SECTION 01

年末調整済みでも、副業について何を確かめる？

会社の年末調整が済んでいても、副業について所得税の確定申告が必要か、税理士に頼むなら費用はどのくらいか、気になる方もいるでしょう。この二つを一度に尋ねる前に、まず確かめたいのが申告の必要性なのか、申告書の作成まで頼みたいのかを分けると、相談内容が伝わりやすくなります。

年末調整済みかどうかだけで結論を出さない

大部分の給与所得者は、給与の支払者による年末調整で所得税額が確定し、納税も完了するため、確定申告を必要としません。ただし、給与所得者でも確定申告を要する場合があります。年末調整を受けたという一事だけで、副業を含めたご自身の申告の必要性は決められません。

まず、どの勤務先から給与を受け、年末調整を受けたのはどの勤務先かを確かめてください。そのうえで、副業では何をして、どのような入金があったかを分けて伝えます。勤務先や副業の状況がまだはっきりしない場合は、申告が必要とも不要とも決めず、確認できていない点を残しておくことが出発点です。

参照先（年末調整を受けた給与所得者にも、所得税の確定申告が必要となる場合があることを確認できます。）：国税庁ホームページの「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」

SECTION 02

副業について税理士に聞きたいことは、申告の必要性か計算か？

副業について税理士に聞くときは、「確定申告が必要か知りたい」という疑問と、「申告に向けた所得税の計算について聞きたい」という疑問を区別するとよいでしょう。前者を気にしている段階なら、申告書の作成も頼む前提で費用を尋ねる必要はありません。

計算について、どこが分からないかを伝える

税理士の税務相談には、申告や申告書の作成に関する、課税標準等の計算についての相談が含まれます。副業については、入金をどう整理して計算の相談につなげればよいか、気になっている支出をどう説明すればよいかなど、具体的な問いにしておくと話しやすくなります。ここで副業の所得区分や個々の支出の扱いを決めつける必要はありません。

費用を尋ねる際も、「申告の必要性を確かめるため、計算に関わる点を相談したい」のか、「計算について相談したうえで、その後の作業も頼みたい」のかを伝えてください。分からない項目があれば、そのまま示して、何を確認してから判断するかを相談する方が、質問の意図を正確に伝えられます。

参照先（申告の必要性や計算について税理士に相談する業務の範囲を確認できます。）：国税庁ホームページの「２　税理士の業務」

SECTION 03

相談だけでなく申告書の作成も頼みたい？

所得税の確定申告について、税理士に疑問を尋ねたいだけなのか、申告書の作成まで依頼したいのかを、ご自身の希望として分けて考えましょう。税務相談は申告等や申告書の作成に関する課税標準等の計算について相談に応じる業務であり、税務書類の作成は申告等に係る申告書等を作る業務です。相談をしたら作成も含まれる、とは考えずに確認することが大切です。

作成まで希望する場合の伝え方

「まず申告に向けた計算について相談したい。必要なら申告書の作成も依頼したい」のか、「作成まで依頼できるかを最初に知りたい」のかで、尋ねる内容は変わります。申告書を自分で用意するつもりか、作成を頼みたいのか、現時点の希望を伝えてください。まだ決められないなら、相談後に作成を依頼するか検討したいと伝えれば十分です。

作成を希望する場合は、どこまでの作業が依頼の対象になるかを費用とともに尋ねます。反対に、計算についての相談だけを考えているなら、その範囲で対応できるかを先に確認します。

参照先（申告書の作成を依頼するときの税理士業務の範囲を確認できます。／申告の必要性や計算について税理士に相談する業務の範囲を確認できます。）：国税庁ホームページの「２　税理士の業務」

SECTION 04

申告書の提出に関する代理も依頼する？

申告書の作成を頼みたい場合も、提出に関する代理まで希望するかは別に伝えましょう。税理士業務における税務書類の作成は申告等に係る申告書等を作ることで、税務代理には税務官公署への申告等について代理・代行することが含まれます。申告書を作ることにとどまる業務と、申告等の代理は同じ意味ではありません。

作成後の対応も見積りの対象か

見積りを尋ねるときは、「申告書の作成を依頼したい」「提出に関する代理も希望している」と、希望を分けて伝えてください。作成を依頼すれば代理も当然に含まれる、あるいは代理は必ず別料金になる、とは判断できません。どの業務を引き受けてもらえるか、提示される費用がどこまでを対象とするかを、契約前に確認する必要があります。

たとえば、作成された申告書を受け取るところまでを想定しているのか、申告等の代理も希望するのかを明確にしてから、見積りの対象範囲と追加費用が生じる条件を尋ねます。法令上、税務代理という業務があることと、個別の副業申告でどこまで依頼できるかは別の話です。対応範囲や費用は、希望と状況を伝えたうえで確かめましょう。

参照先（申告等について税理士に代理を依頼する場合の業務の意味を確認できます。／申告書の作成を依頼するときの税理士業務の範囲を確認できます。）：国税庁ホームページの「２　税理士の業務」

SECTION 05

副業のどのような状況を伝えれば、相談内容が伝わる？

依頼したい範囲を伝える際には、副業の状況も具体的に説明できるようにしておきましょう。「副業収入があります」だけでは、何について相談したいかが伝わりにくいものです。仕事の内容、入金に至った経緯、手元にある記録、扱いが気になる支出を分けて伝えると、分かっていることと確認したいことを区別できます。

話す前に、次の点を確かめておくと状況を伝えやすくなります。

• 副業で何をしたか、入金はいつ・どのような経緯であったか。
• 入金や支出について、手元にどのような記録があるか。
• 扱いが気になる支出は何か、何のために支払ったと把握しているか。
• 記録が見つからない項目は何か、どこを確認する予定か。

支出を挙げる際は、経費になると決めて話すのではなく、支払った内容と気になっている理由を伝えてください。記録がない入金や支出を記憶だけで埋める必要もありません。確認待ちの項目として残し、何を見れば確かめられるかを相談する方が、後で判明した事実と推測が混ざりません。

副業の種類が一つではない場合も、ひとまとめにして説明せず、それぞれについて把握している入金と記録の状況を伝えます。まだ金額や経緯を確かめられないものは、その旨を添えれば足ります。

SECTION 06

給与を受けた勤務先と年末調整の状況は整理できている？

副業の話だけを用意しても、給与を受けた状況が分からなければ、ご自身の所得税の確定申告について相談したい内容を十分に伝えられません。まず、給与を受けた勤務先と、年末調整を受けたかどうかを確かめましょう。「会社員だから申告は必要ない」と考える前に、給与側で把握できている事実を副業の情報と一緒に伝えることが大切です。

勤務先ごとの状況を確かめる

大部分の給与所得者は、給与の支払者による年末調整で所得税額が確定し、納税も完了します。一方で、給与所得者でも確定申告が必要となる場合があるため、年末調整を受けたかどうかだけで個別の結論を出すことはできません。複数の勤務先から給与を受けたかなど、ご自身の状況で確認したい点があれば、分かっている範囲を伝えてください。

勤務先や年末調整の状況をすぐに確かめられないときは、確認待ちであることを明らかにします。特定の資料を先に提出しなければ相談できない、と考える必要はありません。どの情報が手元にあり、どの点を勤務先や手元の記録で確かめたいかを整理しておけば、申告の必要性について何から確認するかを尋ねやすくなります。

参照先（年末調整を受けた給与所得者にも、所得税の確定申告が必要となる場合があることを確認できます。）：国税庁ホームページの「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」

SECTION 07

手元にない記録がある場合、何を先に伝える？

給与と副業の状況を伝える際、手元にない記録があっても、分かっている入金や支出まで伏せる必要はありません。確認できた内容と、まだ確かめていない内容を分けて伝えると、何を先に確認したいのかが明確になります。入金額の一部だけが分かる場合は、その範囲に限って伝え、不足分を推測して年間の金額を確定させないようにします。

確認待ちの項目は、確認先と予定も添える

例えば、入金の記録はあるものの支出の記録が見当たらないなら、分かっている入金と、支出について確かめたい項目を別々に伝えます。「確認待ち」だけで終わらせず、どこで確認する予定か、いつ確認できそうかも添えると、相談時点で判断できることと、後から確認することを区別できます。確認先や予定も決まっていなければ、その点も未定のまま伝えて構いません。

記録がそろわない段階では、副業の申告について結論を急ぐより、いま知りたいことを明確にするのが先です。申告が必要かを確かめたいのか、申告書の作成まで頼みたいのかを伝え、未確認の項目が依頼範囲や費用の確認に関わるかを尋ねましょう。

SECTION 08

顧問業務の掲載料金を、副業申告の費用として見てよい？

宮伸一税理士事務所ホームページの「法人・個人事業主様向け 顧問業務・決算申告」に掲載されている顧問料・決算申告料は、法人・個人事業主向けの目安です。仕訳数、年商、訪問頻度、記帳方法によって変動する料金例であり、会社員が副業について所得税の確定申告を相談・依頼するときの報酬額を示すものではありません。掲載額をそのまま自分の費用として見込むことは避けましょう。

料金例より先に、対象の業務を確かめる

顧問契約を前提とする料金例と、副業について一度申告の必要性を相談したい場合とでは、比べようとしている業務が異なります。掲載例に自分の売上や記録の量が近く見えても、それだけで会社員向けの費用は決まりません。相談だけを希望するのか、申告書の作成や提出に関する依頼も考えているのかを伝え、個別の見積りで対象業務と金額を確認してください。

参照先（掲載されている顧問料・決算申告料の目安が、どのサービスを対象とするか確認できます。）：宮伸一税理士事務所ホームページの「法人・個人事業主様向け 顧問業務・決算申告」

SECTION 09

見積りにはどこまでの業務を含めてもらう？

見積りを頼むときは、まず「申告が必要か相談したい」のか、「必要であれば申告書の作成も依頼したい」のかを伝えます。相談で確かめたいことと、実際に任せたい作業を分けておくと、示された金額がどの業務に対応するかを確認しやすくなります。国税庁ホームページの「２　税理士の業務」では、申告書等の作成、申告等に関する税務代理、課税標準等の計算に関する税務相談をそれぞれ区別しています。

作成と提出に関する代理を分けて尋ねる

申告書等を作成してもらうことと、税務官公署への申告等について代理・代行してもらうことは、同じ意味ではありません。作成だけを希望する場合も、提出に関する対応まで希望する場合も、その違いを事前に伝えましょう。これらが宮伸一税理士事務所で必ず提供される、または一つの料金に含まれると考えず、個別に確認することが大切です。

宮伸一税理士事務所ホームページの「お問い合わせ」には、状況を聞いた後に見積書を作成し、確認する流れが掲載されています。ただし、その案内だけでは会社員の副業申告に関する見積条件は分かりません。見積書を受け取る際は、どの期間の申告を対象とし、相談、申告書作成、提出に関する対応のうち何が含まれるかを確認してください。

参照先（申告等について税理士に代理を依頼する場合の業務の意味を確認できます。／申告書の作成を依頼するときの税理士業務の範囲を確認できます。／申告の必要性や計算について税理士に相談する業務の範囲を確認できます。）：国税庁ホームページの「２　税理士の業務」

参照先（問い合わせから見積書の確認、契約までの掲載上の流れを確認できます。）：宮伸一税理士事務所ホームページの「お問い合わせ」

SECTION 10

追加費用について、契約前に何を聞く？

最初に伝えた内容と、後から依頼したい内容が変わる可能性があるなら、追加費用の扱いも契約前に尋ねておきましょう。例えば、当初は申告の必要性について相談するつもりでも、その後に申告書の作成も希望する場合があります。追加料金が設定されていると決めつけず、依頼範囲が変わったときに、どの時点で費用を確かめられるかを聞くことが大切です。

範囲が変わるときの連絡を確認する

見積りと併せて、次の点を質問しておくと、依頼内容を変える際にも判断しやすくなります。

• 当初の見積りに含まれない業務が生じる場合、どこからが追加の依頼になるか。
• 費用が変わる場合、作業を進める前にどのように金額を知らせてもらえるか。
• 変更後の業務や費用について、いつ了承を求められるか。

宮伸一税理士事務所ホームページの「お問い合わせ」には、見積書を確認し、納得したうえで正式に契約する流れが掲載されています。これは個別の副業申告について追加業務や料金の条件を示すものではありません。見積書の対象外になる可能性がある依頼は何か、必要になったとき改めて確認できるかを、契約前に確かめてください。

参照先（問い合わせから見積書の確認、契約までの掲載上の流れを確認できます。）：宮伸一税理士事務所ホームページの「お問い合わせ」

SECTION 11

熊本県内から副業の確定申告と費用を相談するには？

熊本県内にお住まいで、副業の所得税の確定申告や依頼費用が気になる会社員は、給与と副業について把握している状況を添えて問い合わせられます。宮伸一税理士事務所は熊本県内を対象地域とし、取扱領域に確定申告を挙げています。ただし、会社員の副業申告を個別に引き受けるか、報酬がいくらになるかは、この案内だけでは分かりません。

知りたいことと依頼の希望を伝える

宮伸一税理士事務所ホームページの「お問い合わせ」には、問い合わせの種類として「確定申告・年末調整について」があります。副業の内容や給与の状況、分かっている入金・支出と確認待ちの項目を伝えたうえで、申告の必要性を相談したいのか、申告書作成まで依頼したいのかを知らせてください。フォームの選択肢があることは、個別案件の受任を約束するものではないため、対応できる範囲から確かめましょう。

同ページには初回相談は無料と案内されていますが、その後の副業申告に関する業務まで無料という意味ではありません。初回に何を相談できるか、依頼を希望する場合はどのように費用を確認できるかを尋ねると、手元の情報をもとに何から確かめるかを事務所と整理しやすくなります。ご連絡の際は、宮伸一税理士事務所の問い合わせページからお願いします。

参照先（確定申告について問い合わせる際のフォーム上の選択肢を確認できます。／初回相談について事務所が掲載している案内を確認できます。）：宮伸一税理士事務所ホームページの「お問い合わせ」

SECTION 12

見積書を受け取ったら、依頼前に何を照らし合わせる？

副業の確定申告について見積書を受け取ったら、最初に伝えた希望と、記載された対象業務を照らし合わせます。申告が必要かを相談したかったのか、申告書の作成や提出に関する対応まで希望したのかによって、確かめる点は異なります。希望していた対応が見積りに含まれるか、対象とする期間は合っているかを確認してください。

金額だけでなく、未確認の条件も確かめる

金額が示されていても、当初の範囲に含まれない作業や、依頼内容が変わった場合の費用の扱いが分からなければ、その点を尋ねてから判断できます。手元の記録に確認待ちの項目がある場合は、その確認結果によって見積りの対象業務を改めて相談する必要があるかも確かめましょう。分からない条件を自分で補って依頼を決めるのではなく、見積りを出した事務所に確認します。

宮伸一税理士事務所ホームページの「お問い合わせ」には、見積書を確認し、納得したうえで正式に契約する流れが掲載されています。ただし、その流れだけで会社員の副業申告についての個別条件が決まるわけではありません。相談したい内容、見積書の範囲、費用について残る疑問が一致しているかを確かめてから、依頼するかどうかを判断してください。

参照先（問い合わせから見積書の確認、契約までの掲載上の流れを確認できます。）：宮伸一税理士事務所ホームページの「お問い合わせ」

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