SECTION 01

求められた書類は、どの所得・課税証明書か

熊本市にお住まいのご家族が亡くなられた後、提出先から「所得証明書」や「課税証明書」を求められたら、まず書類の正式名称と証明年度を確認してください。名称が似ていても、提出先がどの年の所得について確認したいのかが分からなければ、取得する年度を選べません。

書類名と証明する内容を照らし合わせる

熊本市の「市民税・県民税・森林環境税（所得・課税）証明書」は、前年1月1日から12月31日までの所得と、その所得に対する市県民税の税額等を証明する書類です。提出先から伝えられた名称だけで判断せず、所得の期間と税額の情報のどちらを求められているかも確かめると、必要な証明書を特定しやすくなります。

参照先（証明年度と、証明される所得の期間・税額の対応を確認できます。）：熊本市ホームページの「市税に関する証明の申請 _ 所得・課税証明書」

SECTION 02

証明年度と所得があった年はどう対応するか

「年度」と「所得の年」を分けて確認する

証明書に付く年度と、そこに記載される所得の年は同じではありません。熊本市の令和8年度の証明書は、令和7年1月1日から12月31日までの所得と、その所得に対して令和8年度に課税した額を証明する例です。令和7年の所得を示す書類を求められているなら、「令和7年」という言葉だけで令和7年度の証明書を選ばないようにします。

この例は、誰にとっても令和8年度分が必要だという意味ではありません。提出先に「何年中の所得についての証明か」「証明書の年度は何年度か」を確認し、回答を対応させてから申請する年度を決めてください。

参照先（証明年度と、証明される所得の期間・税額の対応を確認できます。）：熊本市ホームページの「市税に関する証明の申請 _ 所得・課税証明書」

SECTION 03

亡くなった方の住所によって熊本市で交付できるか

死亡時の住所ではなく、必要な年度の住所を見る

亡くなった方が熊本市に住んでいたことだけでは、求められた年度の証明書を熊本市で取得できるとは判断できません。熊本市は、証明書を必要とする年度の1月1日に熊本市に住所がない場合、その年度の証明書を交付できないとしています。

まず提出先に必要な証明年度を確認し、その年度の1月1日に亡くなった方の住所がどこにあったかを確かめます。複数年度を求められている場合も、死亡時の住所を一律に当てはめず、年度ごとに確認してください。住所がまだ分からなければ、熊本市で交付できると決めつけず、確認待ちの項目として残しておくとよいでしょう。

参照先（必要な年度の住所によって熊本市が交付できるか確認できます。）：熊本市ホームページの「市税に関する証明の申請 _ 所得・課税証明書」

SECTION 04

相続人はどの方法で申請できるか

必要な年度について熊本市への申請を考える場合、相続人に案内されている方法は窓口または郵送です。来庁できるか、郵送で進めたいかを考える際も、どちらかを選んだだけで申請の準備が整ったことにはなりません。

申請前に熊本市へ確認したいこと

亡くなった方の証明書を相続人が申請する際、本人確認や相続関係を示すために具体的に何を用意するかは、熊本市に確認してください。窓口を利用するなら取扱場所や受付時間、郵送を利用するなら提出する書類や送り方など、自分が選ぶ方法について尋ねます。手数料や交付までの日数も、確認前に決めつけないことが大切です。

参照先（相続人に案内されている申請方法を確認できます。）：熊本市ホームページの「市税に関する証明の申請 _ 所得・課税証明書」

SECTION 05

相続人はオンライン申請を使えるか

自宅から申請したいとき、オンライン申請と郵送申請は区別して考える必要があります。熊本市が案内する所得・課税証明書のオンライン申請は納税義務者本人に限られ、相続人は利用できません。亡くなった方の証明書を相続人が求める場合に、オンライン申請の画面から進めることはできないため、窓口または郵送を確認します。

参照先（相続人がオンライン申請を利用できるか確認できます。／相続人に案内されている申請方法を確認できます。）：熊本市ホームページの「市税に関する証明の申請 _ 所得・課税証明書」

SECTION 06

過去の年度が必要なとき、コンビニ交付で足りるか

古い年度の証明書は取得方法を見直す

熊本市のコンビニ交付で取得できる所得・課税証明書は、最新年度分のみです。熊本市の掲載例では最新年度を令和8年度としていますが、必要な年度が最新年度以外なら、コンビニ交付だけを取得先として考えず、窓口や郵送等の方法を確認してください。

ただし、最新年度分であれば相続人自身がコンビニ交付を利用できる、という意味ではありません。相続人による申請として熊本市が案内しているのは窓口または郵送です。提出先が指定した年度を先に確かめ、その年度の証明書を相続人がどう申請するか、熊本市に確認してから進めましょう。

参照先（相続人に案内されている申請方法を確認できます。／コンビニ交付で取得できる証明年度を確認できます。）：熊本市ホームページの「市税に関する証明の申請 _ 所得・課税証明書」

SECTION 07

申告がないため交付できないと言われたら

亡くなった方の所得・課税証明書について「申告がないため交付できない」と案内された場合、熊本市は市民税課への問い合わせを案内しています。ご家族の手元に申告書の控えが見当たらないだけでは、申告がなかったと決めず、市から伝えられた内容を確認してください。

市民税課には、交付できないと言われた経緯を伝える

問い合わせるときは、誰について、どの年度の証明書を求め、どのような理由で交付できないと案内されたのかを伝えると、申告の有無について何を確かめたいのか明確になります。まだ申請していない段階で申告状況が分からない場合も、そのまま伝えて確認してください。市民税課に問い合わせれば必ず交付されるという意味ではありません。

参照先（申告がない場合の交付の扱いと問い合わせ先を確認できます。）：熊本市ホームページの「市税に関する証明の申請 _ 所得・課税証明書」

SECTION 08

熊本市へ問い合わせる前に何を確かめるか

熊本市へ問い合わせる前に、証明書の年度、亡くなった方の住所、申告状況を別々に整理しておくと、どの点を市に確認したいのか伝えやすくなります。熊本市の所得・課税証明書は、証明年度の前年１年間の所得と、その所得に対する市県民税の税額等を証明するものです。亡くなった年と必要な証明年度を同じものとして選ばず、証明書を求めた相手に必要な年度を確かめてください。

年度、住所、申告状況は別々に確かめる

分かっている情報と確認待ちの情報を分けて伝えます。

• 必要とされている証明年度。その年度で証明される所得の期間も確認する。
• 必要な証明年度の１月１日時点に、亡くなった方の住所が熊本市にあったか。熊本市に住所がなければ、その年度の証明書は熊本市では交付できない。
• 亡くなった方について申告があったか。分からない場合は、市民税課への確認事項として残す。

住所や申告状況が不明なら、推測で「熊本市に住所があった」「申告済み」とせず、その時点で分かることだけを伝えてください。交付できるかという判断と、相続人が申請時に提出する書類の詳細も別の確認事項です。持参・送付するものは、申請方法とあわせて熊本市に確かめましょう。

参照先（証明年度と、証明される所得の期間・税額の対応を確認できます。／必要な年度の住所によって熊本市が交付できるか確認できます。／申告がない場合の交付の扱いと問い合わせ先を確認できます。）：熊本市ホームページの「市税に関する証明の申請 _ 所得・課税証明書」

SECTION 09

所得・課税証明書が取れれば相続税申告の要否も分かるか

いいえ。熊本市の所得・課税証明書で分かるのは、前年１年間の所得と、その所得に対する市県民税の税額等です。証明書を取得できたことだけで、亡くなった方の相続税申告の要否までは分かりません。所得を証明する年度を選ぶことと、相続財産の金額などを確認することは、目的を分けて考える必要があります。

判定の入口と申告書の準備は異なる

国税庁ホームページの「相続税の申告要否判定コーナー」は、入力した相続財産の金額などを基に、相続税申告のおおよその要否を判定するものです。申告書を作成するものではなく、入力する金額などが確認できていなければ、その事情を残したまま結果を受け止める必要があります。市の証明書に記載された所得だけを入力材料のすべてと考えないでください。

申告内容や申告の際に提出する主な書類を調べる際は、国税庁ホームページの「相続税の申告のしかた（令和8年分用）」を確認します。この案内に主な書類の項目があることと、個別の相続税申告で亡くなった方の所得・課税証明書の提出が必要かどうかは別です。証明書を求められた用途と、相続税申告について確認したいことを分けておきましょう。

参照先（証明年度と、証明される所得の期間・税額の対応を確認できます。）：熊本市ホームページの「市税に関する証明の申請 _ 所得・課税証明書」

参照先（入力内容から確認できる相続税申告の要否の範囲を確かめられます。）：国税庁ホームページの「相続税の申告要否判定コーナー」

参照先（相続税の申告内容と提出する主な書類の案内先を確認できます。）：国税庁ホームページの「相続税の申告のしかた（令和8年分用）」

SECTION 10

相続税の説明は亡くなった年に合っているか

相続税の説明を読むときは、証明書に書かれた「年度」ではなく、亡くなった方についてどの年分の説明が対象になるかを確かめます。たとえば、国税庁ホームページの「相続税の申告のしかた（令和8年分用）」は、令和8年４月１日現在の法令等に基づく資料です。原則として、令和8年中に亡くなった人に係る相続税申告のしかたなどを説明しています。

「令和8年分用」の対象を亡くなった年と照らす

必要な市税の証明書に令和8年度と書かれていても、それだけを理由に令和8年分用の相続税の説明を選ぶことはできません。相続税について調べる際は、まず亡くなった年月日を確認し、読んでいる資料が原則としてどの年に亡くなった人を対象にしているかを見てください。亡くなった年をまだ確認できていない場合は、年分の選択も確認待ちとしておきます。

参照先（相続税の申告に関する説明の対象年を確認できます。）：国税庁ホームページの「相続税の申告のしかた（令和8年分用）」

SECTION 11

熊本県内で相続税申告を相談するとき、何を伝えるか

熊本県内で相続税申告について相談したい方は、必要と言われている証明年度、熊本市へ問い合わせた内容、相続税申告について知りたいことを分けて伝えると、何から確認するか話し合いやすくなります。年度や市への確認結果がまだ分からなければ、分かっている範囲と確認待ちの項目をそのまま知らせてください。

証明書の確認結果と相続税申告の相談内容を分けて伝える

宮伸一税理士事務所は、相続税申告を取扱領域としています。証明書をどの目的で求められているか、手元にどのような情報があるかも伝えたうえで、相続税申告に関して何を確認したいのか相談できます。ただし、取扱領域に含まれることと、個別の依頼に対応できることは同じではありません。対応できる範囲は相談時に確認してください。

熊本市が証明書を交付できるか、相続人の申請に何を求めるかは、市へ確認する事項として残します。事務所への相談では、市から既に聞いた内容と、これから市に確かめる内容を区別して伝えると、証明書の取得に関する問いと相続税申告に関する問いを混同せずに済みます。ご連絡の際は、宮伸一税理士事務所の問い合わせページからお願いします。

SECTION 12

取得先が分かった後、どの判断を残しておくか

取得先の見通しが立った後も、必要な証明年度と、その年度の１月１日に亡くなった方の住所が熊本市にあったかを確かめてください。熊本市に住所がなければ、その年度の証明書は熊本市では交付できません。また、申告がない場合は交付できないため、市民税課への問い合わせが案内されています。いずれも、まだ分からない事情を推測で確定する必要はありません。

取得の確認と、証明書を使う目的の確認を分ける

相続人による申請について、熊本市が案内する方法は窓口または郵送です。どちらを選ぶ場合も、申請に必要な提出書類など、まだ確認できていないことは市へ確かめてください。申請方法が分かったことと、亡くなった方について希望する年度の証明書が交付されることは、同じ結論ではありません。

証明書を相続税申告の検討に使いたい場合も、取得できたことだけで相続税申告の要否を結論づけないでください。国税庁ホームページの「相続税の申告要否判定コーナー」で確認できるのは、入力した相続財産の金額などに基づくおおよその要否であり、申告書の作成ではありません。必要な年度、市への確認結果、相続税申告について知りたいことを分けておくと、次に何を確かめるべきか伝えやすくなります。

参照先（必要な年度の住所によって熊本市が交付できるか確認できます。／申告がない場合の交付の扱いと問い合わせ先を確認できます。／相続人に案内されている申請方法を確認できます。）：熊本市ホームページの「市税に関する証明の申請 _ 所得・課税証明書」

参照先（入力内容から確認できる相続税申告の要否の範囲を確かめられます。）：国税庁ホームページの「相続税の申告要否判定コーナー」

FAQ

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