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合志市の税理士 宮伸一税理士事務所のお役立ち情報

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熊本の葬儀費用などに使える預貯金の仮払い制度|期限の管理

相続手続き全般

亡くなった方の預貯金は、遺産分割が終わるまで引き出せないと思われがちですが、民法には、相続人が一人で一定額まで払戻しを受けられる「遺産分割前の払戻し制度」があります。葬儀費用など急ぎの支払に使える一方で、上限額や、払い戻した分が後の遺産分割でどう扱われるかを知らずに進めると、相続放棄や相続税の申告の判断に影響することがあります。

民法・家事事件手続法・法務省令の条文、法務省ホームページの「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について(相続法の改正)」、全国銀行協会ホームページの解説、国税庁ホームページの「No.4205 相続税の申告と納税」などをもとに、払戻しの上限と、その前後に重なる3か月・10か月の期限の管理を整理します。

SECTION 01

遺産分割前の払戻し制度は、相続人が一人で預貯金の一部を払い戻せる仕組み

ご家族が亡くなった直後は、葬儀の費用や当面の支払が重なります。故人名義の預貯金は遺産分割の対象となる財産ですが、民法には、分割が終わる前でも一定の範囲で払戻しを受けられる仕組みがあります。e-Gov法令検索の「民法」第909条の2では、各共同相続人は、遺産に属する預貯金債権のうち一定の額については、単独でその権利を行使することができるとされています。

法務省ホームページの「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について(相続法の改正)」でも、各共同相続人は、遺産に属する預貯金債権のうち一定の額までについては、他の共同相続人の同意がなくても単独で払戻しをすることができると説明しています。ここでいう「各共同相続人」は相続人を指しており、相続人ではない親族や知人がこの制度で払戻しを受けられるわけではありません。また、払い戻せるのはあくまで一部であり、遺産の全部を一人で引き出せる制度ではない点も押さえておきます。

全国銀行協会ホームページの「Q.亡くなった親の預貯金、すぐに引き出すことは可能ですか?」では、2019年の相続法の改正により「預貯金の仮払い制度」が新設され、遺産分割前であっても故人の預貯金を単独の相続人が引き出すことが可能となったとしています。全国銀行協会のページでは「預貯金の仮払い制度」と呼ばれているため、相談の際はどちらの呼び方でも同じ制度を指していると理解しておくと、説明を受けるときに混乱しにくくなります。

SECTION 02

払い戻せる上限は「相続開始時の残高×3分の1×法定相続分」、同じ金融機関では150万円まで

単独で払い戻せる額には計算式があります。法務省ホームページの「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について(相続法の改正)」では、単独で払戻しをすることができる額=(相続開始時の預貯金債権の額)×(3分の1)×(当該払戻しを求める共同相続人の法定相続分)とされています。基準になるのは亡くなった時点の残高であり、払戻しを求める日の残高ではありません。

口座ごとに計算し、金融機関ごとに150万円の限度がある

同ページでは、各口座ごとに計算式で求められる額について、同一の金融機関に対する権利行使は、法務省令で定める額(150万円)を限度とするとされています。e-Gov法令検索の「民法第九百九条の二に規定する法務省令で定める額を定める省令」でも、民法第909条の2に規定する法務省令で定める額は150万円とすると定めています。同じ金融機関に口座が複数あっても、口座ごとにそれぞれ150万円まで引き出せるわけではない点に注意すべきです。

この限度額について、e-Gov法令検索の「民法」第909条の2は、標準的な当面の必要生計費、平均的な葬式の費用の額その他の事情を勘案して、預貯金債権の債務者ごとに法務省令で定めるとしています。つまり、急ぎの生活費や葬儀の支払を想定した上限です。葬儀費用の見積書を受け取ったら、その金額と、口座ごとの残高から計算した額、金融機関ごとの限度額とを比べ、払戻しだけで足りるかを先に確かめておくと、次の手を早めに考えられます。

SECTION 03

払い戻した預貯金は、その相続人が遺産の一部の分割で取得したものとみなされる

払戻しを受けたお金は、遺産分割と切り離されるわけではありません。e-Gov法令検索の「民法」第909条の2後段では、権利の行使をした預貯金債権については、その共同相続人が遺産の一部の分割によりこれを取得したものとみなすとされています。払い戻した相続人は、その分を遺産の一部として先に受け取ったものとして扱われます。

全国銀行協会ホームページの「Q.亡くなった親の預貯金、すぐに引き出すことは可能ですか?」でも、家庭裁判所の判断を経ない仮払いは、仮払いをした相続人が遺産の一部分割をしたものとみなされると説明しています。同ページに掲載されたファイナンシャル・プランナーの解説では、仮払い制度で処分された遺産は、引き出した相続人の相続分から差し引かれるとされています。葬儀費用に使った場合でも、相続分から差し引かれる扱いになり得ます。

後の遺産分割協議で、ほかの相続人に使い道を説明できるようにしておくことが大切です。払い戻した日、金融機関と口座、金額、何に支払ったかを記録し、葬儀社の請求書や領収書をまとめて保管しておきましょう。誰が負担した支払なのかが記録から分かるようにしておくと、相続人の間での話し合いや、後に触れる相続税の計算の場面でも確認がしやすくなります。

SECTION 04

制度を使わずに遺産分割前に財産を処分した場合の扱い

払戻し制度を使わずに、相続人の一人がキャッシュカードなどで故人の預金を引き出してしまう場面もあります。このように、遺産の分割前に財産が処分された場合の扱いについて、e-Gov法令検索の「民法」第906条の2は、遺産の分割前に遺産に属する財産が処分された場合であっても、共同相続人は、その全員の同意により、処分された財産が遺産の分割時に遺産として存在するものとみなすことができると定めています。

法務省ホームページの「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について(相続法の改正)」では、遺産の分割前に遺産に属する財産が処分された場合であっても、共同相続人全員の同意により、処分された財産を遺産分割の対象に含めることができると説明しています。同ページでは、共同相続人の一人または数人が遺産の分割前に遺産に属する財産の処分をした場合には、その処分をした共同相続人については、同意を得ることを要しないとされています。

前の節で見た第909条の2の払戻しは、遺産の一部の分割で取得したものとみなされる仕組みでした。これに対し、制度を使わずに処分した財産は、処分した本人の同意がなくても、ほかの相続人全員の同意で遺産分割の対象に含められる扱いになります。ほかの相続人に知らせずに引き出すと、後の話し合いで説明を求められることになります。急ぎの支払があるときも、ほかの相続人に連絡したうえで、制度に沿った方法を選ぶことが望ましいでしょう。

SECTION 05

150万円を超えて必要なときは、家庭裁判所の預貯金債権の仮分割の仮処分

金融機関ごとの限度額では支払に足りない場合には、家庭裁判所の手続きを使う方法があります。e-Gov法令検索の「家事事件手続法」第200条第3項では、家庭裁判所は、遺産の分割の審判または調停の申立てがあった場合において、相続財産に属する債務の弁済、相続人の生活費の支弁その他の事情により遺産に属する預貯金債権を行使する必要があると認めるときは、その申立てにより、遺産に属する特定の預貯金債権の全部または一部をその者に仮に取得させることができるとされています。

同項では、ただし、他の共同相続人の利益を害するときは、この限りでないとされています。また、この仕組みは遺産の分割の審判または調停の申立てがあることが前提であり、仮処分だけを単独で求める手続きではありません。法務省ホームページの「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について(相続法の改正)」では、預貯金債権の仮分割の仮処分について、家事事件手続法第200条第2項の要件(事件の関係人の急迫の危険の防止の必要があること)を緩和することとしたと説明しています。

全国銀行協会ホームページの「Q.亡くなった親の預貯金、すぐに引き出すことは可能ですか?」では、家庭裁判所の保全処分を利用する場合、仮払いの申し立てをし、その必要性を疎明する必要があり、仮払いの金額には一定の上限はなく、申し立てにもとづいて裁判所が判断・決定するとしています。申し立てれば必ず認められるものではないため、必要な金額とその理由が分かる請求書や見積書を、早い段階からそろえておくことが大切です。

SECTION 06

相続放棄を考えている場合は、3か月の熟慮期間と「処分」の扱いを先に確かめる

故人に借入金などがあり、相続放棄を考えている場合は、払戻しの前に確かめておきたいことがあります。e-Gov法令検索の「民法」第915条第1項では、相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、相続について、単純もしくは限定の承認または放棄をしなければならないとされています。この3か月は、亡くなった日からではなく、自分のために相続の開始があったことを知った時から数えます。

同項ただし書では、この期間は、利害関係人または検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができるとされています。財産と債務の全体が分からないまま3か月が近づいている場合には、こうした手続きがあることも知っておくと、判断を急ぎすぎずに済みます。

相続財産の「処分」は単純承認とみなされることがある

同法第921条第1号では、相続人が相続財産の全部または一部を処分したときは、単純承認をしたものとみなすとされ、保存行為などはこの限りでないとされています。預貯金の払戻しやその使い道がこの「処分」に当たるかどうかは、個別の事情によって判断が分かれるため、一律に影響がないとも、必ず放棄できなくなるとも言い切れません。相続放棄を少しでも考えている方は、払戻しを受ける前に、債務の状況が分かる資料を持って専門家に確認することをおすすめします。

SECTION 07

葬式費用は、相続税の計算では遺産総額から差し引ける範囲が決まっている

払い戻した預貯金で葬儀費用を支払った場合、相続税の計算でその費用がどう扱われるかも気になるところです。国税庁ホームページの「No.4129 相続財産から控除できる葬式費用」では、相続税を計算するときは、一定の相続人および包括受遺者が負担した葬式費用を遺産総額から差し引くことができるとされています。国税庁ホームページの「No.4126 相続財産から控除できる債務」でも、葬式費用は債務ではないが、相続税を計算するときは遺産総額から差し引くことができると説明しています。

差し引ける費用の範囲は決まっています。「No.4129」では、遺産総額から差し引く葬式費用として、葬式や葬送に際し、またはこれらの前において、火葬や埋葬、納骨をするためにかかった費用や、葬式に当たりお寺などに対して読経料などのお礼をした費用が挙げられています。一方で、香典返しのためにかかった費用、墓石や墓地の買入れのためにかかった費用や墓地を借りるためにかかった費用、初七日など法事のためにかかった費用は葬式費用に該当しないとされています。

払い戻したお金で支払った場合も、誰がその費用を負担したかを明確にしておく必要があります。葬儀社の請求書や領収書、お寺へのお礼の記録を、支払った日付と負担した人の名前とともに保管しておきましょう。領収書が出ない支払についても、日付、支払先、金額をメモに残しておくと、相続税の計算で差し引ける費用かどうかを確かめる際に役立ちます。

SECTION 08

相続税の申告と納税は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内

払戻しで当面の支払を済ませた後も、相続税の期限は進んでいます。国税庁ホームページの「No.4205 相続税の申告と納税」では、相続税の申告は、被相続人が死亡したことを知った日(通常の場合は、被相続人の死亡の日)の翌日から10か月以内に行うことになっているとされ、例えば1月6日に死亡した場合にはその年の11月6日が申告期限になると示されています。

同ページでは、この期限が土曜日、日曜日、祝日などに当たるときは、これらの日の翌日が期限とみなされるとされています。また、相続税の納税は、申告期限までに行うことになっているとされています。納税の期限が申告期限より後にずれるわけではないため、納税資金をどこから用意するかも、申告の準備と並行して考えておく必要があります。

e-Gov法令検索の「相続税法」第27条第1項でも、相続税の申告書は、その相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に提出しなければならないとされています。前の節で触れた相続放棄の3か月は「知った時から」、相続税の10か月は「知った日の翌日から」と、起算点の書き方が異なります。亡くなった日と、相続の開始を知った日をそれぞれ記録し、二つの期限を並べて管理しておくと、見落としを防ぎやすくなります。

SECTION 09

遺産分割がまとまらなくても、相続税の申告期限は延びない

払戻しで一部の預貯金を受け取っても、遺産分割協議そのものが終わったわけではありません。国税庁ホームページの「No.4208 相続財産が分割されていないときの申告」では、分割されていないということで相続税の申告期限が延びることはないとされています。協議がまとまらないことを理由に申告を見送ることはできず、期限内に申告する必要があります。

同ページの質疑応答(遺産分割が行われていない場合の各種特例の適用手続)では、当初の申告時には、分割の行われていない相続財産について、小規模宅地等の課税価格の特例および配偶者の税額軽減の特例の適用を受けることはできないとされています。未分割のまま申告すると、これらの特例を使わない計算になる点を理解しておく必要があります。

後から特例を受けるには、分割見込書の添付から始まる順番がある

同質疑応答では、相続税の申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付して提出しておき、相続税の申告期限から3年以内に分割された場合には、特例の適用を受けることができるとされています。そして「No.4208」では、更正の請求ができるのは、分割のあったことを知った日の翌日から4か月以内とされています。当初の申告書に分割見込書を添付して提出する、原則として申告期限から3年以内に分割する、分割を知った日の翌日から4か月以内に更正の請求をする、という順番です。払戻しで当面の支払を済ませた後も、分割協議の進み具合は別に管理しておきましょう。

SECTION 10

そもそも相続税の申告が必要かは、基礎控除額との比較で確かめる

10か月の期限を意識する前に、相続税申告の要否を確かめておくことも大切です。国税庁ホームページの「No.4102 相続税がかかる場合」では、正味の遺産額が基礎控除額を超える場合は相続税がかかるので、相続税の申告および納税が必要とされています。同ページでは、基礎控除額は、3,000万円+(600万円×法定相続人の数)の算式で計算するとされています。

国税庁ホームページの「No.4152 相続税の計算」では、課税価格の合計額から基礎控除額を差し引いて、課税される遺産の総額(課税遺産総額)を計算するとされています。相続税の計算は、まず課税価格の合計額を求め、そこから基礎控除額を差し引くところから始まります。法定相続人の数は戸籍謄本で確かめる必要があり、家族の人数の思い込みで計算しないことが大切です。

国税庁ホームページの「No.4205 相続税の申告と納税」では、その取得した財産の価額の合計額が遺産に係る基礎控除額の範囲内であれば申告も納税も必要ないとされています。ただし、特例を使えば申告が要らなくなるという意味ではありません。預貯金の残高証明書や不動産の資料をそろえ、遺産全体の金額が基礎控除額と比べてどの程度かを早めに見極めると、10か月の期限管理が必要な相続かどうかを判断しやすくなります。

SECTION 11

相続開始から10か月までの期限を一枚にまとめる

ここまでの内容を、相続開始からの流れに沿って整理します。まず、遺産分割前の払戻しを使う場合は、口座ごとの計算額と金融機関ごとの限度額を確かめ、払い戻した金額と使い道の領収書を保管します。払戻しそのものに期限が定められているわけではありませんが、後の遺産分割や相続税の手続きで記録が必要になるため、受け取った時点で整理しておくことが大切です。

次に、相続の承認や放棄の期限です。e-Gov法令検索の「民法」第915条第1項では、相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、単純もしくは限定の承認または放棄をしなければならないとされています。続いて相続税の期限です。国税庁ホームページの「No.4205 相続税の申告と納税」では、相続税の申告は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に行うことになっているとされています。

分割が申告期限に間に合わなかった場合は、国税庁ホームページの「No.4208 相続財産が分割されていないときの申告」のとおり、更正の請求ができるのは、分割のあったことを知った日の翌日から4か月以内です。3か月は「知った時から」、10か月と4か月は「知った日の翌日から」と、起算点がそれぞれ異なります。亡くなった日、相続の開始を知った日、分割がまとまった日を一枚の紙に並べて記録し、それぞれの期限を書き添えておくと、家族の間でも進み具合を共有しやすくなります。

SECTION 12

払戻しを含む相続手続きを宮伸一税理士事務所に相談するときに用意したいこと

払戻しの記録や期限の整理ができても、相続税の計算や申告の判断に迷うことは少なくありません。宮伸一税理士事務所のトップページでは、資料が揃っていない方について、通帳・不動産・保険など、何から集めればよいかを初回相談で確認できるとしています。また、相続税申告が必要か分からない段階でも、現在の不安をそのまま聞かせてほしいとしています。

同事務所の「サービス紹介」ページでは、初回相談は無料で、相談の際に財産内容や業務内容を聞いたうえで見積書を作成し、納得した場合にのみ契約書を取り交わして業務を開始するとされています。宮伸一税理士事務所ホームページの「お問い合わせ」には、お問い合わせの種類として「相続税申告について」「相続税シミュレーションについて」などを選べるフォームが設けられています。金融機関での払戻しの手続きそのものではなく、相続税の申告や試算について相談できる窓口です。

相談の際は、払戻しを受けた金融機関、払い戻した日と金額、使い道が分かる領収書を持参すると、遺産全体の整理と相続税の計算の確認が進めやすくなります。亡くなった日や相続の開始を知った日、分割協議の進み具合も分かる範囲で伝えてください。はっきりしない項目は推測で埋めず、確認待ちとして伝えれば十分です。手元の資料を知らせていただければ、何から確認するかを一緒に整理できます。ご連絡の際は、宮伸一税理士事務所の問い合わせページからお願いします。

FAQ

よくある質問

遺産分割の前でも、相続人が一人で亡くなった親の預貯金を払い戻せますか?

はい、一定額までなら払い戻せます。民法第909条の2により、口座ごとに相続開始時の預貯金債権の額×3分の1×その相続人の法定相続分の額まで単独で権利を行使でき、同じ金融機関に対しては法務省令で定める150万円が限度です。払い戻した分は、その相続人が遺産の一部の分割で取得したものとみなされます。

同じ銀行に口座が複数あれば、口座ごとに150万円まで払い戻せますか?

いいえ、法務省ホームページの「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について(相続法の改正)」では、同一の金融機関に対する権利行使は法務省令で定める額(150万円)を限度とするとされています。

遺産分割がまとまらなければ、相続税の申告期限は延びますか?

いいえ、国税庁ホームページの「No.4208 相続財産が分割されていないときの申告」では、分割されていないということで相続税の申告期限が延びることはないとされています。分割協議が成立していないときは、民法に規定する相続分などに従って財産を取得したものとして計算し、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に申告と納税を行います。

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