熊本市で不動産賃貸業の確定申告を依頼するときは、物件ごとの資料と、自分で続ける作業を先に整理すると契約を確認しやすくなります。
家賃や敷金の扱いから申告後の控えの受け取りまで、契約前に話しておきたい項目を紹介します。
SECTION 01
複数の賃貸物件と対象年を先に伝える
熊本市で複数の物件を貸している場合、確定申告を依頼する前に、何年分のどの物件を対象にするかを整理します。所得税の確定申告は、1月1日から12月31日までの所得と所得税等を計算する手続きです。物件ごとに管理会社や家賃の口座が異なる場合は、一つずつ名前を対応させておくと、年間の資料を揃えやすくなります。
たとえば、年の途中で取得した物件があるときは、取得があった年、賃貸の状況、受け取った契約書や明細の範囲を記録します。前年と同じ物件が揃っていても、一室だけ貸し方が変わった、管理会社が変わった、といった経緯は別に知らせると、不足を確認しやすくなります。
物件別に書類の入口を持つ
手元の表には物件名、契約や管理の窓口、資料の保管先を置きます。税理士へは、資料が揃った物件だけを伝えると、対象から抜けた物件が分かりません。「全部で何件あり、どの資料がまだ届いていないか」を先に示しておけば、契約時の対象にも、後から揃える作業にも使えます。
SECTION 02
家賃と更新料を物件別にまとめる
国税庁ホームページの「No.1370 不動産収入を受け取ったとき(不動産所得)」では、貸付けによる賃貸料のほか、更新料や名義書換料、共益費名目の電気代などが総収入金額に含まれる例として挙がっています。入金通帳だけを集めると、振り込まれた金額が何の受取りなのかを確認しにくいことがあります。
管理会社から年間明細を受け取っているなら、家賃や更新料などの項目の内訳と、管理会社から振り込まれた金額を同時に見られる状態にします。明細の合計と通帳の金額が違う月があれば、差額を自分で仕訳して確定する前に、何が差し引かれ、いつ振り込まれたのかを管理会社の資料で確認します。賃料と一緒に精算された金額は、内訳を確かめてから相談する材料にできます。
複数の物件を一件の入金にまとめている場合も同じです。その口座に家賃以外の入金がある月や、名義が違う振込がある月をメモしておくと、税理士へ渡した後に聞き返しが必要な箇所を把握しやすくなります。
管理会社が年の途中で変わった物件では、前の会社と新しい会社の資料が、どの月を対象としているかを並べます。切替え月の明細が両方に載る場合や、逆にどちらにも載らない場合に気付きやすくなります。契約前に分かると、先にどちらへ確認するかを決められます。
SECTION 03
敷金を返す分と返さない分に分けて伝える
敷金や保証金は、受け取った時の金額と、契約上返す必要がある金額の違いを確認します。国税庁が総収入金額に含める例として挙げているのは、敷金・保証金などのうち返還を要しないものです。通帳の入金だけでは、どの条件で返すのか、後日いくらを差し引いたのかまでは分かりません。
退去があった年には、賃貸借契約書、管理会社等からの精算書、返金の記録を一緒に揃えます。物件名と部屋の情報を付け、同じ日に複数の精算があればどの明細がどの部屋に当たるかを記します。見直しても判断できない場合は、金額をまとめてしまう前に確認事項として残すと、資料から契約の取り決めまでさかのぼって相談できます。
確定申告の依頼時には、その年の入居・退去の一覧も役立ちます。動きがない部屋と、入退去に伴って資料が増えた部屋を区別すると、どの書類を優先して処理するかを相談しやすくなります。
SECTION 04
修繕や保険の書類を揃える担当を決める
国税庁は、貸付資産に係る固定資産税、損害保険料、減価償却費、修繕費を必要経費の例に挙げています。必要経費として考えるのは、不動産収入を得るために直接必要で、家事上の経費と明確に区分できる費用です。名目に「修繕」と書かれた請求書を見ただけで判断を決めず、どの建物のどこにどんな工事をしたかが説明できる資料を揃えます。
物件に関係する支出を説明できるようにする
工事を頼んだ際に受け取った見積や請求の書類があれば、工事内容が分かる部分と、支払った記録を近くに置きます。一枚に複数物件の工事が載っている場合は、その内訳を管理会社や工事の担当者に聞けるようにします。保険料や固定資産税の書類についても、どの物件と結び付くかを見ておくと、家事上の支出との区分を相談しやすくなります。
修繕の資料を集める担当が家族、管理会社、自分の間で分かれているときは、契約前に「誰が何を揃えて税理士へ渡すか」を決めておくと、忙しくなる時期に慌てずに済みます。
SECTION 05
減価償却の資料と前年からのつながりを確認する
購入時の契約書や精算書は、その年の修繕費の領収書とは役割が異なります。国税庁は必要経費の例に減価償却費を挙げており、青色申告で備える帳簿の例には固定資産台帳も挙げています。以前から貸し付けている物件がある場合は、前年の申告書の控えや固定資産台帳など、引き継いで使う情報が手元にあるかも確認します。
前年まで別の人に依頼していた場合、渡せるデータがどこまであるかを早い段階で確かめます。申告書だけ、物件の一覧まで、帳簿のデータも受け取れるなど、手元の資料の範囲は人によって異なります。分からない箇所の金額を自分の判断で補わず「資料を取り寄せている」「この項目の根拠が未確認」と説明できれば、初回の依頼で整理が必要な範囲を見積もりやすくなります。
新しく物件を購入した場合は、前年から使っている資料とは分け、購入に関する書類をまとめておきます。どこまでデータを入力してから渡すべきかは、税理士に任せたい作業と合わせて聞くと整理しやすくなります。
SECTION 06
白色か青色かと、記帳の範囲を先に合わせる
不動産所得がある人は青色申告を選べる対象に含まれます。国税庁の「No.2070 青色申告制度」では、青色申告の記帳は正規の簿記が原則で、現金出納帳などを備えた簡易な記帳もできると案内しています。不動産所得を生ずべき事業を営む青色申告者が、正規の簿記で記帳し、貸借対照表と損益計算書を添付した申告書を期限内に提出する場合、青色申告特別控除は原則として最高55万円です。この要件を満たす人が、所定の電子帳簿保存またはe-Taxによる電子申告を行う場合は最高65万円です。55万円の要件に当てはまらない青色申告者は最高10万円と案内されています。
一方、白色申告にも記帳・保存の制度があります。確定申告書を提出する場合には、総収入金額や必要経費の内容を記載した書類を添付することが案内されています。白色か青色かにかかわらず、まず現状の帳簿と書類の保管先、記帳が終わった期間、入力していない取引があるかを確認します。
帳簿の入力を自分で続けるか、資料を渡して依頼するかで、契約の範囲は変わります。自分で入力している場合には、使っているソフトと年度、過去から引き継いだ残高なども知らせます。記帳が途中の場合は、依頼したいのが入力の残りだけか、入力済みの確認も含むかを具体的に話せます。
SECTION 07
入力から申告までを契約の作業単位に分ける
「確定申告を一式頼む」とだけ伝えると、税理士へ任せたいことがどこまでか伝わらないことがあります。資料を揃える、取引を帳簿へ記録する、不明な取引を確認する、申告書を作成する、提出するという作業を分けると、どこを依頼し、何を自分で続けるかが見えてきます。
日本税理士会連合会は、税理士へ依頼する場合、委嘱の範囲と報酬額について契約書を締結することを勧めています。たとえば「入力済みの帳簿を渡す前提で申告書の作成を依頼する」場合と、「管理会社から受け取った資料を渡し、帳簿の整理から依頼する」場合では、最初にやり取りする資料が異なります。
申告前までに自分がする作業を決める
契約の文面で押さえておきたいのは、渡す資料、受け取る成果物、税理士へ任せる仕事、依頼者が行う仕事です。質問の窓口や受渡しの手段も決めると、期限が近づいたときに資料の連絡が行き違うのを防ぎやすくなります。
契約書に「記帳」が含まれると書いてあっても、どの資料から誰が入力するかは、契約時に確かめたいところです。管理明細の読み合わせまで依頼するのか、自分が入出金を見て説明するのかを決めると、受渡しの回数や準備の負担も見えてきます。
SECTION 08
税理士の登録と契約金額を確認する
依頼先を検討する際には、日本税理士会連合会の「税理士情報検索サイト」で、現在登録のある税理士や税理士法人の情報を事務所所在地や氏名などから確認できます。面談をした人と、契約を結ぶ事務所・法人の名前を照らし合わせ、契約書の連絡窓口も確認します。
同連合会は、税理士会が定めていた従来の報酬規定は廃止され、税理士・税理士法人が報酬を算定すると説明しています。金額を比べるときは、表示された合計額だけで判断せず、対象年と物件の範囲、記帳や追加の資料整理を含む条件が同じかを見ると比較しやすくなります。
物件を年の途中で追加した場合や、後から過年度の相談が必要になった場合の対応も確認項目です。追加の費用が生じるか、その場合に事前の連絡と見積があるかを尋ねると、金額の確認の仕方まで分かります。表示された金額を相場や確定した報酬と受け取る前に、契約案に書かれた金額と対象を一緒に読みます。
SECTION 09
資料を渡す日と申告・納付の期限を区別する
国税庁の「No.2020 確定申告」では、所得税の申告と納付の期限は原則として対象年の翌年3月15日と案内されています。この期限とは別に、税理士との間で「いつまでにどの資料を渡すか」を決めます。資料の不足や確認事項が多いほど、質問への返答や記帳の修正に使う時間を先に考える必要があります。
年度末までに確認できるものと、年が明けてから管理会社から届くものを分けておくと、すべての資料が揃う日につなげて作業を決めやすくなります。未着の資料は、見込みの日と問い合わせ先を表に書いておきます。渡した後に明細が追加されたら、どの物件のどの月の記録かが分かるように連絡します。
申告の期限を把握しても、その直前に資料を持ち込んでも、必ず依頼を受けてもらえるとは限りません。依頼先に受付状況を確認し、資料が足りない場合に先に渡すものを決めると、準備の予定と申告期限を両方とも把握できます。
SECTION 10
提出済みの控えと納付方法を確認する
依頼後に確認したいのは、申告書を作成した時点、提出した時点、納付を済ませた時点がそれぞれ分かることです。国税庁は、申告書を提出した後に税務署から納付書の送付や納税通知書等によるお知らせはないと案内しています。提出の連絡を受けたら、納付が必要か、誰がいつどの方法で行うかも確認します。
提出後に受け取るものは、申告書の控え、送信を確認できる資料、翌年に引き継ぐ帳簿など、依頼した範囲と合わせて決めておくと整理しやすくなります。会社用と個人用の資料を同じフォルダーに保存している場合は、対象年と物件が分かるようにしておくと、後の相談の際に見つけやすくなります。
納付方法は国税庁の案内や個別の事情に応じて決めます。税理士に提出まで依頼する場合にも、納付の方法の説明を受けることと、実際に誰が操作するかは、契約や案内の中で確かめておくと安心です。
SECTION 11
契約を終える時の帳簿と資料の受け取り方を決める
継続して依頼する契約では、どの年分までが対象か、契約を更新する場合にどのような連絡があるかを先に見ます。終える際には、何日前までに知らせるのか、相談中の作業はどこまで進めるのか、預けた原本と帳簿データを受け取れる時期や方法はどのように合意するかを確認します。
青色申告の帳簿書類について国税庁は、原則7年間の保存と、書類によっては5年間でよいものがあると案内しています。必要な資料の保管を契約終了の時に考え始めると、どちらが何を持っているか分かりにくくなります。申告済みの資料と税理士や管理会社が預かっている原本を最初から区別しておくと、引継ぎの対象を確かめやすくなります。
会計ソフトを使っている場合は、受け取れるファイルの形式にも注意します。自分でも見られる形の明細や帳簿があるか、翌年に別の担当者へ渡す際に何を伝えるかを、契約の確認時に質問できます。
原本を預けるときは、紙の資料と画面で共有した資料を分けて記録します。契約終了時に紙を返してもらうだけで足りるか、帳簿や明細のファイルも必要かが確認しやすくなります。申告書だけ先に受け取ったときも、残りの資料の受渡しの予定を追えます。
SECTION 12
相談前に未整理の取引と質問を一枚にまとめる
契約前の相談では、物件と対象年を示した表に、作業の希望と、判断に迷っている取引を数点だけ書いておくと要点を伝えやすくなります。家賃の年間明細が揃った、敷金の退去時精算がまだ分からない、修繕の内容を確認している、といった状況を分けて伝えます。
「申告書だけの作成を考えているが、記帳が途中になっている」「契約書にある更新料の受取りを確認したい」など、現在の状況と依頼したいことが分かる形なら、見積の条件も聞きやすくなります。契約案では、年分と物件、税理士が担う作業、報酬、いつ終わるか、受け取る控えの五つを自分のメモと照らし合わせます。
宮伸一税理士事務所へ問い合わせる際には、何件の物件があり、その年に取得・退去・大きな修繕などがあったかを分かる範囲で伝えます。すべてを揃える前でも、何が不足していていつ確認できそうかを伝えれば、契約前に整理したい資料と質問を分けて相談できます。
FAQ
よくある質問
返す必要がある敷金も、受け取った時点で全額を不動産所得の収入にしますか?
いいえ、国税庁が総収入金額に含めるとしているのは、敷金や保証金のうち返還を要しないものです。契約書と精算資料で区分が分かるようにします。
白色申告でも帳簿と書類の保存は必要ですか?
はい、白色申告にも記帳と記録保存の制度があります。申告を依頼する時は誰が入力し、どこに保管するかを確認します。
申告を依頼する時に、報酬額と依頼する範囲を契約書で確かめられますか?
はい、日本税理士会連合会は委嘱の範囲と報酬額を契約書で確認することを勧めています。追加作業の扱いも先に確認します。
運営者
宮伸一税理士事務所