の計算に進んでしまうと、後から資産が見つかり、申告をやり直す必要が出てくることもあります。そのため、戸籍謄本などで確認できる親族関係と、端末や契約記録からわかる利用関係とは分けて整理し、あわせて誰から、いつ確認した情報なのか、情報提供者の氏名と確認日もあわせて記録しておくことが、後の手続きをスムーズにする鍵になります。

SECTION 02

デジタル資産の候補と人物を対応させる

アカウント単位で所有・利用・管理を分ける

確認対象には、暗号資産、電子的な残高、オンライン証券口座、インターネット販売の未受取代金、事業用ドメインなどの候補があります。ただし、名称だけで相続財産に該当すると決めることはできません。相続開始日時点の契約、残高、換金可能性、解約時の扱いを確認し、誰が資料を取得できるかも併記します。

国税庁ホームページの「相続税の申告要否判定コーナー」は、相続税申告の要否を検討するための入口として利用できます。入力を始める前に、デジタル資産だけでなく相続全体の項目と取得者候補を把握する必要があります。未発見の口座や評価未了の権利がある場合は、試算結果を確定した判断として扱わないことが大切です。

候補一覧には、サービス名、識別できるアカウント情報、契約者、実際の利用者、管理を担った人、残高確認日、根拠となる明細を対応させます。パスワードそのものを家族全員へ配るのではなく、保管者と開示範囲を決めます。確認できない項目には、運営事業者への照会予定や回答待ちであることを記録します。

SECTION 03

相続人・受遺者・連絡担当者を区別する

相続人の確認は、住所や亡くなった方との交流頻度ではなく、戸籍謄本などの資料を基礎に進めます。遺言書にデジタル資産を受け取る人が記載されている場合は、その人と相続人を同じ立場として扱わず、受遺者として記録します。家族内の連絡担当者についても、取得者とは別の役割であることを明確にします。

家族関係図を用いる場合、戸籍謄本で裏付けた親族関係を実線、家族から聞いた段階の関係を点線とするなど、確認状況が分かる形にします。関係図の線は親族関係を示すものであり、暗号資産の贈与やアカウントの承継が成立したことを表すものではありません。資料名と取得日を図の近くに記録します。

国税庁ホームページの「相続税の申告のしかた」では、相続税申告に関する手続や申告書作成の流れを確認できます。また、資料の不足を点検するときは、国税庁ホームページの「相続税」に掲載される「相続税の申告のためのチェックシート」を確認先にできます。デジタル上の履歴は、該当する項目との対応を確かめます。

SECTION 04

契約者・利用者・管理者の役割を確かめる

アクセスできる人を取得者と決めない

亡くなった方の端末を家族が利用できても、その家族がアカウント上の権利を取得したことには直結しません。契約者名、登録メールアドレス、支払口座、本人確認記録、利用規約、運営事業者からの通知を照合します。家族名義の決済手段が使われていた場合も、支払者と権利者を同一と仮定せず確認します。

事業用サービスでは、亡くなった方、法人、個人事業、従業員のいずれが契約主体かを確かめます。管理画面へ入れる従業員がいても、相続の対象と事業者に帰属する情報を税額だけで区分することはできません。請求書、契約通知、会計記録、管理権限の一覧を照合し、事業の連絡担当者も記録します。

家族共有のクラウド保存領域や共同利用の決済サービスでは、亡くなった方だけに関係する記録と、他の利用者が引き続き使う情報が混在する場合があります。削除や解約を急ぐ前に、相続開始日時点の利用者、保存内容、残高、契約更新日を確認します。事業継続に関係する場合は、税務確認と運用上の対応を分けます。

SECTION 05

遺言書と財産目録を現在の状況と照合する

遺言書に暗号資産、オンライン口座、ドメインなどが記載されていても、その項目が相続開始日に存在するかは別途確かめます。反対に、遺言書へ記載されていないアカウントや債務が見つかる場合もあります。遺言記載の内容、現在確認できた項目、運営事業者へ照会中の項目を分けて記録します。

生前贈与と説明されているデジタル資産については、送付履歴だけで結論を出さず、相続開始時に誰のウォレットや管理環境にあったかを確認します。遺言書や財産目録の記載、取引履歴、秘密鍵などの管理状況、当事者から聞いた内容を照合し、相違がある場合はそのまま税務計算へ反映しないようにします。

遺言の有効性や受遺者の法律上の立場は、税務計算とは異なる判断を含みます。関係者間で見解が異なるときは、税理士が法律紛争の代理や遺言の有効性を決められるものとして扱わず、必要に応じて法律分野の専門家へ確認します。税理士には、確認中の争点と想定する取得関係を区別して伝えます。

SECTION 06

相談前に集めたい記録と確認経路

端末・メール・取引記録を人物に結び付ける

相談前には、戸籍謄本、遺言書、財産目録に加え、サービスから届いたメール、残高明細、取引履歴、契約通知、請求記録、相続開始日付近の画面記録を確認します。画面の内容だけでは契約者が分からない場合があるため、登録氏名や本人確認に関する通知と組み合わせ、取得した日と取得者も記録します。

端末には、本人のアカウントだけでなく家族や事業者の情報が保存されている可能性があります。検索担当者を決め、発見したサービス名、確認できた期間、残高の有無、照会の必要性を記録します。認証情報を税理士へそのまま渡すことを前提にせず、税務判断に必要な明細や契約情報をどの方法で提示するか相談します。

運営事業者へ問い合わせた場合は、照会日、照会者、求められた書類、回答予定、回答内容を残します。連絡先が分からないサービスは、利用規約や契約メールから窓口を確認します。回答前の残高や承継可否を推測で補わず、税理士へは未確定である理由と、確認を担う人、次の照会予定を伝えます。

SECTION 07

相続税申告の要否と評価を分けて検討する

相続税申告の要否は、デジタル資産の名称や残高だけでは決まりません。相続全体について課税価格に関係する項目を把握し、適用される基礎控除との比較を経て検討します。デジタル資産の評価が終わっていない段階では、他の項目だけによる計算を最終結果とせず、評価待ちの内容と金額の確認時点を明示します。

国税庁ホームページの「財産評価」は、財産評価基本通達と評価に関する取扱いを確認する際に用います。暗号資産やオンライン上の権利について、表示残高、購入金額、相続開始日後の換金額のどれを採用するかを名称だけで判断しないことが重要です。取引内容、評価時点、数量、利用した資料を税理士へ提示します。

相続税の申告要否判定を行うときは、相続人と受遺者、各人が取得する予定の項目、未分割の項目を区別します。遺産分割が決まっていないのに取得者を確定したものとして入力すると、前提と実態が合わなくなることがあります。評価額や制度の取扱いは改正の影響も受け得るため、申告時点の内容を確認します。

SECTION 08

アクセス情報を安全に扱い事業用と分ける

秘密鍵、復元用の文字列、パスワード、二段階認証の端末は、残高確認に必要な場合がある一方、共有範囲を広げると資産移動や情報漏えいにつながるおそれがあります。誰が何を保管しているかを確認し、内容自体を一覧へ書き写すのではなく、保管場所、保管者、確認できる人、最終確認日を記録します。

亡くなった方が事業を営んでいた場合、個人保有のデジタル資産と、事業の売上金、顧客情報、業務用アカウントを区分して確認します。会計記録に計上されていることだけで所有関係を確定せず、契約主体や入出金先も照合します。法人名義のサービスが含まれるときは、会社側の担当者と確認範囲を調整します。

データの保存と財産価値の確認も分けて考えます。写真、メール、SNSなどは家族にとって重要でも、相続税評価の対象となる経済的価値があるかは個別に異なります。一方、売上金や換金可能な残高が関連するサービスは、解約前に明細を確保します。削除済みの場合は、通知メールや会計記録から確認経路を探します。

SECTION 09

法律上の判断と税務計算の担当を分ける

関係者間の合意を税額から逆算しない

デジタル資産の取得者を巡って意見が異なる場合、税額が低く見える配分を理由に遺産分割の内容を決めたものとして扱うことは適切ではありません。税務上の試算は一定の取得関係を前提に行うため、合意済み、検討中、法律面の確認中を区別し、仮定による計算では仮定した人物と項目を明記します。

相続人や受遺者の法的立場、遺言の効力、遺留分侵害額請求、紛争の代理、相続登記は、税理士の税務相談とは担当分野が異なる場合があります。税理士には相続税の計算の前提となる事実を伝え、法律上の確認が必要な事項は他の専門家へつなぐ方法があります。各専門家への質問内容と回答日も記録します。

認知症の方や未成年者が関係する場合も、家族が代わりにログインできるという事情だけで取得者や同意の有無を決めないことが大切です。本人の意思確認や代理に関する法律面の検討と、相続税申告に必要な資料収集を分けます。税理士には、連絡担当者の役割、未確定の取得関係、別の専門家への確認状況を共有します。

SECTION 10

制度改正と申告期限を踏まえて確認する

相続税の申告と納税は、一般に相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内という期限を踏まえて準備します。ただし、個別の期限計算や申告義務は、相続開始日、取得関係、課税価格などによって確認が必要です。運営事業者からの回答を待つ項目がある場合も、回答予定と申告準備を並行して管理します。

税務制度、申告書の様式、財産評価の取扱いは、改正により変わる可能性があります。過去の相続で使用した評価方法や家族が作成した試算を、2026年9月6日時点の案件へそのまま当てはめないようにします。暗号資産の数量、取引履歴、評価日、使用した相場資料を保存し、申告時点の取扱いを専門家へ確かめます。

未分割のまま申告期限が近いときは、取得者が決まるまで何もしないのではなく、現在把握している財産債務、相続人、受遺者、デジタル資産の評価状況を税理士へ伝えます。配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例などは、名称だけで効果を見込まず、提出書類、期限、分割状況を含めて適用可能性を確認します。

SECTION 11

デジタル資産を含む相続税申告の要否を検討する　関係者資料の整理から相続税相談まで

相談時は、相続開始日、戸籍謄本の取得状況、遺言書の有無、デジタル資産の候補、契約者、利用者、管理者、受遺者、運営事業者への照会状況を伝えます。すべての残高が確定していなくても、確認済みの資料と回答待ちの内容を分ければ、相続税申告の要否や評価を検討するための確認順を相談できます。

宮伸一税理士事務所ホームページの「相続税申告・生前の相続税試算」では、事務所が取り扱う相続税申告と生前の相続税試算を確認できます。宮伸一税理士事務所は熊本県内を対象地域とし、所長税理士が直接担当する方針です。対応できる内容は、関係者や資料の状況を伝えたうえで確認します。

個別の申告要否、税額、評価方法、特例適用は、記事の内容だけでは確定できません。ご連絡の際は、宮伸一税理士事務所の問い合わせページからお願いします。大津町のご家族は、サービス名、残高確認日、関係者の役割、照会中の事項、申告期限をまとめ、デジタル資産を含む相続税申告の準備について伝えます。