熊本市にお住まいで、ご自身やご家族の相続税がどのくらいになるかを生前に知りたいと考えたとき、税理士に試算を依頼する前に確認しておきたいことがあります。
試算で分かる範囲、費用の考え方、相談から契約までの流れ、用意しておくと話が早い熊本市の資料を順に確認します。
SECTION 01
生前の相続税試算で分かること
熊本市にお住まいで、ご自身やご家族の相続税を生前に見通したい方は、まず「何を試算で知りたいか」を決めておくと、依頼する範囲を確かめやすくなります。宮伸一税理士事務所の生前の相続税試算では、伝えた保有財産の内容をもとに相続税の概算額を計算し、適用可能な特例や対策の方向性を確認できます。
財産について整理した金額を基礎控除額と比較すれば、相続税申告の要否についても現時点での見通しを考えられます。ただし、概算額は将来の納税額を確定するものではなく、特例も名前が挙がっただけで適用が決まるわけではありません。相談時には、概算額だけを知りたいのか、対策の方向性まで聞きたいのかを伝え、どの前提で試算するかを確認してください。
同事務所の案内では、保有財産の内容を聞き取って概算を計算し、その結果をもとに対策を提案する流れが示されています。つまり、試算の結果は相談の際に伝えた財産の内容に左右されます。分かっている財産と、まだ金額や名義を確認できていない財産を分けて伝えておけば、概算がどこまで確かな情報に基づくのかを後から確かめやすくなります。
SECTION 02
試算の土台になる相続税の計算の順序
生前の試算で示される数字を理解するには、相続税額の計算がどこから始まるかを押さえることが大切です。国税庁ホームページの「No.4152 相続税の計算」では、まず各人の課税価格を合計し、その合計額から基礎控除額を差し引いた残額を課税遺産総額とします。財産の合計額を、そのまま納付する税額と見比べる計算ではありません。
次に、課税遺産総額を法定相続分に応じて分けた取得金額をもとに相続税の総額を求め、各人の課税価格の割合で按分して各人の税額を計算します。試算を頼む際は、基礎控除との比較までを知りたいのか、相続税の総額や各人の税額まで示してもらいたいのかを区別して伝えると、受け取る結果の意味を確かめやすくなります。
この順序を見ると、試算に必要な情報が大きく二つに分かれることが分かります。一つは課税価格の合計額を求めるための財産の内容、もう一つは基礎控除額や法定相続分を決める家族構成です。どちらかが欠けると、課税遺産総額や按分の前提が定まりません。財産の一覧と家族構成を両方そろえて相談すると、示された数字がどの情報から計算されたのかを追いやすくなります。
SECTION 03
基礎控除の計算に使う法定相続人の数
基礎控除額は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で計算します。相続税の計算上、この人数には相続の放棄をした人も、放棄がなかったものとして含めます。放棄した人を単純に人数から外すと、基礎控除との比較に使う前提が変わってしまいます。
養子がいる場合も、家族としての関係と、相続税の計算上、基礎控除に用いる人数とは分けて考える必要があります。基礎控除の人数に算入する養子には人数制限があり、実子がいる場合は1人、実子がいない場合は2人までです。これは養子縁組ができる人数の説明ではありません。試算前には家族構成に加え、相続の放棄や養子の有無を伝え、計算に用いる人数を確認してください。
例えば、相続の放棄を予定している人がいても、基礎控除の人数からは外しません。また、養子が複数いる場合は、実子がいるかどうかによって算入できる人数が変わります。家族構成を伝える際は、実子と養子の別、養子の人数を明確にしておくと、試算で用いる基礎控除額の前提を確かめやすくなります。
SECTION 04
税率は法定相続分に応ずる取得金額に当てはめる
相続税の税率は、遺産全体の金額に一つの税率を直接掛けるものではありません。国税庁ホームページの「No.4155 相続税の税率」では、課税遺産総額を法定相続分に応じて分けた「法定相続分に応ずる取得金額」ごとに、税率を当てはめます。試算結果を見るときも、税率を当てはめた金額が何を指すのかを確かめることが重要です。
同ページの速算表では、法定相続分に応ずる取得金額が1,000万円以下の区分は税率10%、6億円超の区分は税率55%・控除額7,200万円です。これらは速算表の最初と最後の区分であり、財産総額にそのまま適用する税率ではありません。試算を依頼する際は、相続税の総額に至る計算と、各人の税額を示す部分を分けて説明してもらうと理解しやすくなります。
法定相続分に応ずる取得金額は、実際に誰がどれだけ相続するかとは別に、課税遺産総額を民法に定める相続分で分けた額です。このため、遺産の分け方がまだ決まっていない生前の段階でも、相続税の総額までは同じ順序で計算を追えます。一方、各人の税額は各人の課税価格の割合で按分して求めるため、誰がどの財産を取得するかの前提によって変わります。試算の結果を見る際は、その前提も併せて確認してください。
SECTION 05
熊本市の土地や家屋の評価で必要になる情報
土地と家屋で異なる評価の手掛かり
熊本市に土地や家屋がある場合、その評価に用いた情報が試算額の前提になります。国税庁ホームページの「No.4602 土地家屋の評価」では、土地の評価方法として路線価方式と倍率方式が示されています。倍率方式では土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じるため、土地の所在と評価額の情報を分けて伝えると、どの方法を確認するか相談しやすくなります。
同ページでは、家屋は固定資産税評価額に1.0を乗じた金額で評価するとされています。土地と家屋を一括して売却予定価格で伝えるのではなく、それぞれについて手元にある資料を確認してください。資料がそろっていない項目は推測で埋めず、その項目と確認先を伝えておけば、試算のどの部分が手元の情報に基づくかを確かめられます。
土地については、所在と固定資産税評価額を分けて把握しておくことが大切です。倍率方式では固定資産税評価額が計算の出発点になり、家屋も固定資産税評価額に1.0を乗じて評価します。固定資産税評価額は、土地と家屋のどちらの評価にも関わる情報といえます。なお、熊本市内の土地が路線価方式と倍率方式のどちらで評価されるかは、土地ごとに確認が必要です。
SECTION 06
熊本市で取得できる固定資産関係の証明書
熊本市の不動産について手元の資料を確かめる際は、証明書と閲覧できるものを区別します。熊本市ホームページの「市税に関する証明の申請 _ 固定資産関係証明書」では、固定資産関係証明書として資産証明書、評価証明書、公課証明書、無資産証明書の4種類を案内しています。一方、名寄帳は窓口で閲覧するもので、証明書の一種として扱うものではありません。
同ページでは、証明書は現年度を含めて5年分が発行でき、コンビニ交付サービスで取得できるのは最新年度のみとされています。申請できる人には納税義務者本人や委任状を持参した代理人などが挙げられています。相談前には、評価証明書など既に持っているものと、取得を考えているものを区別し、どの年度の資料が必要かを事務所に確認するとよいでしょう。
名寄帳は窓口で閲覧するものとされているため、証明書と同じ扱いで請求しないよう区別しておきます。また、コンビニ交付サービスで取得できるのは最新年度のみとされているので、過去の年度の証明書が必要な場合はコンビニ交付以外の方法を確かめます。ご家族が代わりに申請する場合は、委任状を持参した代理人が申請できる人として挙げられているため、事前に委任状を用意しておきましょう。
SECTION 07
試算と相続税申告の依頼範囲の違い
試算と申告を同じ依頼として扱わない
生前に相続税額の見通しを得る試算と、相続が発生した後の申告は、依頼する時点も内容も異なります。宮伸一税理士事務所が案内する相続税申告の業務には、財産の調査・確認、不動産や金融資産の評価、遺産分割協議書の作成、申告書の作成、税務署への提出、書面添付による申告が挙げられています。試算を申し込むだけで、これらの申告業務まで依頼したことにはなりません。
相続した不動産の登記については、司法書士などの提携先を紹介して対応すると案内されています。税額を見通すための試算と、登記を含む相続後の手続を一つの業務として考えないことが大切です。契約前には、今回の依頼が生前の試算に限られるのか、将来の申告は別途相談するのかを確かめ、書面で示される業務範囲と照らし合わせてください。
申告業務に挙げられている書面添付については、e-Gov法令検索の「税理士法」第33条の2で、税理士が申告書を作成したときに、計算し、整理し、又は相談に応じた事項を記載した書面を申告書に添付できると定められています。将来、申告を依頼する段階になったら、書面添付の扱いも含めて業務内容を確かめることができます。
SECTION 08
試算の費用と申告報酬の関係を契約前に確かめる
試算と将来の申告を別々の依頼として考えると、費用の関係も確認しやすくなります。宮伸一税理士事務所では、試算後に相続税申告を依頼した場合、シミュレーション費用を申告報酬から値引きすると案内しています。値引きがあることと、試算を依頼した時点で申告まで契約することとは別です。
同事務所が示す相続税申告の料金目安は、資産総額に対して0.7%〜1%で、財産の内容の複雑さによって変動する場合があります。これは個々の依頼について確定した報酬額ではありません。契約前には見積書で試算自体の費用、申告を後から依頼した場合の値引きの扱い、見積もった業務の範囲を確認してください。割合だけを見て総費用を決めつけず、何に対する費用かを分けて尋ねることが判断材料になります。
SECTION 09
見積書を確認してから契約する流れ
承認する前に見積書で確かめたいこと
宮伸一税理士事務所では、初回相談時に財産内容を聞いたうえで見積書を作成し、見積内容を確認・承認してから正式に契約すると案内しています。初回相談は無料で、申し込んだら断れないということもありません。最初の相談と契約を同じ段階と考えず、財産について伝えた後に示される内容を読んで判断できます。
見積書を受け取ったら、試算で示される内容と、今回の依頼に含まれない作業を確認してください。あわせて、作業の期間をどう定めるか、途中で依頼を取りやめる場合の扱いを尋ね、契約内容と照らし合わせることが大切です。期間や解約の条件を事前に決めつけず、疑問が残る項目は承認前に確認すると、期待する試算と依頼内容のずれを避けやすくなります。
初回相談は無料と案内されているため、まず財産の概要を伝え、見積書の内容を確かめてから依頼するかどうかを決める、という順序で考えることができます。相談した時点で契約が成立するわけではないことを踏まえ、見積書を受け取るまでに聞いておきたい点を書き出しておくとよいでしょう。
SECTION 10
税理士に試算を依頼する意味と守秘義務
相続税の試算では、家族構成や保有財産など、家族に関わる情報を伝えることになります。税額の見通しや計算の前提を相談するとき、誰に税務上の判断を依頼するのかも契約前に考えたい点です。国税庁ホームページの「2 税理士の業務」では、税務相談は税理士業務に含まれ、「業とする」ことは必ずしも有償であることを要しないと説明しています。
e-Gov法令検索の「税理士法」第52条では、同法に別段の定めがある場合を除き、税理士又は税理士法人でない者は税理士業務を行ってはならないとされています。また同法第38条では、税理士が正当な理由なく業務で知った秘密を漏らしたり窃用したりすることを禁じています。資料を渡す前には、試算に必要な情報と手元で確認できていない情報を分け、どこまで伝えるかを税理士に確認してください。
国税庁の説明では「業とする」ことは必ずしも有償であることを要しないとされており、相談料がかかるかどうかと、その相談が税理士業務に当たるかどうかは別の問題として整理されています。家族構成や財産の内容を伝えて税額の見通しを尋ねる場面では、相談相手が税理士であるかどうかも確かめておきたい点です。
SECTION 11
宮伸一税理士事務所へ試算を相談する手順
熊本市にお住まいの方の相続税試算の相談について
熊本市にお住まいで生前の相続税試算を考えている方は、まず家族構成、不動産の所在、評価証明書など手元にある資料を整理しておくと、何をもとに試算するか伝えやすくなります。そろっていない資料があっても推測で金額を補わず、どの項目を確認中かを知らせてください。概算額を知りたいのか、特例や対策の方向性も聞きたいのかを添えると、相談したい内容が明確になります。
宮伸一税理士事務所は合志市にあり、熊本県内のお客様に限定して対応すると案内しています。問い合わせフォームでは「相続税シミュレーション」を選択でき、返信は原則として翌営業日以内とされています。試算の範囲や費用、相談後に見積書で確かめたい期間・解約の扱いもあわせて伝え、何から確認するかを事務所と整理してください。ご連絡の際は、宮伸一税理士事務所の問い合わせページからお願いします。
問い合わせの種類は、相続税申告、相続税シミュレーション、顧問・決算申告、確定申告・年末調整、その他から選べます。生前の試算を相談したい場合は「相続税シミュレーション」、すでに相続が始まっている場合は「相続税申告」というように、ご自身の状況に合わせて選ぶと、相談したい内容が伝わりやすくなります。
FAQ
よくある質問
Q生前の相続税試算で、申告が必要になりそうかも分かりますか。
A
はい、宮伸一税理士事務所ホームページの「相続税申告・生前の相続税試算」では、基礎控除との比較を含めて申告の要否の見通しを確認できると案内されています。
Q初回相談をしたら、必ず契約しなければなりませんか。
A
いいえ、初回ご相談は無料で、「申し込んだら断れない」ということはないと宮伸一税理士事務所ホームページの「お問い合わせ」で案内されています。
Q相続の放棄をした人も、基礎控除の法定相続人の数に入りますか。
A
はい、国税庁ホームページの「No.4152 相続税の計算」では、法定相続人の数には相続の放棄をした人も含むとされています。
運営者
宮伸一税理士事務所