SECTION 01

熊本市の不動産売却で、相談費用より先に何を決める？

熊本市で土地・建物を売却する予定がある方や、すでに売却した方が税理士に費用を尋ねるときは、まず「何を確認してほしいか」を分けて考えると伝えやすくなります。売却後の税金の計算について質問したいのか、申告書の作成まで依頼したいのかで、尋ねる業務の範囲が異なります。物件が土地・建物であることと、売却の予定・完了のどちらかを最初に伝えてください。

計算の疑問と依頼したい業務を分ける

土地・建物の譲渡所得を考える際は、収入金額、取得費、譲渡費用、特別控除額が計算に関わります。一方、税理士への相談は、申告書の作成などに関する税金の計算について質問する業務です。まず計算上どの点が分からないかを伝え、その確認だけを希望するのか、申告書の作成も頼みたいのかを示すと、費用について尋ねる対象が明確になります。

熊本市の物件というだけで相談料や申告報酬が決まるわけではありません。市場の状況から費用を推測せず、売却の状況と希望する業務を伝えたうえで、対応の可否や見積りの対象となる業務を確認します。

参照先（土地・建物の譲渡所得の計算で差し引く項目を確認できます。）：国税庁ホームページの「No.1440 譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき)」

参照先（税理士の税務相談が扱う事項を確認できます。）：国税庁ホームページの「２　税理士の業務」

SECTION 02

「譲渡費用」と税理士への相談料は同じ費用？

「譲渡費用」と、税理士に支払う相談料・申告報酬は、どちらも費用と呼ばれますが、まず別の問いとして扱います。土地・建物の課税譲渡所得金額は、収入金額から取得費と譲渡費用を差し引き、要件を満たす特別控除があればその額も差し引いて計算します。ここでいう譲渡費用は税金の計算上の項目であり、税理士への支払額がそこに該当するかどうかを、この区別だけで決めることはできません。

見積りでは何を頼む費用かを確認する

例えば、手元の支出について計算上の扱いを質問したい場合と、申告に関する作業も依頼したい場合では、確認したい見積りの範囲が違います。「譲渡費用を知りたい」とだけ伝えるより、税金の計算項目を確認したいのか、税理士に支払う費用を知りたいのかを言葉にして伝えると、話がすれ違いにくくなります。

見積りを受け取ったら、対象となる業務に加え、別途費用が生じる条件を尋ねてください。支払予定の報酬と税金の計算に使う項目を一緒にせず、個々の支出の扱いで迷う点は判断を求める質問として残しておきます。次は、その計算の出発点となる受取額を確認します。

参照先（土地・建物の譲渡所得の計算で差し引く項目を確認できます。）：国税庁ホームページの「No.1440 譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき)」

SECTION 03

売却代金のほかに受け取った金額はある？

土地・建物を売却したときの譲渡所得の収入金額は、通常、買主から受け取る譲渡の対価です。相談時には売買代金として取り決めた金額を確認し、それとは別に買主などから受け取った金額がないかを振り返ります。代金以外の受取額がある場合、まとめて「売却代金」とだけ伝えると、何について受け取ったのかが分かりにくくなります。

固定資産税等に相当する支払を受けた場合

譲渡から年末までの期間に対応する固定資産税・都市計画税、いわゆる未経過固定資産税等に相当する額の支払を実際に受けた場合は、その額も譲渡価額に算入されます。固定資産税等について話し合ったというだけで受取額があったと決めず、取り決めた内容と実際に受け取った金額を分けて確認することが大切です。

売買代金とそれ以外の受取額を区別して伝え、固定資産税等に相当する支払については、受け取ったかどうかも添えてください。受取額の内訳が手元で確認できないときは、金額を推測せず、どの点が未確認なのかを伝えます。収入側を整理したら、取得時と売却時の支出も別々に見ていきます。

参照先（売却代金と譲渡所得の収入金額の関係を確認できます。／固定資産税等の精算金を受け取った場合の譲渡価額への扱いを確認できます。）：国税庁ホームページの「No.1440 譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき)」

SECTION 04

取得時と売却時の支出は、どう伝える？

土地・建物の譲渡所得の計算では、取得費と譲渡費用は別の項目です。そのため、支出をひとまとめにして「売却にかかった費用」と伝えるより、取得時に関するものか、売却時に関するものかを分けて伝えると、どの計算項目について判断を求めたいのかが明確になります。ただし、支払った時期だけで個々の支出の税務上の扱いが決まるわけではありません。

支払った事実と判断待ちの点を分ける

手元で確かめられる範囲で、何について、いつ、誰に、いくら支払ったかを整理します。支払内容は分かるが金額を確認できない、金額は分かるが内容を特定できない、といった項目もそのまま伝えてください。分からない金額や支払内容を推測で埋めるより、確認できた事実と確認待ちの点を分けておくほうが、税理士に尋ねたいことを具体的にできます。

相談時には、支出の内容を伝えたうえで、取得費または譲渡費用として扱えるかを確認します。依頼費用の見積りについても、どの支出の確認を頼みたいかを示せます。資料そのものが見つからない場合は、支出がなかったと決めず、分かっている取引の事実から伝える準備をします。

参照先（土地・建物の譲渡所得の計算で差し引く項目を確認できます。）：国税庁ホームページの「No.1440 譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき)」

SECTION 05

取得時の資料が見つからないときは？

取得時の資料が見つからない場合でも、「資料がないこと」と「取得時のことが何も分からないこと」は同じではありません。購入した時期や取引の相手方など、記憶や手元の情報で把握している事実があれば、それぞれどこまで確認できるかを分けて伝えます。記憶だけの内容を、資料で確認できた内容として伝えないことも大切です。

見つからない資料と確認したい点を伝える

まず、取得時の取引について何を知りたいのかを明確にします。取得時の金額が分からないのか、支払った内容は覚えているが金額を確かめられないのかによって、税理士に尋ねる内容が変わります。資料を探している途中なら、その状況も伝え、確認待ちの項目と確認予定を整理しておくと、相談時に同じ説明を繰り返さずに済みます。

資料がないという理由だけで取得費の金額を決めたり、別の計算方法を使えると判断したりはしません。分かる事実と不足している情報を伝え、何を確認する必要があるかを税理士に尋ねてください。そのうえで、取得費とは別に、適用を希望する特別控除についても前提を決めずに相談します。

SECTION 06

特別控除を前提に見積りを頼んでよい？

土地・建物を売却したからといって、特別控除を使えると決まるわけではありません。特別控除は、該当する制度の要件を満たす場合に適用されます。見積りを頼む段階で控除の適用を前提にするより、適用できるか確認したいことを相談内容として伝えるほうが、依頼したい業務を明確にできます。

「使えるはず」ではなく、確認したい事情を伝える

相談時には、売却した土地・建物について分かっている経緯と、特別控除に関して何を確認してほしいかを伝えます。特定の控除名を知っていても、名前だけで適用の可否や税額への影響を決めないでください。事情をまだ確かめられない場合は、その部分を確認待ちとして示せば、税理士に必要な確認事項を尋ねられます。

見積りでは、控除に関する相談だけを希望するのか、確認を踏まえた申告書の作成まで依頼したいのかを区別して尋ねます。売却の時期と現在分かっている事情を伝え、申告の準備について早めに相談することも検討してください。控除を使えると仮定した金額だけで費用を判断せず、まず依頼したい範囲を確かめます。

参照先（特別控除の適用には要件の確認が必要なことを確かめられます。）：国税庁ホームページの「No.1440 譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき)」

SECTION 07

計算の相談と申告書の作成、どちらを依頼する？

譲渡所得について税理士に相談・依頼するなら、計算上の疑問を整理したいのか、申告書等の作成まで頼みたいのかを分けて伝えると、希望する業務が明確になります。例えば、売却に関する支出の扱いを相談したい場合と、確認を経た内容を申告書等にまとめるところまで希望する場合では、頼みたい作業が異なります。

国税庁ホームページの「２　税理士の業務」では、申告等や申告書等の作成に関する課税標準等の計算について相談に応ずる税務相談と、申告等に係る申告書等の作成を区別しています。これは税理士業務の区分であり、特定の事務所が土地・建物の譲渡所得申告を引き受けるという案内ではありません。まずは何を判断してほしいか、作成まで希望するかを伝え、対応できる範囲を確かめてください。

参照先（申告書等の作成が税理士業務に含まれることを確認できます。／税理士の税務相談が扱う事項を確認できます。）：国税庁ホームページの「２　税理士の業務」

SECTION 08

見積りには、どの業務が含まれる？

希望する業務を伝えたら、見積りが何を対象にしているかを確認します。売却情報を踏まえた税務相談、計算に関する検討、申告書等の作成を希望する場合でも、それらすべてが提示額に含まれるとは限りません。自分が依頼したい作業と、見積書で示された作業を一つずつ照らし合わせることが大切です。

見積りを受け取ったら、次の点を尋ねると依頼範囲を確かめやすくなります。

• 計算に関する相談は、どの疑問や資料を対象にするか。
• 申告書等の作成を希望する場合、その作業は見積りに含まれるか。
• 確認待ちの資料がある場合、確認後に対象業務を見直す必要があるか。

宮伸一税理士事務所ホームページの「お問い合わせ」には、状況や要望を聞いた後に見積書を作成し、確認を経て正式に契約する流れが掲載されています。ただし、掲載された流れは、譲渡所得の個別見積りの内訳や料金を示すものではありません。対象業務は実際の見積書で確認してください。

参照先（申告書等の作成が税理士業務に含まれることを確認できます。／税理士の税務相談が扱う事項を確認できます。）：国税庁ホームページの「２　税理士の業務」

参照先（問い合わせから見積り確認、契約までの案内を確認できます。）：宮伸一税理士事務所ホームページの「お問い合わせ」

SECTION 09

追加費用は、どんな場合に確認する？

当初伝えた内容と後から分かった内容が異なるときは、見積りの前提を確認し直します。例えば、売却に関する資料が後から見つかった場合や、相談だけの予定から申告書の作成も希望するようになった場合です。その変更に伴う作業が当初の見積りに含まれるか、別途見積りが必要かを事務所に尋ねてください。

特定の資料の確認や作業変更に、必ず追加費用がかかるという意味ではありません。追加の作業が必要と案内された場合は、その作業内容、費用を提示する時点、着手前に確認できるかを確かめると、当初の依頼範囲との違いを判断できます。金額や算定方法は、個別の見積りで確認する事項です。

宮伸一税理士事務所ホームページの「お問い合わせ」では、状況を聞いて見積書を作成し、その確認後に正式契約となる流れが示されています。最初に説明できなかった点が判明したら、契約前に伝え、変更後の希望業務を踏まえた見積りを確認してください。

参照先（問い合わせから見積り確認、契約までの案内を確認できます。）：宮伸一税理士事務所ホームページの「お問い合わせ」

SECTION 10

初回無料の案内で、申告までの費用も分かる？

宮伸一税理士事務所ホームページの「お問い合わせ」には、初回相談は無料と記載されています。ただし、この案内だけでは、土地・建物の譲渡所得に関する個別相談の対応範囲や、その後に申告書の作成まで依頼する場合の費用は分かりません。初回に何を相談できるかと、依頼を続ける場合の見積りを分けて確認してください。

国税庁ホームページの「２　税理士の業務」では、税理士業務を「業として行う」ことに必ずしも対価は必要ないと説明しています。これは税理士業務の定義に関する説明で、個別の相談や申告書作成が無料になるという意味ではありません。無料という掲載案内から、初回に譲渡所得に関する判断がすべて終わるとも考えないようにします。

事務所の掲載する流れでは、状況を聞いた後に見積書を作成し、その確認を経て正式契約・業務開始となります。初回相談の前に、売却について確かめたいことと、作成まで希望するかを伝え、見積りが必要になる範囲を尋ねると、無料の相談とその後の依頼を区別できます。

参照先（税理士業務の定義と個別の料金設定が別の問題であることを確認できます。）：国税庁ホームページの「２　税理士の業務」

参照先（初回相談について事務所が掲載している案内を確認できます。／問い合わせから見積り確認、契約までの案内を確認できます。）：宮伸一税理士事務所ホームページの「お問い合わせ」

SECTION 11

熊本市での売却について、見積りを頼む際に何を伝える？

熊本市の土地・建物の売却について見積りを頼む際は、物件と取引について確認できている情報を伝え、分からない点は確認待ちとして分けておきます。売却を予定しているのか、すでに売却したのかに加え、手元にある売買関係の資料や、税理士に確かめたい支出を伝えると、何から確認するかを事務所と整理しやすくなります。支出の税務上の扱いを、自分で決めて伝える必要はありません。

宮伸一税理士事務所は熊本県内のお客様に限定して対応すると案内していますが、熊本市の物件について譲渡所得の相談や申告を引き受けられるかは、個別に確認が必要です。問い合わせフォームには「確定申告・年末調整について」と「その他」の種別があります。種別を選ぶだけで依頼が決まるわけではないため、相談したい内容と、計算の検討・申告書作成のどちらまで希望するかを具体的に伝えてください。

資料がまだそろっていなければ、確認できたことと、確認待ちの項目を区別して知らせましょう。そのうえで対応の可否や、見積りに先立って何を確認するかを尋ねられます。ご連絡の際は、宮伸一税理士事務所の問い合わせページからお願いします。

参照先（売却に関する相談内容をフォームで伝える際の選択肢を確認できます。／事務所が案内する対応地域を確認できます。）：宮伸一税理士事務所ホームページの「お問い合わせ」

SECTION 12

見積書を受け取ったら、契約前に何を確かめる？

見積書を受け取ったら、希望した相談や申告書作成のうち、どの業務が対象になっているかを読み合わせます。最初に伝えた情報だけで見積もられている場合は、その後に分かった事実や追加した希望を伝え、対象業務や費用を確認し直してください。追加の作業が生じる条件も、契約前に尋ねておくと判断しやすくなります。

見積額から、売却に関する個別の支出が税務上どう扱われるか、特別控除を適用できるかを推測することはできません。判断が残っている点については、何を確認したうえで扱いを検討するのかを事務所に尋ね、見積りの対象業務とは分けて考えます。金額だけでなく、どこまで依頼するかについて納得できるかが契約の判断材料になります。

宮伸一税理士事務所ホームページの「お問い合わせ」では、見積書を確認した後、納得したうえで正式契約・業務開始となる流れを案内しています。見積書を受け取っただけで契約が成立するわけではありません。対象業務や変更時の扱いに疑問があれば、契約前に確かめてください。

参照先（問い合わせから見積り確認、契約までの案内を確認できます。）：宮伸一税理士事務所ホームページの「お問い合わせ」

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