SECTION 01

請求書が「修繕費」なら、そのまま記帳してよい？

熊本市で事業を営む法人が、固定資産の工事代金を記帳するとき、請求書に「修繕費」と書かれていても、その名称だけで処理を決めることはできません。法人税における修理・改良等の判定では、「修繕費」「改良費」といった名目ではなく、実際に行った工事の内容を確認します。

最初に、工事の対象と作業内容を確かめる

まず、請求書や工事内容の分かる資料を見て、どの固定資産に対する支出かを特定します。そのうえで、何を取り外し、何を直し、何を取り付けたのかを工事の記載と照らし合わせます。請求書の費目が一つでも、作業内容まで一つとは限りません。記載だけでは分からない作業は、名称から推測して記帳を確定せず、工事を依頼した担当者や施工内容を確認できる相手に確かめることが大切です。

例えば、社内で「修理」と呼んでいた工事についても、何が変わったのかを説明できるようにしておくと、費目の印象に引きずられずに検討できます。工事前後の状態、作業の目的、請求金額が対応する内容を分けて把握するところから始め、次に元の状態へ戻した部分を見ていきます。ここで扱う区分は法人税についての説明であり、個人事業主の所得税上も同じ結論になると決め付けるものではありません。

参照先（費用の名称と実際の工事内容のどちらを判定に用いるか確かめる。）：国税庁ホームページの「No.5402 修繕費とならないものの判定」

SECTION 02

元の状態に戻す工事では、何を照らし合わせる？

工事の対象が分かったら、固定資産を従来どおり使うための作業だったかを、工事前後の状態で確かめます。法人税では、固定資産の修理・改良等に支出した金額のうち、維持管理や原状回復に要したと認められる部分は、修繕費として支出時の損金算入が認められます。単に不具合があったという説明だけでなく、どの状態を維持し、何を元に戻したのかが判断材料になります。

「元に戻した部分」を作業ごとに確認する

工事前にどの箇所がどのような状態だったか、工事後にその箇所がどうなったかを照らし合わせます。例えば、担当者の説明では原状回復のための工事であっても、請求書の記載から対象箇所や作業が読み取れなければ、工事内容が分かる資料と突き合わせて確認します。確認した内容は、対象の固定資産と支出の対応関係が分かるように整理すると、維持管理・原状回復に要した部分を検討しやすくなります。

工事の一部が従来の状態を保つための作業であっても、その説明だけで請求額全体を修繕費と決めることはできません。同時に行われた別の作業があるなら、その内容と金額の対応を確かめておきます。次は、元の状態へ戻すだけでなく、固定資産の使える期間や価値に変化をもたらした部分がないかを確認します。

参照先（維持管理や原状回復に当たる支出の取扱いを確かめる。）：国税庁ホームページの「No.5402 修繕費とならないものの判定」

SECTION 03

使える期間や価値が変わった工事はどう考える？

修理・改良等の結果、固定資産の使用可能期間が延びたり、価値が増加したりする場合は、その延長や増加に対応する金額を見分けます。法人税では、その部分は修繕費ではなく資本的支出となります。工事の目的が「故障を直すこと」だったとしても、実際に何が変わり、支出のどの部分がその変化に対応するのかを確認する必要があります。

工事全体ではなく、変化に対応する部分を見る

一つの工事に複数の作業が含まれるときは、工事前後を比較し、使用可能期間の延長や価値の増加に結び付く作業を洗い出します。見積書や請求書で作業内容ごとの金額が分かるかを確かめ、分からない場合は内訳を確認してから判断します。「以前より使いやすくなった」という感想だけで資本的支出の金額を決めず、具体的な変更点と、その変更に対応する支出を結び付けて考えます。

特に、元の状態へ戻す作業と改良が同じ工事で行われた場合、片方の説明で全額を一律に扱うと、支出の実態を捉えにくくなります。どの固定資産について、どの作業が使用可能期間や価値に影響したのかを分けて整理することが重要です。その具体的な確認対象として、次に設備などを物理的に付け加えた部分を見ていきます。

参照先（資本的支出となる部分の判定を確かめる。）：国税庁ホームページの「No.5402 修繕費とならないものの判定」

SECTION 04

設備を付け加えたとき、請求書のどこを見る？

既存の固定資産に何かを付け加えた工事では、請求書に「修理」と書かれていても、追加した部分の内容と金額を確認します。法人税では、建物に避難階段を取り付ける場合など、物理的に付け加えた部分の金額は、原則として修繕費にならず資本的支出となる例として示されています。これは追加部分についての例示であり、工事代金の全額を名称だけで一律に判定するものではありません。

請求金額と追加部分の対応をたどる

請求書や工事の内訳を見る際は、既存部分に対して新たに何を取り付けたのか、その取付けに対応する金額がどれかに注目します。複数の作業がまとめて請求されていれば、追加部分とその他の作業が区別できる記載があるかを確かめます。記載が「設備工事一式」などにとどまり、追加した部分の金額を読み取れないときは、金額を推測で割り振らず、工事内容と内訳を確認します。

判断したいのは、設備という言葉が請求書にあるかどうかではなく、対象の固定資産に物理的に加わった部分があるかどうかです。工事前にはなかったものと、従来からあったものに対する作業を区別すると、追加部分について検討する範囲が明確になります。物を付け加えていなくても、用途を変えるために改造・改装した場合は、別の観点から確認が必要です。

参照先（物理的に追加した部分の取扱いを確かめる。）：国税庁ホームページの「No.5402 修繕費とならないものの判定」

SECTION 05

用途変更のための模様替えは修理と同じ？

既存の固定資産を改装した場合は、見た目が新しくなったかどうかだけでなく、何のために作業したのかを確認します。法人税では、用途変更のための模様替えなど、改造・改装に直接要した金額は、原則として修繕費にならず資本的支出となる例に挙げられています。ここで対象となるのは、用途変更のための改造・改装に直接要した金額です。

改装の目的と直接要した金額を結び付ける

工事を依頼した理由が用途を変えることだったのか、そのためにどの箇所をどう改造・改装したのかを、依頼内容や工事の内訳と照らし合わせます。請求書に「模様替え」や「改装」とあっても、その語だけから用途変更の有無や対象金額は確定しません。作業ごとの説明と金額を確認し、用途変更のための改造・改装に直接対応する部分を特定することが判断の中心になります。

例えば、社内では一連の工事をまとめて「改装」と呼んでいても、その呼び方を根拠に全額を同じ区分にすることは避けます。用途を変えるために行った具体的な作業と、その作業に直接要した金額を確認したうえで、原則的な取扱いを検討します。改装ではなく部品を交換した工事なら、次は交換後の品質・性能と通常の取替え額との関係が判断材料になります。

参照先（用途変更に伴う改造・改装費の取扱いを確かめる。）：国税庁ホームページの「No.5402 修繕費とならないものの判定」

SECTION 06

高性能な部品への交換では、何と金額を比べる？

機械の部分品を取り替えたときは、新しい部品の代金だけを見て全額を同じ区分にしないことが重要です。法人税では、部分品を特に品質や性能の高いものに取り替えた場合、その取替え額のうち通常の取替え額を超える部分は、原則として資本的支出となる例に挙げられています。比較する相手は工事全体の予算ではなく、通常の取替えに要する金額です。

通常の取替え額との差を確かめる

まず、交換したのがどの機械のどの部分品かを確認します。次に、選んだ部品が通常の取替えに用いるものと比べて、特に品質や性能の高いものなのかを確かめ、通常の取替え額と実際の取替え額を照らし合わせます。担当者の説明や見積りに比較の手掛かりがあるかを確認し、通常額が分からなければ、その確認先と確認待ちの内容を記録しておきます。

高性能な部品を選んだという理由だけで、取替え額の全額を資本的支出とする例示ではありません。原則として資本的支出となるのは、通常の取替え額を超える部分です。一方、通常の取替え額との差を確かめないまま、請求書の部品代を任意に分けることも避けます。比較に使った部品の内容と金額が分かるよう整理してから、工事金額による取扱いを検討する際にも、一つの計画と同一の固定資産を確認します。

参照先（高性能部品への取替えで、通常の取替え額を超える部分の扱いを確かめる。）：国税庁ホームページの「No.5402 修繕費とならないものの判定」

SECTION 07

20万円未満の判定では、どの工事を一つと数える？

工事の種類を確認したら、次は金額をどの範囲で数えるかを確かめます。法人税では、一つの計画に基づいて同じ固定資産に行う修理・改良等を「一つの修理・改良等」として捉えます。その金額が20万円未満なら、支出額を修繕費とすることができます。

見積書の分かれ方より、計画と対象資産を確認

請求書が複数に分かれていても、金額を確認する前に、それぞれが同じ計画に基づく工事なのか、どの固定資産に対する作業なのかを確かめたいところです。反対に、同じ時期に支払ったというだけで、別の固定資産への作業まで一つと決めることもできません。工事の依頼内容や見積りの内訳を照らし合わせ、対象とする修理・改良等の範囲を整理します。

参照先（同一資産についての一つの修理・改良等に適用する金額条件を確かめる。）：国税庁ホームページの「No.5402 修繕費とならないものの判定」

SECTION 08

定期的な修理だったことは、何で確かめる？

金額の条件とは別に、周期的に行われる修理・改良等にも取扱いがあります。法人税では、おおむね3年以内の期間を周期として行われることが、既往の実績その他の事情から明らかな場合、その支出額を修繕費とすることができます。「前回から3年以内だった」という一回の間隔だけで、周期が明らかになったとは限りません。

前回だけでなく、これまでの実施状況を見る

過去にいつ、どの固定資産に、どのような修理・改良等を行ったかをたどると、今回の工事が繰り返し実施してきたものか検討しやすくなります。過去の工事内容と今回の内容が異なるなら、日付が近いという理由だけで同じ周期の工事と扱わず、その違いを確認します。履歴が十分に分からないときは、周期的だったと推測で埋めず、確認できた実施時期と内容を分けて整理してください。

参照先（周期的な修理に必要な過去の実績という条件を確かめる。）：国税庁ホームページの「No.5402 修繕費とならないものの判定」

SECTION 09

増築や拡張を「修理」として扱っていない？

周期や支出額を見る前に、工事がそもそも修理・改良等として検討する対象かを区別したい場合があります。法人税では、建物の増築、構築物の拡張・延長などは建物等の取得に当たります。これらを既存部分の「修理」という請求名だけで扱わないことが大切です。

既存部分への作業か、増築・拡張・延長か

建物については工事前後で増築した部分があるか、構築物については拡張・延長した部分があるかを、工事内容から確認します。見積書に複数の作業が並んでいるときも、総額や工事名だけを見るのではなく、それぞれ何を行ったかを把握することが区別の出発点です。増築や拡張・延長に当たる工事を、金額の小さい修理とひとまとめにして判断しないようにします。

参照先（修理・改良等との区別が必要な増築や拡張の扱いを確かめる。）：国税庁ホームページの「No.5402 修繕費とならないものの判定」

SECTION 10

区分が明らかでない金額には、どの記録が要る？

工事内容を確かめても、一つの修理・改良等の金額のうち、修繕費か資本的支出か明らかでない金額が残る場合があります。法人税では、その区分が明らかでない金額について、支出額が60万円未満なら修繕費とすることができます。区分が明らかな資本的支出まで、金額だけを理由にこの基準へ入れることはできません。

比較する金額と、継続した処理を分ける

区分が明らかでない金額については、次の判断材料を混同せずに確認します。

• その支出額が、当該固定資産の前事業年度終了時の取得価額のおおむね10％相当額以下か。現在の帳簿価額との比較ではありません。
• 法人が継続して、支出額の30％相当額と前事業年度末の取得価額の10％相当額のいずれか少ない額を修繕費とし、残額を資本的支出とする経理を行っているか。

前者は支出額と取得価額との比較、後者は継続して行っている経理処理の確認です。今回だけ後者の割合で振り分けるという判断にはせず、これまでの処理も確かめます。また、一つの修理・改良等が20万円未満の場合や、明らかに周期的な修理・改良等の場合、前記の金額基準が適用される支出では、それぞれの取扱いが優先します。

参照先（区分が明らかでない支出に限った金額基準を確かめる。／区分が明らかでない支出を取得価額と比較する際の基準時点を確かめる。／区分が明らかでない金額について、継続した経理処理の条件と優先関係を確かめる。）：国税庁ホームページの「No.5402 修繕費とならないものの判定」

SECTION 11

被災後の工事は、原状回復か買い替えか？

災害後の支出では、まず何を対象に工事をしたのかを確かめます。法人税では、災害で被害を受けた固定資産の原状を回復するために支出した費用は修繕費とします。ただし、この被災資産に関する取扱いからは、評価損を計上した被災資産が除かれます。

元の資産を復旧したか、新たに取得したか

被災した固定資産そのものについて、どの状態を回復する工事だったかを確認します。一方、その資産の復旧に代えて別の資産を新たに取得した場合は、新たな資産の取得であり、修繕費としての処理は認められません。災害後に必要になった支出という共通点だけで、復旧費用と買い替え費用をまとめて扱わないことが重要です。

工事の説明や支出の内訳から、被災した元の資産への原状回復費用なのか、代替資産を取得した費用なのかを分けて把握します。元の資産に評価損を計上しているかも、原状回復に関する取扱いを検討する前に確かめる事項です。被災後の支出という名称だけでは、どちらに当たるかは決まりません。

参照先（被災資産の原状回復費用の扱いと対象外となる場合を確かめる。／被災資産の修理と代替資産の新規取得の違いを確かめる。）：国税庁ホームページの「No.5402 修繕費とならないものの判定」

SECTION 12

修繕費の区分と決算申告を相談する際、何を伝える？

修繕費と資本的支出の区分を相談する際は、対象の固定資産、工事の内容と金額、これまでの記帳状況を伝えると、どこから確認するかを事務所と整理しやすくなります。区分を確かめる資料と、法人の決算申告に使う書類は役割が異なります。国税庁ホームページの「法人税、地方法人税及び防衛特別法人税」には法人税申告書別表等と申告の手引が掲載されていますが、その掲載先だけで個々の工事の区分を判定することはできません。

手元の工事資料と記帳状況を知らせる

宮伸一税理士事務所は熊本県内を対象地域としています。法人・個人事業主の顧問と決算申告のほか、確定申告、年末調整も取扱領域ですが、相談したい業務を分けてお知らせください。個別の対応可否と案内できる範囲は、資料や記帳状況を確認した後にお伝えします。

熊本市で事業を営む法人の担当者は、工事で何を行い、どのように記帳したか、判断に迷っている部分はどこかを、分かる範囲でお知らせください。事務所と一緒に、工事の区分と決算申告について何から確認するかを整理できます。ご連絡の際は、宮伸一税理士事務所の問い合わせページからお願いします。

参照先（法人税申告書別表等と申告の手引の掲載先を確かめる。）：国税庁ホームページの「法人税、地方法人税及び防衛特別法人税」

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